「憲法フェスティバル」参加の報告会＆親睦会

この一か月間の改憲、安全保障に関する政局の話題から

（５月1日～２９日までの新聞記事から）

９条の会さかい事務局　大竹　勉

１.

安倍首相は米議会演説（４月３０日）で「太平洋からインド洋にかけての広い海を平和な海にしなければならない」として、日米同盟強化の必要性を訴えた。南シナ海は、中国が周辺諸国と摩擦を起こしている地域。米国はこの地域での自衛隊の枠割を拡大し、米国に協力することを期待している。インド洋は、ホルムズ海峡が念頭にある。この海峡で紛争が発生し、日本への石油輸送が途絶える事態に対して集団的自衛権を行使する機雷掃海ができるケースを想定している。

２.

　自民党の古屋圭司憲法改正推進本部長代理は３日、「全力で世論を啓蒙し、憲法改正の正しい理解を国民にしっかり植え付け、国民投票が実現した時には過半数を取るのが一番の目標だ」と強調した。

３.

　自民党若手議員が７日、戦後７０年の日本の歩みを検証する勉強会を設立した。「修正主義的な過剰なナショナリズムを排し、広範囲な保守政治を構築する」（設立趣意書）

４.

　衆院憲法審査会は７日、改憲に向けて実質審議に入った。安倍首相悲願の改憲は来年夏の参院選後に改憲発議を目指す。大規模災害に備える緊急事態条項の新設。環境保全に対する国の債務を新たに定める環境権の追加など、他党の賛同を得やすい項目の絞り込みを急いでいる。

「九条は自民党として早く改正したいが、国論を二分する問題だ。各党が関心を挙げているところから始めるのが自然な流れ」（船田元氏、由民主党憲法改正推進本部長）

＜各党の改憲条項＞

• 自民党：緊急事態条項、環境権、財政規律条項
• 公明党：緊急事態条項、県強権、プライバシー権
• 民主党：立憲主義、押しつけ憲法論、７条解散
• 維新の会：緊急事態条項、統治機構改革、憲法裁判所設立
• 共産党：改憲反対
• 次世代の党：緊急事態条項、環境権、財政規律条項

５.

　米政府は８日までに横田基地にオスプレイを配備する方針を日本政府に伝えた。地元からは「計画はない。知らない」と言いながら国民に知らせるときは決定している民意無視は普天間と同じだ」と国の強引なやり方に怒りの声が上がった。

６.

　政府が１４日閣議決定する安全保障関連法案は１０本ひとつにまとめて提出される。広範囲な分野に及ぶのに、野党が賛否を示す裁決機会は一回だけになりかねない。

７.

　自民公明が１１日安全保障関連法案（これを平和安全法制と呼んでいる）に合意。集団的自衛権の行使は「限定容認」と主張したが、条文で厳格な枠をはめる方針は反映されなかった。どんな事態ならば行使できるのかあいまいなまま協議を終えた。法案を国会で議論する前に、日米両政府は憲法解釈を変更して自衛隊を世界中に派遣できることを合意済みとした。日米安保条約を飛び越えてガイドラインで決めてしまう「逆コース」になっている。

８.

　自民党は１２日、安全保障法関連案を了承した。なお、集団的自衛権行使出来る具体的な説明がない批判や十分に議論する時間求める注文も出た。

村上誠一郎（元行革担当相、愛媛２区当選歴１０回、特定秘密保護法にも反対表明）のみ退席した。「専守防衛から百八十度かじを切ることが本当に次の世代にベストの政策なのか」と疑問を呈した。

９.

　安保関連法案に反対するさまざまな団体が新法案の成立阻止のうねりをつくる活動を展開している。

• 市民団体系：「九条の会」「ピースウィング」「戦争をさせない・・・行動委員会」「国際婦人年連絡会」「日本中国友好協会」「秘密保護法廃止ネットワーク」
• 有識者系：国民安保法制懇」「日本科学者会議」
• 地方議員系：「自治体議員立憲ネットワーク」「各地方議会」
• 職域団体系：「日本弁護士連合会」「自由法曹団」「全国保険医団体連合会」「宗教者九条の和」
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因みに、茨城県議会（平成２７年第１回定例会で可決された意見書・決議）

「国会に憲法改正の早期実現を求める意見書」

　我が国の内・外を巡る諸情勢は，現行憲法が施行された昭和２２年５月３日以降，今日に至るおよそ７０年間において，劇的な変化を遂げている。すなわち，我が国を取り巻く東アジア情勢は，緊迫化し，一刻の猶予も許されない事態に直面している。一方，国内においては，新たに，家庭，教育，環境等の問題や大規模災害への対応が求められている。

こうした状況下，様々な憲法改正案が，各政党，各報道機関等から提唱されている。また，国会においても，平成１９年の国民投票法の成立を機に憲法審査会が設置され，憲法改正に向けた制度が整備されたところである。

 　憲法は，国の基本法であって，その内容については，国会はもとより，主権者である国民において幅広く議論されるべきである。よって，国会及び政府においては，時代状況の変化に対応した憲法改正を実現すべく，早期に，国会における憲法改正の議論を進め，国民的議論を喚起するよう，強く求める

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１０.

　防衛省の文官（背広組）と制服組自衛官が対等に防衛相を補佐する改正法案が１４日自民、公明、維新の会賛成可決で衆院を通過した。野党からは文民統制の廃止につながると批判が出ている。

１１.

　安倍首相１４日会見の安全保障関連法案について「中東の過激派組織（IS）への討伐作戦に後方支援することはない。人道支援に限る」

１２.

　政府は１４日臨時閣議で安全保障関連法案を決定した。「専守防衛」の安保政策は戦後七十年で転換期を迎えた。翌日には衆院に提出される。

国会の議論では国民の主権そのものが問われる。主権とは国の在り方を決める権力のこと。国会が主権者の考えと離れたことを決めた結果、国の在り方を思うがままに変えられるようになれば国民主権は形骸化してしまう。（１５日東京新聞）

１３.

　５月１５日安倍政権は安全保障関連法案を衆議院に提出した。「これを今国会で成立を図る決意で臨む」と述べた。そして、自衛隊が派遣先で戦闘行為が生じた場合は「ただちに活動を休止、安全を確保する。武器を使って反撃することはない。また、先の参院選（昨年１２月）で公約し、国民の支持を得た」と述べた。　

野党共闘だけではこの暴走を止められない。強行採決カードを切られたら成立する。世論の反対に期待したい。共同通信社アンケートで「反対48.1％」「賛成35.2％」と反対が強いために、これを世論に拡大して阻止できる可能性がある（民主党枝野氏）

１４.

　安倍首相１５日会見「日米同盟が強化されば抑止力が高まる。米国の戦争に巻き込まれることは絶対ない」に対して憲法や軍事専門家の批判。

琉球大高良教授（憲法）「隣国にとって脅威に映り、軍拡の口実を与える。外交での抑止力を高めるのが本来である。参戦に拒否する理由がなくなる。」

軍事評論家（前田哲夫氏）「紛争地域では戦場が刻々変わり、即座に戦争に関わってしまうことになる」

１５.

　安全保障法案が成立施行されたら「特定秘密保護法」の対象になる（内閣官房国家安全保障局）。集団的自衛権行使を決める国家安全保障会議（日本版NSC、首相、官房長官、防衛相等のメンバー）の決議事項、それに至る情報が国民に知らされなくなる危険性と事後検証が出来なくなる。

１６.

　安倍首相１８日参院「他国への武力攻撃発生で電力不足によるライフラインの途絶で（他国の）国民生活に死活的影響が生じ、日本が武力攻撃を受けた場合と同様な状況に陥る可能性がある場合は集団的自衛権の行使はあり得る」と答弁。

１７.

　「戦争に巻き込まれることは絶対にない。後方支援も戦闘になれば撤収するからあり得ない」（安倍首相２０日党首討論）は具体的な根拠がなく、「絶対ない」では議論が進まない（民主党岡田氏）

１８.

　「ポツダム宣言で日本が世界征服をたくらんでいたなどの部分をつまびらかに読んでいない」（安倍首相２０日党首討論）に対して、「首相の資格に欠ける発言であり、日本の戦争の善悪が判断できない首相に米国の戦争が判断できるわけがない」（共産党志位氏）と批判した。

１９.

　安全保障関連法案で「自衛隊員のリスクは増大しない」（中谷防衛相２２日会見）の根拠。

　①以前からリスクの高い任務を遂行している

　②訓練準備を十分にする

　③危険が生じたら活動中止、地域変更する

　④武器使用権限を付与して防御する

　野党は、リスクを想定してそれを超える法整備が必要であり、リスクに踏み込まない議論は意味がない。リスクから国民の目をそらす姑息な言訳に過ぎないと批判している。

２０.

　「日本が戦争に巻き込まれることは絶対ない」（安倍首相）の根拠。1960年日米安保条約改定（岸総理、日本国内の基地を米軍に使用させて、武力をもたない日本を防衛してもらう）してもそうならなかった。

岸答弁は、自衛隊は国外活動しないとする個別的自衛権の範囲内を根拠とした。しかし、「武力行使新三要件」を満たせば外国での武力行使はあり得る（菅官房長官、中谷防衛相）

２１.

　２６日国会で審議する安全保障関連法案は、「他国の領土、領海、領空で戦闘行為を行わない」とした安倍首相の発言が焦点となる。野党が疑問視するのは、他国での武力行使の範囲が不明確な点。集団的自衛権の行使を認める新三要件には「他国での武力行使はしない」と明記されてはいないと野党が正す。

２２.

　２７日国会で安倍首相は、近隣諸国領海で米艦が攻撃された際に日本が反撃する可能性を否定しなかった。政府側は敵地攻撃が許されないわけではないとする憲法解釈を明言し、他国での武力行使が拡大する余地が広がった。

２３.

　安全保障関連法案の国会審議で、安倍首相が「政策判断」という言葉を多用している。法案には規定のない内容には政府判断で自衛隊活動の「歯止め」をかけると強調。つまり、政策判断には法的な裏付けがなく、政府が判断を変えれば「歯止め」は消えてしまう。