古河市9条の会ニュース　2023.10

平和問題「学びのつどい」に１９名が参加

　古河市九条の会主催の「平和問題の学びのつどいが１０月２３日「はなももプラザ」で開かれ、１９名が参加しました。

　奈良達雄代表が、「ウクライナ戦争の教訓と今後の課題」について、約１時間半にわたって講演しました。

　奈良代表はウクライナ戦争の教訓は、大国が本格的な戦争を始めると容易に止めることができないことだ。日本国内でも「戦争の危機」を感じる人が９割近い世論調査があることを紹介しました。

台湾有事を避ける努力を

　奈良代表は、「日本が戦争に巻き込まれる恐れがあるのは、中国が武力で台湾統一を始めた時、アメリカが応戦、米中戦争に日本が安保条約に基づいて片棒を担いだ場合だと述べました。

　従って「台湾有事」をおこさせないことが重要になります。まずアメリカに対して、行き過ぎた対決姿勢を取らないよう諫めること、台湾有事の際、米軍が日本の基地から出撃することを事前協議で拒否することも在り得ると、伝えておくこと、この事前協議で岸田総理は「ＮＯ」と云うことも在り得る」と述べています。「在り得る」でなく「きっぱり告げる」と云わせようと強調しました。

九条の碑建設カンパに16,000円

　つどいの席で、百里基地の平和公園に憲法9条の碑を建てる計画に賛成するカンパが19,000円集まり、「百里の会」に・・・。

軍拡競争はキリがない

　岸田総理は日本の安全を守るために「安保3文書を変えた」と云っています。これによる政策変更の一つは、敵基地攻撃の能力を持つということ、そのためアメリカから

大量のミサイルを買うことを決めています。敵の基地を先に攻撃するのは、憲法九条の「専守防衛」に反し、国際法に叛くことになります。中国は何千発もミサイルを持っており、それを一遍の攻撃で無力に出来るはずがありません。日本が先に攻撃すればたちまち大量の反撃を受けるだけです。軍拡競争はこちらが増やせば、あちらも増やすで、ジレンマに陥るだけです。

　平和を守るには、相手に対して、「この一線は超えません。だからそちらも超えないでください。そうすればお互い戦争にならないですよね」と云う「信頼」や「信用」が大切、これは「安心供与」と云われているもので

この「安心供与」のためには、外交が欠かせません。奈良代表は、このことに力を込めました。

武器輸出・軍需産業支援の危険

　日本はこれまで「武器輸出三原則」を守って来ました。武器を提供することは戦争の助長につながるからでした。その態度をがらりと変え、武器を製造する軍需産業を政府が支援することを決めてしまいました。社会の中に軍需産業が組み込まれてしまうと、平和が続くと不景気になる、どこかで戦争が起きないと、経済が成り立たなくなることになります。

米軍と自衛隊の一体化

　さらに問題なのは、自衛隊と米軍が、民間の空港や港湾の有事使用を可能にする動きが進んでいることです。（続く）