古河市９条の会ニュース　2022.7

核廃絶をめざす、国民平和大行進にご参加を

　核兵器の廃絶をめざす「原水爆禁止国民平和大行進」が7月６日古河市入ってきます。

　今年は、ロシアによるウクライナ侵略で、プーチン大統領が核の脅威を振りかざすなど、重大な局面の中で行われています。

　一人でも多くの方のご参加を訴える次第です。

年金組合の憲法学習会開かる

　年金組合古河支部主催の「憲法学習会」が、６月２４日、中田公民館で開かれ、約３０名が参加しました。

　古河市９条の会の奈良達雄代表が、１９５１年に締結された「日米安全保障条約」や「日米行政協定」によって、」日本国憲法の平和主義が踏みにじられたこと、１９５８年、砂川事件の伊達判決は、「米軍の駐留は憲法違反」と胸のすく判決だったことなど、憲法９条をめぐる問題を歴史的に振り返り、憲法９条を守る重要性を強調、参議院選挙で、改憲勢力を３分の２以下に封じ込めること、「憲法改悪を許さない全国署名」を急速に広げる重要性を訴えました。　

　講演に先立ち、コメディアン松本ヒロ氏の憲法改悪を許さぬ訴えの楽しいDVDを鑑賞しました。

盛大に核兵器禁止条約締結国会議

　６月２１日から２３日まで、オーストラリアのウィーンで開かれた、核兵器禁止条約第１回締約国会議には、新たに批准したカボベルデ、グレナダ、東チモールを加え、批准国６５ヶ国になり、最終的には８０ヶ国以上が討論に参加したと報じられています。

　日本からは、日本原水爆被爆者団体協議会の、家島昌志代表理事、木戸季市事務局長、広島市長、長崎市長、笠井亮衆議院議員らが参加しました。米英仏など核大国と軍事同盟を結んでいるベルギーやオランダがオブザーバーとして参加、注目されましたが戦争被爆国の日本政府の不参加には、「欠席では橋渡しできない」と失望の声が上がったそうです、

　被爆者で医師の朝長万左男さんが、「条約に参加する国々は、核保有国が条約に加わるよう最大限の圧力をかけなければならない」と述べると、参加者は立ち上がって拍手を送ったと伝えられています。

　ロシアの核脅迫のなか、核兵器禁止の世界的世論は大きな盛り上がりを見せています。

参議院選挙は

　９条を守り　生かす党に投票を　

　　　　　　　　　　　呼びかけを！