戦争の過ちを二度と繰り返さないために
古河市9条の会ニュース 2023.4
前号でお知らせした、県西市民連合主催の学習会での、講師の講演の骨子をご紹介します。
アメリカの戦争に巻き込まれる恐れ
日本は長い間「個別的自衛権は、当然認めるけれど、集団的自衛権は認めない」という態度を取ってきた。しかし、「安保法制（戦争法）によって、集団的自衛権を認める」という安倍内閣の方針変更が行われた。此れによって、日本は、アメリカが他国と戦争を始めた場合、巻き込まれる恐れが強まった。日米安保条約の廃棄を求める運動がいよいよ重要になっている。
というものです。
例えば、アメリカがベトナム侵略戦争を始めたとき、米韓軍事同盟に基づき、韓国軍もベトナムへ派遣され大きな損害をうけました。
もしアメリカがどこかの国と戦争をはじめたら自衛隊も米軍と一緒に戦うことが義務付けられることにならざるを得ません。
上辺見の自衛隊基地。強靭化の意味するもの
防衛省は先ごろ全国の自衛隊基地の強靭化を発表しました。古河の自衛隊の基地も強靭化されます。これは核兵器が落とされる前に逃げ込めば、命は助かる地下壕を掘るということです。
仮に自衛隊員は助かるとしても、古河市民は防ぎようがありません。広島の被害を上回る、大被害を受けることになります。こんな恐ろしいことを政府は想定しているのです。
報復攻撃の被害認めた防衛大臣
政府は攻撃を受けない前に攻撃する、敵基地先制攻撃をとなえています。反撃攻撃と言いかえていますが、それでも報復攻撃を受け、甚大な攻撃を受ける可能性を、防衛大臣が認めています。核戦争を前提に考えているのです。こんな恐ろしいことはありません。
ミサイルを買ったり。地下壕を掘ったりするには、莫大なお金が要ります。そのために大増税をもくろんでいるのです。
大軍拡・大増税にストップを
日本は憲法で軍備を持たない、どこの国とも仲良くすることをうたって世界の信頼を得てきました。しかし、特に安倍内閣以後の自民党政府は憲法９条の精神を踏みにじり、軍備拡大の路線を突き進んできました。ロシアのウクライナ侵略をきっかけに、アメリカが日本にw持ち込んだ核兵器を、自衛隊も使えるようにしようなどと主張しています。
軍備には軍備を、核には核をという主張は恐ろしい結果を招きます。