７月毎日の改憲、安全保障に関する話題から

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※カレンダーの日にちをクリックすると当日のニュースに移動します 。     ９条の会さかい事務局　大竹　勉

 7/31　　安倍政権「支持率４０％割ると危険水域」にとがる神経（31日付東京新聞抜粋）。今月１７、１８日共同通信社世論調査では、内閣支持率は３７．７％で先月から９．７ポイント急落して、第二次安倍政権最低になった。半数を超える「支持しない」人の理由は、「首相が信頼できない」が圧倒的だった。民意に背を向けるような政治手法への不信が広がっている。第一次安倍内閣でも支持率四割を割り込み、退陣へと転がり落ちた。

　「支持率のために政治をやっているわけではない」首相の口癖とは裏腹に、安倍政権は支持の底割れを食い止めるために必死だ。安保法案が衆院通過後に、新国立競技場の設計計画を白紙に戻したが、安保法案で批判が強まる中では支持率を回復するまでには程遠い。

　世論対策として、中国の東シナ海ガス田施設の「証拠写真」を公表して、中国脅威を印象付けようとした。さらに、８月は川内原発再稼働、戦後七十年談話と世論の反対が根強い問題が続く。安定的な支持が崩れつつあるなか、どんな政権運営をするのか。

7/30　「育鵬社教科書じわり拡大」（30日付東京新聞抜粋）。公立中学校で来年度から使用される歴史と公民の教科書に育鵬社版が相次いで採択されている。市民団体「子どもと教科書全国ネット２１」は、「戦争する国づくり」へ子どもを導く憲法敵視の教科書と批判している。このまま広がっていくのか？

　大阪府河内長野市教委は２７日、育鵬社版公民教科書を採択した。その二日後２９日大阪府四条畷市教委が同社の歴史と公民教科書を採択した。２７０万都市で育鵬社版が使われればインパクトは大きい。育鵬社の教科書作成や普及には、安倍首相の応援団が名を連ねる「日本教育再生機構」が全面的に協力している。東大阪市の場合、現職教員らで組織する事前の選定委員会が育鵬社以外の三社の教科書がふさわしいと答申したにもかかわらず、市教委はこれを無視した。

　このような動きを憂慮する市民団体は、「戦争を美化する教科書は安保法制とともに『戦争できる国』の両輪をなすもの。一般の人たちはまだあまり関心を払ていないが、知らないうちに異常事態が進行するような状況は断固阻止する」として、各教育委員会に一層強くはたらきかけていくと話す。

7/29　安保関連法案「多国軍の支援」海自内部資料明らかに！（ﾔﾌｰﾆｭｰｽ）。一連の安保法案には、戦争をしている他国の軍隊を自衛隊が支援できる新しい法律も含まれるが、２９日の国会審議でその具体的な事例を検討した自衛隊の内部資料が明らかになった。安倍首相に切り込む共産党小池議員。
〇「国会に一度も出さない資料で、内部で検討している。大問題じゃないですか」（共産党 小池 晃議員）。

共産党が入手した海上自衛隊の内部資料には、自衛隊の護衛艦上で給油したアメリカ軍のヘリが敵の潜水艦を攻撃している図が示されている。これは集団的自衛権とは別に、戦争をしている他国の軍隊を自衛隊が支援することが出来る新しい法律での具体的な活動をイメージしたものと見られる。
●「我々が行いうる活動は後方支援に限られ、それは武力行使と一体化しないものに限られる。憲法上の要請」（安倍首相）
○「米軍のヘリが敵潜水艦を攻撃して、海上自衛隊のヘリ空母に着艦、給油してまた戻って攻撃を繰り返す。世界がどう見るか。誰が見たって（武力行使との）一体としての行動」（共産党 小池 晃議員）
　新しい法律ではイラク戦争などの自衛隊派遣で定められていた「非戦闘地域」の縛りを無くし、攻撃機への給油なども可能にする。小池議員は憲法が禁じる「他国の武力行使との一体化」にあたると指摘したが、安倍総理は「一体化しない後方支援」だと繰り返した。

7/28　「安保関連法案は対北朝鮮への抑止力を高めることにならない」と指摘する韓国戦略問題研究所の文聖黙（ﾑﾝ･ｿﾝﾑｸ）統一戦略センター長。日本を射程にする北朝鮮のノドンミサイルは二百基配備したとの情報に、日本の国会で議論されている「敵基地攻撃」は韓国政府が最も憂慮する問題だ。日本が集団的自衛権を行使して北朝鮮を攻撃すれば、韓国への反撃につながる可能性があり、韓国の安全保障と直結するからだ。

　日米韓の協力が緊密なら、安保法案も北朝鮮への抑止力を強化する一つの方法になる。しかし、現在韓日関係にはきしみがあり、相対的に抑止力が弱まっている。安保関連法案は北朝鮮の核・ミサイル問題の根本的な解決ではない。日本が韓国、中国と信頼を回復し、それぞれ二国間関係を対立から協力へ変えてこそ、北朝鮮に対する抑止力が高められると話す。（28日付東京新聞抜粋）

7/27　礒崎陽輔首相補佐官は２６日の講演で、関連法案に関し「わが国を守るために必要な措置かどうかを気にすべきで、法的安定性は関係ない」と述べ、憲法解釈を変更した場合に法的安定性が保たれる必要は必ずしもないとの認識を示した。

　内閣支持率が低下するなか、政権は参院審議での丁寧な説明で、国民の理解を得ることに力を注ぎたい考えだ。それだけに首相側近の法を軽視するような発言には、与党内にも困惑が広がる。

　野党側は勢いづいている。民主党の枝野幸男幹事長は２７日、記者団に「法解釈が一方的に変更されないからみんな、法のルールに従う。首相は法の支配のイロハのイもわかっていない補佐官をいつまで使い続けるのか」と辞任を求める考えを示した。

　維新の党の片山虎之助参院議員会長も「法律は法的安定性が一番大事だ」と指摘。社民党の吉田忠智党首は「法的安定性は法治国家として欠くべからざる要件で許し難い暴言。辞任すべきだ」と求めた。（毎日新聞デジタル版抜粋）

7/26　「例え話ではぐらかし」柳沢協二氏（元内閣官房副長官補）。安倍首相は、本来国会議論を通じて国民の疑問に答え、理解を広げなければならないのに、そちらは打ち切り、テレビで言いたいことを言うのは順序が逆と批判する。

　首相は番組で、集団的自衛権を「火事」の例え話で説明した。だが国民が聞きたいのは火事の事ではなく、武力行使のこと、火事と武力行使とでは全く違う。武力行使は反撃を受けるからだ。家の戸締りに例えた安保法案は、その本質は戦争だ。集団的自衛権行使は自分から出かけて戦う話だ。

　首相がこんな例え話で説明するのは、国民がこの程度のレベルでしかないと考えているのか、首相自身がこういうことでしか理解できないのか。本質をはぐらかしているのだろうと柳沢氏は語る。（26付東京新聞抜粋）

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7/25　平野浩学習院大学教授（政治意識論）は、憲法をどうするかという議論になると、憲法が戦争に対する歯止めになっていたことが再認識されると指摘する。そして、「護憲」という言葉は最近ポジティブに受け止められ、新しい動きにつながっていると話す。（25日付東京新聞抜粋）

○戦後五十年の1994年、憲法を「このまま存続」55%、「変える」34%（日本世論調査会）。それに対し、戦後七十年、憲法について「このまま存続すべき」60％、「変えるべき」32％（共同通信社）

〇第一次安倍内閣時「改憲賛成」46.2%で就任前06年3月55.5%から9.3%減。

「改憲反対」39.1%で就任前32.2%から6.9%増（改憲派の読売新聞調査）

○自民党支持層では「違憲論の方が納得できる」38.5%が「合憲」36.2%を上回る。公明党支持層では「違憲」54.5%に上がった（今年6月、改憲に賛成的な産経新聞調査）

7/24　「安保法案を覆すためには」（東京新聞24日付一部抜粋）安保関連法案が衆院可決後も反対世論が勢いを増している。しかし、仮に参院可決されなくても「60日ルール」適用が予想される。かつて野党は法案成立を阻止しようと戦術を駆使してきた。「牛歩戦術」「ピケ戦術」「内閣不信任案提出」等、過去にやられたこれら時間稼ぎや力ずくでの戦術、そして数でかなわない野党側にとっては、現代の有権者の理解や効果の面で疑問視する野党議員もいる。

　結局は「世論」の盛り上がりと「内閣支持率」の低下がカギのようだ。来夏の参院選挙をにらみ、審議打ち切りを印象づける「60日ルール」は使いづらくなる。九月末には安倍首相は自民党総裁任期を迎える。総裁選は無投票の公算が大きいが、安保法案反対世論が大きなうねりになれば、党内では世論を受けた「反安倍」候補擁立の機運が高まる可能性がある。ここまでくれば、法案見直しに動かざるを得ないだろう。課題はさらなる世論をどう喚起するかである（と続く）。

7/23　「祖父・近衛文麿も誤りを認めた」（東京新聞インタビュー記事抜粋）

　戦後初めて先の大戦を「侵略戦争、間違った戦争だった」と認めた細川護熙首相は、村山談話に先立ち、「深い反省とおわび」を表明した。七十年談話について「私の会見や村山談話に抜かれた精神をいささかでも損なうものなら、有害な談話になる」などと中韓両国との関係悪化を招きかねないと指摘した。

　背景には、日中戦争当時首相だった祖父近衛文麿がいる。近衛は自殺する直前、遺書のようなものを残し、日中戦争以降の戦争拡大は自らの政治的な誤りだったと明確に述べている。当時の政治責任者が侵略戦争だったと認めたものに等しいと話した。

7/22 「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミＯＢの会」は21日、安全保障関連法案について、存命の元首相12人に安倍首相への提言を求めると発表した。要請文は、自民党の河野洋平元総裁や山崎拓副総裁らが首相に自重を求める発言をしたことから、「元首相らにも公の場で発していただきたい」としている。

　提言を求めるのは　中曽根康弘、海部俊樹、細川護熙、羽田孜、村山富市、森喜朗、小泉純一郎、福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の各氏。（22日付東京新聞抜粋）

7/21　毎日ﾃﾞｼﾞﾀﾙ　安倍晋三首相がテレビ出演で多用している集団的自衛権の行使を消火活動にたとえる説明が野党から批判を浴びている。

　首相は「アメリカ家」と「日本家」にかかる火事を例に説明している。２０日の報道番組では模型を使い熱弁した。民家火災という身近な例で、危険への対応の必要性を訴える狙いだ。

　しかし、敵の存在が前提の集団的自衛権を災害の火事でたとえれば、無理も生じる。共産党の山下芳生書記局長は２１日の記者会見で「火事は消せばいいが、戦争は対応すれば相手から反撃を受ける」と指摘。民主党の細野豪志政調会長は「（火事は）集団的自衛権の議論をする説明として極めてとんちんかんだ」と批判した。（毎日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙニュース抜粋）

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7/20　分野を超えた有識者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」が２０日、衆院での採決強行について「国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊だ」などとする抗議声明を出した。

賛同する学者は２０日現在、１万１２１８人に上っているという。会見した学者たちから「首相が有事だと思えば戦争できる、とんでもない法案」「危険きわまりない現政権には即刻退場してもらいたい」と厳しい意見が相次いだ。

　ノーベル賞を受けた物理学者の益川敏英さん（京都大名誉教授）は「安倍政権の支持率は急速に落ち、国民も危険と認識し始めている。政権に鉄ついを下さなければならない」と訴えた。

　声明は「現政権が国民世論を無視した独裁政治であることを明確に示している」と指摘。多くの憲法学者が「違憲」と主張しているにもかかわらず強行採決したとして、「学問と理性、知的な思考そのものを無視している」と批判した。（毎日新聞抜粋）

7/19　「目を背けず謙虚に語れ　おぞましき戦争」戦争はどのような音楽を生み出したのか。永田暁二氏（音楽文化研究家８５才）が刊行した『戦争が残した歌』を東京新聞文化欄（樋口薫）で伝える。

　♪ここはお国の何百里（戦友）は日露戦争後の大ヒットだが、大東亜戦争で歌唱禁止！歌詞「♪軍律厳しい中なれど／これが見捨てて置かりょうか」敵弾に倒れた戦友を介抱することが「軍律を乱す」と断じられた。

　戦地を慰問で歌う「九段の母」兵士らが母を思い出して次々に泣き出した。「戦闘意欲を削ぐ」とレコード発禁。

　戦局が悪化の一途をたどるにつれ、ヒューマニティーが削がれていく軍部の焦りが露骨に湧きだす。懐メロからも昭和十六年から二十年は歌謡の空白期間。それに目を背けずに謙虚に語り放送すべきと永田氏は話す。

　戦争は血なまぐさくおぞましい！！広島出身のジャーナリスト堀川恵子氏。

「戦争は人が人を殺す現場なのに、テレビや新聞には死体は出てこない。戦争に対する想像力が喚起されない時代だから、核武装を訴えるような軽々しい言葉が若者から出てきてしまう」と危惧する。その本質を直視することが、すべての出発点になるべきだと思う（東京新聞　石井敬）。

7/１8　　安全保障関連法案に反対して作家の澤地久枝さんらが呼びかけた安倍政権に対する抗議行動が１８日、全国各地で「アベ政治を許さない」と記したポスターを午後１時ごろに一斉に掲げた。主催したスタッフは「全国各地の１０００カ所前後で実施されたと見込まれる」と話している。

　メイン会場の国会前には澤地さん、落合さん、鳥越さんらも駆けつけ、主催者発表で５０００人以上が集まった。

　名古屋市東区では市政資料館前に市民約１００人が集まり「戦争反対、憲法守れ」などと声を合わせ、午後１時にポスターを一斉に掲げた。

　福岡市中央区では、終戦間際に旧満州（現中国東北部）に渡った満蒙（まんもう）開拓団の苦難を描いた映画「望郷の鐘　満蒙開拓団の落日」の上映会後、観客約１５０人がポスターを掲げた。主催者がポスターを配って賛同を呼びかけた。

　大阪市北区の扇町公園では、安全保障関連法案の廃案を求める弁護士らが呼びかけた集会があり、約１万１０００人（主催者発表）が参加した。

7/17　「安保法案採決放映に揺れたＮＨＫ」と見出しの１７日付東京新聞。ＮＨＫは１５日の安保法案衆院特別委の質疑を生放送しなかった。衆院ネット中継にアクセスが集中して、つながり難い状態になったことで視聴者から苦情が相次いだ。翌日もテレビ番組には中継の記載はなかったが、一転、本会議が生放送された。よほどの苦情件数にのぼったとみられる。１６日午後７時の「ＮＨＫニュース７」のトップニュースは台風１１号に半分以上の時間を費やした。二番手の登場で「今国会で成立する公算大」と安保法案採決ニュースを流す。

　コラムニストの小田嶋隆氏は「ＮＨＫニュース番組を見ると、明らかに政権の意向をくんだ内容になった。安倍政権の強権的な手法は極力報じないようにしている。伝えるニュース順番もおかしい。政治自体から目をそらしたいのか・・・」。市民団体「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聡氏（東大名誉教授）は「放送法第一条で『民主主義の発達に資するようにすること』と記している。しかし今のＮＨＫは、真逆の方向に進んでいる。国民の声を聞かない。権力の暴走に歯止めをかけようとしない。内部の人間は放送人として誇りを見せてほしい。『会長が悪い』と陰口を言っているだけでは何も変わらない」と苦言する。

7/16　政府与党が論拠とする武力に頼る抑止力は時代遅れだ。「外交努力」が世界の潮流だ。

　イランは１４日、ウラン濃縮抑制と国際的査察受け入れる代わり、原油輸出制限解除を受けることで、３０年以上敵対して来たアメリカとの対話が結実し、関係７か国と合意した。１３年にわたる協議を続けた外交努力の成果だ。

　アメリカとキューバは今月、国交を正常化した。半世紀前、ソ連製ミサイル配置をめぐり、核戦争の危機に直面した過去からの大きな飛躍だ。

　防衛的な緊張が続いている中国と日本だが、民間レベルでは交流が活発である。中国は９月３日「抗日戦争勝利記念日」式典に安倍首相を招待した。安倍首相の出席は未定らしいが対話外交への活発化の機会とするべきだ。

　安倍首相が集団的自衛権行使に取り上げるホルムズ海峡の機雷掃海では、イラン核協議の最終合意で封鎖される可能性がさらに低くなりつつある。

　国債関係の変化と称して、国家間の緊張を煽るだけの政府与党の説明には説得力がない。

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 7/15　安全保障関連法案は１５日午後、衆院特別委員会で採決が行われ、自公両党によって可決された。審議を締めくくる総括質疑の終了後、維新の党が退席し、民主・共産両党が抗議する中、与党が採決を強行した。

採決を宣言しようとする自民党浜田議長に詰め寄る野党議員たちのなかに、民主党辻元議員があった。手を合わせて懇願するように見える辻元氏の映像に「お願いだからやめてください」とテロップまで入れたＮＨＫニュースが目に焼き付いて離れない。将来に禍根を残す忘れられないシーンにならなければ好いがと不吉な思いがよぎった。

7/14　安保法案に「慎重」「反対」の立場で提出する意見書が少なくとも２９２地方議会から衆院に提出された。そのうち１１３の地方議会が違憲性を指摘した意見書であると東京新聞は、採決を急ぐ政府与党への批判を込めて１４日付1面で報じた。

その一つ、茨城県美浦村議会は保守系の議員が多数を占める中、安保法案の廃案を求める意見書を全会一致で可決した。保守系議員の一人は「反戦には信念を持っている。自民党が数の力で法案を通すなら、次の選挙では間違っても投票しない」と断言する。

7/13　辺野古基金共同代表の一人宮崎駿監督が平和憲法について「十五年戦争の結果、三百万人を超す同胞の生命が失われた。そこに差し込んだ光が平和憲法だった。それは不戦条約の精神を引き継いだもので、決して押しつけと見られるものではない」と語った。安倍首相に対しては「自分は憲法解釈を変えた男として歴史に残りたいのだろうが、愚劣なことだ」と強く批判した。

7/12長崎市は8月9日の長崎原爆の日に市長が読み上げる英和宣言文起草委員会最終会合を開いた。市が提示し文案では、国会で審議が続く安保法案について「戦争をしないという憲法の平和理念を忘れず、慎重な審議と国民への丁寧な説明を求める」ことを言及した。

　一方、中国からは北京で9月3日開かれる「抗日先勝勝利記念行事」に、安倍首相を正式に招待したことを、中国の外務次官が明らかにした。安倍首相の戦後70年談話に対する国際社会の関心を喚起し、圧力としたい考えだ。安倍首相からの返事はまだないという。

7/11　安倍首相「審議深まった」と早期採決を促す。政府・与党は、安保関連法案の政府案を来週中にも衆院通過させようとしている。その理由について。首相は民維共同提出の領域警備法案について、今年５月の閣議決定で海上保安庁と自衛隊の連携強化が既に図られていることを説明した。また、維新の安保関連法案に対して、政府案の同盟国米国以外に豪州などとの防衛協力が進んでいる現状から集団的自衛権行使を容認する場合を主張した。

　このような政府の対応を柳沢協二氏（元内閣官房副長官補）は、政権が維新案を批判するのは「集団的自衛権行使容認」事態が目的だからだと話す。その目的のために、集団的行使容認できる「存立危機事態」との概念をつくり、「日本への攻撃が切迫していない時」でも武力行使できるようにする狙いが明白になったと指摘する。

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7/10　与党自公は、政府の安保法制案を来週にも衆院特別委員会で採決し、衆院を通過させる構えだ。これに対し、維新は「維新案の審議が十分に行われていなけれ、採決を棄権する可能性を大いに秘めている」として自公の強行採決にクギを刺す。

集団的自衛権に関しては、政府案は経済的危機でも行使する余地を残しているのに対し、維新案では日本に直接攻撃が発生する明白な危機がある事態に限って行使を容認している。

7/9　「領域警備法案の提出、民・維は一転共闘で決着」。8日の党首会談で共同提出に合意した。維新は、平時から自衛隊が離島を警備できるようにする領域警備法案（民・維共同）を提出した。１０日には実質審議に入る。

　これに対して、政府は「平時から自衛隊が警察権を行使すれば、日本が事態をエスカレートさせたとの口実を相手に与える恐れがある」（中谷防衛相）として否定的だ。政府・与党は政府案の修正に応じる気配はなく、早ければ来週後半に採決時期を探る方針だ。

　そして、またもや自民党の言葉の弄びが！！自民党は７日総務会で「安全保障整備推進本部」を「平和安全法推進本部」に名称変更することを決めた。さらに、本部の下に「平和安全法制理解促進行動委員会」を設置する。国民の支持が得られていないとして、委員会で理解を求める施策や広報を検討するという。

7/8　「領域警備法案の提出をめぐり、民・維が決裂」。両党で作成したこの法案の共同提出を見送ることになった。政府が提出している安保関連法案の採決日程をめぐり、意見が対立して決裂した。維新は政府案（安保関連法案）と領域警備法案を今月末まで並行審議した上で採決日程をあらかじめ与党と合意するよう提案。これに民主党枝野氏が「与党に手を貸すことが出来ない。国民に受け入れられない」として拒否した。領域警備法は民主単独で提出準備に入ると述べた。

7/7　６日那覇市とさいたま市で安保関連法案の参考人質疑が行われた。那覇市では、与党推薦参考人二人が国民の理解が深まっていないとして慎重な審議を求めた。さいたま市でも、与党推薦参考人二人が法案は分かりにくいと指摘。来週中にも衆院通過を目指す政府・与党の姿勢に対して、丁寧な説目を尽くすよう注文が付いた。

7/6　民主・維新「領域警備法案」共同提出で合意！　民主党と維新の党が６日、国会内で会談し、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対応するための領域警備法案を今国会に共同提出することで合意した。それらを８日にも提出する方向。維新が取りまとめた安全保障関連法案の対案３法案のうち、領域警備法案は以前に民維両党の実務者が概要をまとめた。維新は同法案を自民、公明両党とも協議し、受け入れを迫る考え。民維両党は安保関連法案の早期採決阻止でも足並みをそろえる構えだ。民主党が対案提出に関与することでブレーキになるのか注目したい。

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7/5　長野県議会「慎重審議意見書」自民県議団も賛成。国会で審議中の安保関連法案について、長野県議会は三日、慎重審議を求める意見書を自民会派などから賛成多数で可決した。同様の意見書に自民会派が賛成するのは全国でも珍しい。自民県議団の本郷一彦団長は「法案に対し、本質的な理解が得られていない状況。国民的な理解を得られるために努力するという趣旨だ」と述べた。憲法学者三人の「違憲」判断に触れ、「法案の合憲性が大きな論点になっている。分かり易く、丁寧な説明を行うよう要請する」としている。茨城の県議会意見書とは全く違うことをどこかの県議の先生方にも読んで欲しいものだ。

7/4　維新「安保」対案に用心を！４日東京新聞社説では、維新の党が対案提出した個別的自衛権範囲内での武力行使について、小林慶大教授らの「合憲」と評価を下したこと、「武力攻撃危機事態」に限定した行使要件と地理的現限定について一定の評価を論じている。しかし、政府与党の安保法案とは隔たりはおおきい。政府は今の法案成立について、世論の批判を避けるためにも強行採決はしたくないために、維新の党を採決に引き込みたい狙いがあるからこそ、この対案に表向き理解を示している様である。維新は、政府法案の「違憲」の修正を勝ち取ることなく、採決に手を貸すだけにあってはならないと指摘している。

7/3　「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」と詠んだ俳句を、さいたま市の三橋公民館が月報に掲載するのを拒否した。これに対する訴訟を起こした作者の女性の支援者団体が四日、初集会を開くことになった。この団体は「九条俳句違憲国賠訴訟を市民の手で！実行委員会」。一口千円で賛同者を募り、訴訟費用に充てる。

問合せは「九条俳句市民応援団」代表の武内暁（さとる）さん。電話090-2173-2591へ

7/2　第一次安倍内閣で内閣官房副長官補（安全保障担当）を務めた元防衛官僚の柳沢協二氏は、一日行われた安保関連法案に関する参考人質疑において、「集団的自衛権の行使事例とされる具体例はどれをとっても、わが国の存立を脅かされるとは納得できない。存立危機事態の概念に無理がある。説明できない概念をつくったとの印象だ」と述べた。

 さらに、２日付けの東京新聞には「議論は憲法の入り口で紛糾している。政府が国民の納得できる説明ができていない。法案の論点は全く出尽くしていない」とこの審議のあり方について根本的な問題点を指摘している。

7/1　安倍政権が集団的自衛権行使を閣議決定で容認してから７月１日で１年になる。安倍首相は「丁寧に説明し、国民の理解を得る努力を続けていく」と訴えたが、世論調査では行使容認への賛成意見は縮小の傾向にある。

　首相は１年前、集団的自衛権の行使について「戦争に巻き込まれるというのは誤解だ」と力説していた。当時の世論調査では「戦争に巻き込まれる可能性が高まる」「どちらかといえば高まる」の回答は計６１．２％だったが、今年６月の調査では「戦争に巻き込まれるリスクが高くなる」が７３．１％と懸念が拡大した。また、安保法案について「憲法違反」との答えが５６．７％で理解が全く進んでいないことが現われている。

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