古河市9条の会ニュース　2022.11

アジアに広がる9条の意思

　トルコのイスタンブールで開かれていた「第11回アジア政党国際会議」は、11月19日、「イスタンブール宣言」を満場一致で採択し、大きな成果をあげて絵閉会しました。

　この会議には、30ヵ国１地域から、与野党を問わず、６９の合法政党が参加しました。

対話と交渉こそ紛争解決の道

　「イスタンブール宣言」はロシアのウクライナ侵攻に対し、国際法及び国連憲章を守り、相違点を平和的に解決する外交努力を求めています。軍事ブロックを強めようとする政治を止め、「対話と交渉」を行うことが「紛争解決への唯一の道」と述べています。

「宣言の持つ国際的意義」

　この宣言は、北大西洋条約機構の強化を図るアメリカや、「敵基地先制攻撃論」を唱え、軍事費GNP２％への増額を主張する岸田政権への厳しい批判になっています。

　相次ぐミサイル発射を繰り返す北朝鮮や台湾周辺の軍事演習を繰り返す中国に、自制を求める意味を持っていることは言うまでもありません。「対話と交渉による解決」という宣言には、参加したプーチン与党も、賛成せざるを得なかったのです。

危険な「敵基地先制攻撃論」

　11月25日い行われた自民・公明両党の安保関連の実務者協議では、敵基地先制攻撃能力を持つことで合意しました。岸田首相は、「あらゆる選択肢を排除しない」と述べています。敵基地先制攻撃を公言することは、相手の先制攻撃を誘うことになります。自民党内の「核共有論」（アメリカが持ち込んだ核兵器を、自衛隊も使えるようにする）は、北朝鮮の「核には核で、対抗する。という主張を認めることになります。

今こそ9条の精神に立って

　「軍拡には軍拡で」「核兵器には核兵器」ほど危険な論議はありません。

　今こそ9条の精神、「イスタンブール宣言」の精神に立って、「対話と交渉こそ平和への道」の世論を高めましょう。憲法改悪を許さぬ署名を広げましょう。

新聞平和広告に賛同を

　茨城県平和委員会は、「戦争ノー、核兵器ノー」の意見広告への賛同者を募っています。12月3日付け『朝日新聞』に掲載する予定です。一口1000円です

希望される方は、古河市9条の会事務局または、古河市平和の会事務局・井上さん（ＴＥＬ．22-3246）あてご連絡ください。　締め切り12月31日。平和を願う古河市民の意思を広くアピールしましょう。ご賛同を呼びかけます。