戦争の過ちを二度と繰り返さないために
戦争法制」に反対する茨城県西地域実行委員会結成集会 ： 参加報告
2015年07月08日 09:51
２０１５年７月４日「戦争法制」に反対する茨城県西地域実行委員会結成集会がスペースＵ古河にて行われました。参加者は１００名を超えて会場を埋め、主催者の予想を大きく上回りました。それだけこの問題への一般市民の関心と懸念の高さを反映したものと思われます。「９条の会さかい」からは確認できた範囲で内海さん、八田さん、斎藤さん、松澤さん、大竹が参加してまいりました。
結成集会の後に、元茨城大学副学長田中重弘先生による「戦争法制について」と題する学習会が催されました。集団的自衛権の行使容認に関する各種法制案の解説を、要点を絞って分かり易く説明していただきました。説明のなかで印象的な言葉の一つを紹介します。
安倍政権が頻繁に使う「後方支援」とは、国際的な共通語では「兵站へいたん（ロジスティックス）」として、前戦の戦闘部隊に武器・弾薬・食料等を補給する任務です。これは武力行使の一環として見なされることが当たり前とのことです。しかし、政府は「後方支援」と造語して、あたかも安全であるかのごとく思い込ませる恣意的な造語だそうです。この政権の特徴とでも言える言葉の弄びが国民の理解を妨げ、誤解を生んでいるようです。
田中先生は、世論と反対運動の広がりが政権の暴走と法案成立の阻止に必要な条件と指摘されました。９５日間の延長国会期間中にこれを盛り上げる運動を展開することが重要です。
世論調査では、集団的自衛権関連法案成立に対する反対表明の割合が調査の回を重ねる度に増えております。国会周囲を取り巻く反対デモ参加者の数も同様に増えております。全国的にも、各都市を中心とした反対集会・デモの頻度と参加者が増しております。
国会では６月９日の三人の憲法学者の「違憲」判断を始めとして、その後も元法制局長官五人が「違憲」もしくは「運用上問題」と指摘、高知市地方公聴会でも六人のうち五人が「違憲」と指摘されました（「合憲」は県知事一人）。
潮の流れは政権が進む方向から、それを変えさせようする流れになりつつあります。
これを機に、「９条の会さかい」としてもこの運動に参加したいと考えております。会員の皆様のご協力をお願いいたします。
なお、「戦争法制」に反対する茨城県西地域実行委員会の世話人１５名が選出され、その一人に事務局大竹が加わることになりましたこと報告に加えさせていただきます。