古河市９条の会ニュース　’25-12

危険な「非核三原則」の見通し

　非核三原則を巡る与野党幹部からの『核保有』発言。唯一の被爆国である日本国民に非核三原則は議論の余地のない課題であり、国是としてきたところに、高市政権になって当然のように『核抑止論』ありきが浮上した。世界は今、核兵器廃絶に向けて核兵器禁止条約の実現に全力を挙げ９５ヶ国が条約に署名し、昨年は「日本被団協」がノーベル平和賞を受賞し、喜びに沸いたばかりでした。自民・維新は「核を持っていれば安全で、核使用を止めることが出来る」という『核抑止論』の呪縛の下にあるといえる

　高市首相の「台湾有事は日本の存立危機事態になりうる」の発言は経済的にも文化交流の場にも日中間の緊張を高めています。しかも発言撤回はしないと高市首相は党を上げて開き直る、。高市政権の大軍拡は社会保障を削減し、国民の暮らしへの圧迫となることは明らかです。

　もう一つの問題はマスコミがどのように報道しているかということです。読売は言うまでもなく、朝日、毎日など大手新聞は日中関係の事実を伝えているか疑問を唱えるジャーナリストがいます。この間、高市政権の高支持率の調査があるが、設問の出し方に問題があり、正確な民意調査と言えるかと疑問視しています。嫌中意識を煽り、とくに若い世代が高市政権を支持する傾向にあるようです。また日本国民全体が右傾化していると見ています。台湾問題は安倍元首相との関係が強いと観られ、安倍元首相の意を継ぐ高市首相の忖度が見られます。日中間の緊張は相互の対話を通して解決し、平和への道を踏み外さないよう願いたいものです。

【日中間の共同声明】紹介

◎二中国交正常化における日中共同声明（１９７２年９月２９日）

• 　中華人民共和国政府は台湾が中華人民共和国の照度の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府はこの中華人民共和国政府の立ち場を十分理解し尊重し、ポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持する。

• 「双方は互いに協力のパートナーであり互いに脅威とならないことを確認した。双方は、互いの平和的発展を支持することを改めて表明し、平和的な発展を堅持する日本と中国がアジアや世界に大きなチャンスと利益をもたらすと確信を共有した」