戦争の過ちを二度と繰り返さないために
８月・毎日の改憲・安全保障関連の話題から
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９条の会さかい事務局 大竹 勉
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8/31 「民意と議会がずれている」（31日東京新聞抜粋）。小熊英二慶大教授が語る「8.30国会10万人・全国100万人大行動」。
これほど多くの人が集まり声を上げたのは、日本社会の変化を示している。その根底にあるのは、民意と議会のずれが危機意識と未来への不安感を生みだしているという。今の日本では、余裕のないところから昔の状態を保てずに変化している。二十年前のままは、永田町と霞が関、そしてメディア中枢のある大手町や渋谷だ。そこの住人たちが一番社会の変化がわかっていないと指摘する。
8/30 「揺れる創価学会員」（30日東京新聞抜粋）。公明党の支持母体・創価学会員が安保法案をめぐり揺れている。自民と共に安保法案を推し進める姿勢に疑問を抱き、学会の旗を持ってデモに参加したり、法案の撤回を求めて署名活動する会員も現われている。創価学会が求めてきた庶民感覚に基づく平和主義と、右傾化する自公連立政権の政策が離れてきたと専門家はみる。
今月22日、憲法学者の木村草太・首都大学准教授を講師に招いて、会員有志が「日本国憲法を勉強する創価学会会員の集い」を開催した。創価大と創価女子短大の教員ら有志の会も法案に反対し、賛同者は1600人を超えた。
8/29 水戸で茨城県戦没者追悼式「正々堂々と改憲を」（29日付東京新聞茨城版より）。遺族代表で東海村議の豊島寛一氏（70）は安全保障関連法案の国会審議に触れて「憲法を都合よく解釈するのは姑息だ。国民の声に耳を傾け、謙虚に審議を。必要ならば手順を踏んで、正々堂々と憲法を改正すべきだ」と政権批判をした。「不戦の誓いを守り、専守防衛に徹して、抑止力は外交努力で行うべきだ」と主張した。「遺族こそ平和を訴える真の権利がある。・・・戦没者の思いに立ち返って平和主義の理念をかみしめていただくことを切に願う」と訴えた。
8/28 （28日付東京新聞抜粋）。
（１）「維新、三野党安保対案審議入り」。参院特別委員会は、維新の党が提出した対案を審議入りすることで合意した。また、次世代、元気、改革の三党の修正案も協議することを確認した。
維新案は「他国への武力攻撃が発生し、日本に戦火が及ぶ危険がある場合に限り、集団的自衛権の行使を認める内容。次世代など三党の修正案は、集団的自衛権の行使に例外のない国会の事前承認を義務付ける。
（２）河野氏安倍談話を批判「被害者納得せず」。
河野洋平元衆議院議長は大阪で講演し、安倍首相の７０年談話で、先の大戦に関し将来世代にこの謝罪を続ける宿命を背負わせてはならないと訴えたことについて。加害者が「謝罪はもうこれで終わりだよ」というセリフは、どんな説明を付けても、被害者から納得のいく返事はもらえない」と強調した。
安保関連法案についても「はっきり違憲だと思う。閣議決定で九条の精神を変えてしまうのは絶対に認められない」と語った。
8/27（ﾔﾌｰﾆｭｰｽ抜粋） 「安保法案採決日程調整大詰め来月１１日まで成立厳しく」。
安保法案に衆院で再議決可能となる「６０日ルール」が適用できるのは来月１４日以降。だが、参院自民幹部は「参院の存在意義に関わる」と適用しない考え。しかし、１１日までに与党が目標とする審議時間に達するかは微妙な情勢だ。衆院の特別委の審議時間は１１６時間に上ったが、参院では礒崎陽輔首相補佐官の「法的安定性発言」などが響き、現在まで計約６３時間。目標の１００時間を超えるのは来月中旬ごろにずれ込む見込みだ。
さらに与党は来年の参院選をにらみ、世論の反発を受けやすい強行採決を避ける思惑があり、野党の要求に丁寧に応じる姿勢を示している。維新の党が提出した対案や元気、次世代、改革が提案予定の修正案を審議すれば、ペースが鈍る可能性もある。「今後も順調に審議が続く保証はない。来月１１日までの採決は現実的ではない」（参院自民幹部）との声も上がっている。
◇政府・与党が想定する今後の政治日程
８月２８日 自民党が総裁選日程を決定
維新の党の対案について修正協議開始？
９月 ８日 自民党総裁選告示？
１１日 参院での安全保障関連法案の採決？
１４日 安保関連法案が憲法の「６０日ルール」で衆院再可決が可能に
２０日 総裁選（８日告示なら）
２７日 国会会期末
8/26 「徴兵制をはやす人は全く無知」。首相は25日の参院特別委員会で答弁した。徴兵制は憲法１８条が禁じる「意に反する苦役」に当たるとする歴代政権の解釈の見直しは、将来も「あり得ない」と強調した。自民党森雅子議員が、将来的に徴兵制導入に不安を感じている母親らに広がっているとして見解をただしたことへの答弁。（26日付東京新聞抜粋）
しかし、集団的自衛権行使は歴代政権の憲法解釈を自ら変更した安倍政権の「将来もあり得ない」は「将来はあり得る」と同意語に聞こえる国民が大多数ではないだろうか。（大竹）
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8/25 「安保法案反対帯」。仏教や神道、キリスト教などを信仰する約五百人が連帯を確認し、安保法案撤回を求めるアピールを採択した。
アピールは「私たちほとんどの教団は侵略戦争を推進し、戦死者の儀礼をつかさどることによって多くのいのちを後に続かせた。今、宗教者がなすべきことは、新たな戦死者を生みだそうとするすべての事柄に『否』と声を発することだ」と訴えた。
与党・公明党を支援する創価学会会員からも「廃案にするための立場を超えて、憲法九条を守り、未来に残しましょう」とのメッセージが届いた。（25日付東京新聞抜粋）
8/24 （24日付東京新聞抜粋）
（１）「自民党安保法案公約271番目／全296項目、集団的自衛権の文言なし」。安倍首相が「法整備を選挙で明確に公約として掲げ、国民から支持を頂いた」と繰り返すが、昨年衆院選の自民党公約では、安保法案の説明はごくわずかしかない。解散時、アベノミクス経済政策を前面に押し出し、それに終始した。記者会見で「集団的自衛権行使容認の閣議決定は争点に位置づけるか」と問われて初めて「そうしたすべてにおいて国民に訴えていきたい」と答えただけであった。
（２）「捕虜」になれない自衛隊員とは！7月21日の安全保障関連法案審議で「自衛隊は捕虜の扱いをうけられない」との岸田外相。その答弁によれば、後方支援中の自衛隊は捕虜の人道的待遇を義務付けたジュネーブ条約の「捕虜」にならず、拘束した国の法律で裁かれる可能性があるという。
政府の命令に従って「有罪」ではたまったものではない。そもそも自衛隊に軍隊と同じ活動をさせようという法案自体に無理があると指摘するジャーナリスト（半田滋氏）。
8/23（23日付東京新聞抜粋）
（１）「不戦の誓いと安保法案は真逆だ」。安倍首相の７０年談話で先の大戦への「深い悔悟」「反省」「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」「いかなる紛争も力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきだ」との文言。
これに対し、安保法案は日本防衛を名分に他国の戦争に集団的自衛権に基づき参加したり、国際貢献を目的に他国の戦闘を遠巻きに支援したりできる内容。
社民党の又市氏は、21日参院特別委員会で談話と法案の乖離を冒頭の如く厳しく批判した。
法案が外交努力の障壁になりかねないことがある。首相が意欲を示すホルムズ海峡は日本の友好国イランが機雷をまく前提だ。首相が海洋進出を強めると強調して中国を名指しで批判するが、野党からは「これでは外交が成り立たない」と指摘が相次いだ。
（２）「安保法案に反対の会９０大学に 教員・学生ら活動拡大」
全国の９０大学で、安全保障関連法案に反対する教員や学生らによる有志の会が発足したことが22日、ノーベル物賞受賞者の益川氏らがつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」のまとめで分かった。
岩手・宮城・福島三県では大学有志が共同で会をつくり、愛媛・高知両県など県単位で設立するケースも。大学関係者の間で法案反対の動きの広がりを見せている。「学者の会」は８月２６日、各大学の有志を集めて都内で記者会見し、あらためて廃案に訴える予定。「学者の会」に寄せられた研究者の賛同署名は21日現在で１万３千人を超えている。
8/22 22日付東京新聞抜粋より。
（１）統合幕僚監部が、法案成立を前提に新たな部隊運用などの資料を作成した問題を受けて、憲法学者６５人が21日「議会制民主主義を軽視、『軍部独走』の批判を免れない」と指摘する緊急声明を出した。国会の立法権の重大な侵害で、与党議員も怒るべき問題だ。資料作成した幹部などの証人喚問が必要だ」と国会対応を促した。
（２）安倍首相は21日、自衛隊内部資料問題で日米間の連携強化を目的に「軍・軍間の調整所を設置する」とした資料の記述に関しては、「軍・軍は自衛隊と倍軍のことだ。制服組中心で構成する組織を便宜的に表現した」と説明。軍の保持を禁じた憲法九条には抵触しないと考えを示した。そして、文民統制は完遂されているとことを強調した。
（３）安保法案に関する参院特別委員会の鴻池委員長（自民）は、21日「国論を二分、三分している重要な法案。衆院でどさくさにまぎれるような強行採決をやった」と指摘。さらに「先の大戦で国会は軍部の独走を止められなかった。貴族院でどうにもならなかったから、参院を置いた」と持論を展開。自民党内では採決時期が9月でに発言されていること踏まえて、「きわめて遺憾なことだ。審議の邪魔になる」と苦言。「参院が合意形成の努力をしなければいけない時に、いつまでに成立させなければいけないとか、ばかなことを言ってはいけない」と強調した。
（４）今こそ「芸人９条の会」と落語家やコメディアンら笑いのプロが、憲法九条を守ろうと立ち上げた。安保法案審議に「黙っていられない」と感じる芸人も少なくなく、落語家の古今亭菊千代さんの呼びかけに約２０人が賛同した。
メンバー：オオタスセリ、岡大介、おしどりマコ＆ケン、恩田えり、桂文福、趙博、露の新治、林家彦いち、松元ヒロ、中山千夏、河内亭久里丸、亀田雪人、神田香織、ジョニーＨ、マジカル・パワー・マコ、幸野＆鬼塚など
９月５日には東京・浅草の雷５６５６会館ときわホールで午後２時立上会を開演（問合せ03-3642-9333）
8/2１ 「維新 対案を参院提出」維新の党は20日、安保関連法案の対案を提出した。他国への武力攻撃が発生し、日本に直接の攻撃が及ぶ明白な危険がある場合に限り、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を認めることが柱。衆議院に提出して否決された法案とほぼ同じ内容で、自民公明に協議を呼び掛けるが、双方の主張に隔たりが大きく合意の見通しは立っていない。維新はさらに民主党と共同提案を目指して協議しているが合意不成立の場合は単独提出する方針だ。（21日付東京新聞抜粋）。
５野党（民主・維新・共産・生活・社民）は昨日、盛岡市内で安保関連法案に反対する立場で共闘する考えを表明したばかり。対案提出は、与党にとっては野党切り崩しの好材料になりかねず、野党同士の不協和音を招き易い。与党の現法案にあくまでも反対で共闘してほしい。（大竹）
8/20 「米の要求に言いなりの完全コピーだ！！」と生活の党山本太郎共同代表が批判。（20日付東京新聞抜粋）
1９日参院特別委員会で山本氏が取り上げたのは、アーミテージ元国務長官やナイ元国防次官補らジャパンハンドラーが発表した報告書「日本への提言」（2012年）。これにはホルムズ海峡での機雷封鎖や南シナ海での警戒監視などが既に盛り込まれており、安倍政権が安保法案で可能にしようとしていると指摘。原発再稼働やＴＰＰ交渉参加といった経済分野でも求めに応じていると強調し、「何から何までアメリカのリクエスト通り、完全にコントロールされている」と批判した。
これに対し、中谷防衛相は「結果として重なる部分もあるが、あくまでわが国の主体的な取り組みだ」と述べた。
8/19 「防衛省、安保法案成立前に運用準備」。防衛省は18日安全保障関連法案の成立を前提に、資料を作成していたことを認めた。（19日付東京新聞抜粋）
南シナ海での警戒監視活動への関与を検討するとしたほか、南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に当たっている自衛隊の業務に、離れた場所で襲撃された他国部隊などを武器を使って助ける「駆け付け警護」を追加する可能性に言及している。資料は中谷防衛相の指示で、法案が最速８月に成立すると想定して作成された。
背景には、安保法案の成立を契機として自衛隊の活動範囲の拡大に期待する米国がいる。ただ、自衛隊の護衛艦や哨戒機を南シナ海に派遣すれば、中国を刺激するだけでなく、日本防衛に必要な日本海や東シナ海での警戒が手薄になりかねない。そして、防衛予算拡大や装備増強につながる可能性もある。自衛隊の武器使用権限を拡大しなければ実施できない任務であり、検討の性急さが目立っている。
野党側は、資料作成はシビリアンコントロール（文民統制）に反するとして追及する方針。
8/18 外務省ＨＰ「歴史問題Ｑ＆Ａ」改訂へ（18日付東京新聞抜粋）。外務省がホームページから、先の戦争をめぐる政府の立場をまとめた「歴史問題Ｑ＆Ａ」を１４日に削除していたことが分かった。
従来の内容は１９９５年の村山富市首相談話がベース。安倍首相が１４日に発表した戦後七十年談話と整合性を取るため、改訂が必要と判断した。
削除されたページでは「政府の歴史認識」について、先の大戦における日本の行為を「植民地支配と侵略」と指摘。「切なるお反省と心からのおわびの気持ちを常に心に刻み」と記述していた。
村山談話や２００５年の小泉純一郎首相談話を踏襲し、０５年8月から戦後六十年の取り組みの一環として掲載していた。
8/17 野党各党は１７日、防衛省統合幕僚監部が安全保障関連法案の成立を前提とした資料を作成していたとされる問題に関し、参院平和安全法制特別委員会の集中審議を要求した。民主党の枝野幸男幹事長は「暴走の指摘があり、集中審議が必要だ。一般的なシミュレーションを超えている」と政府の責任を追及する姿勢を示した。
資料の存在を国会で追及した共産党の山下芳生書記局長は記者会見で、集中審議と河野克俊統合幕僚長の証人喚問を要求。「憲法を日米安保同盟に従属させる政府の本質が示された。国会無視、国民無視の重大問題だ」と批判した。（毎日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ版抜粋）
（１） 今の指導者に日本とは無関係な戦争から距離を置くという政治的判断ができるかどうか、極めて心もとないと危惧する法政大山口二郎教授（政治学）（16日付東京新聞「本音のコラム」抜粋）。
今の自民党には、昔「国体明徴」を唱えて言論の自由を抑圧した独裁者と同類の政治家が複数存在する。また、個人の尊厳を否定し、国民は国家のために犠牲になるべきだと信じている、時代錯誤の政治家も存在する。最大の問題は、今の自民党にそうした非常識な政治家を粛正する力がない点である。
八月十五日をどう迎えたかは、政治家の見識を測る格好の尺度である。あの戦争を正しいと考え、国策の誤りについて反省する能力のない政治家に、これから戦争に参加するためのスイッチを預けることは自殺行為である。歴史を顧みることはわれわれの安全の基礎である。
（２） 「新聞社系力のこもった特集紹介」（16日付東京新聞「週刊誌を読む」記事抜粋）
サンデー毎日8月23日号「一億人の戦後70年」でﾉﾝﾌｨｸｼｮﾝ作家保坂正康氏「僕は７５歳になり、がんを二つも患ったし・・・。でも、安倍政権が本性を現すにつれ、何としてでも生き延びて、この政権を倒さなければいけないと思い始めた。そうでなければ、昭和史を検証してきた意味がない」。
昭和史関係の著作が多いことで知られる作家半藤一利氏も「私は自分に腹を立てている。こんな日本になることに、一昨年の夏、私は気がついていなかった」。
一昨年の夏とは麻生太郎財務相が「ナチスの手口を真似たらどうか」と放言した時のこと。当時は麻生さんが口を滑らせただけと思っていたら、いまの安倍政権が進めていることは、まさにナチスの手口と同じだという。
8/15 「茨城県九条の会」は１４日、県民に憲法順守を呼びかけるアピール文を発表した。呼びかけ人の田村武夫茨大名誉教授は「戦争放棄を定めた平和憲法は、瀕死の瀬戸際にある。憲法解釈を変更して中身を変えるというやり方を絶対に許してはならない」と訴えた。
アピール文では、安倍内閣が「同盟国のために自衛隊を海外の戦争に参加させようとしている。それにより平和国家のイメージは薄れ、海外で多くの日本人が標的にされて犠牲者が出ることが心配される」と懸念。その上で「国民の皆さんの反対の声を大きくすれば、この過ちを阻止できる展望が開ける」として、国に憲法順守を強く求めていくよう呼びかけた。さらに、アピール文は橋本知事、細谷県議会議長、市町村長らに郵送する方針だ。また、１１月にはつくば市で著名人を招いて講演会の開催を予定している。（15日付東京新聞抜粋）
8/14 村山元首相、戦後７０年談話に苦言「何をおわびしているのか、よく分からない」（14日ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞ系「みんなのニュース」出演）。
村山富市元首相（９１）が出演、安倍首相の「戦後７０年談話」について語った。午後６時からの談話を、最初は腕を組むなどして聞いていた村山元首相は、途中からは安倍首相を凝視。約２５分にわたって話す様子を見守った。
談話の感想を求められると「美辞麗句を並べて長々としゃべりましたが、何をおわびしているのか、よく分からないね」と、言葉の中に「おわび」という言葉が含まれてはいたものの、それがどこに向いているのかが分かりにくいことを指摘。「何を対象に、何のために（おわびを）しているのかが不明確。具体的に日本のやってきた、例えば植民地侵略など、そういった行為を（言葉として）挙げるなら分かるが…。よく分からない」と苦言を呈していた。
8/13 付読売新聞ｵﾝﾗｲﾝ 自民党の稲田政調会長が戦後の極東国際軍事裁判（東京裁判）などを検証するため、党内組織の設置を検討していることに、与党内から懸念の声が出ている。検証の内容次第では、国際社会から「歴史修正主義」との批判を招きかねないためだ。
稲田氏は７月３０日の記者会見で、「東京裁判で認定された事実関係を日本人自身が検証、反省し、将来に生かすことが出来ていない」と述べ、検証の意義を強調した。ただ、稲田氏は東京裁判の判決は争わない姿勢は明確にしている。検証対象は、裁判で「戦争犯罪」と認定された事実に関する立証の妥当性などに限る考えだ。
憲法制定過程への連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の関与など、戦後占領政策も幅広く検証する。
「安保法案成立前提で防衛省２月施行」（毎日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ版11日付抜粋）。
共産党の小池晃氏は１１日の参院平和安全法制特別委員会で、防衛省統合幕僚監部が安全保障関連法案成立を前提に作成したとする内部資料を提示した。資料は「最も早いパターン」として法案成立を８月、施行を来年２月とし、米軍による南シナ海での情報収集活動への自衛隊の関与▽南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）での駆けつけ警護・宿営地共同防衛の実施−−などを「検討事項」として記載していた。
小池氏が資料の存在を認めるよう求めたのに対し、中谷防衛相は「同じ表題の資料は存在する」と述べるにとどめた。また、自衛隊を派遣中の南スーダンＰＫＯについては、関連法の成立後に「他国軍との宿営地の共同防衛」が可能になるとの見解を示した。
小池氏は自衛隊が法案成立に先立ち検討を始めているとして「戦前の軍部の独走（と同じ）だ。議論はできない」と批判し、紛糾。共産党以外の野党も同調し、同日の質疑は打ち切りとなった。
日本を代表する政治学者・三谷太一郎東大名誉教授は、集団的自衛権行使容認や歴史認識を変えようとする政治の流れに危機を唱えた。（11日付東京新聞インタビュー記事抜粋）
- Ｑ１：今の政治に感じることは。
- 「政治社会は自由や正義といった積極的価値によって統合される場合もあるが、敵に対する恐怖をかき立て、求心力を高める場合もある。現在は後者の方向に傾 きつつあるのではないか。集団的自衛権も敵と味方を分けることを前提にした政治展開の手法だ」
- Ｑ２：なぜ、そんな政治になるのか。
- 「安倍首相には、戦後レジームを枠組みとする戦後の日本は真の日本ではない、という疎外感があるのではないか。祖父岸信介に象徴される日本を取り戻し、首相 なりの政治的疎外感を克服したいという願望があると思う。集団的自衛権を確立しようとする主張からは、国際社会で日本の位置づけを変えることで、日本の政治社会を変えようとする願望が感じられる。それは結果として、日本を国際的な無秩序の中に投じることになる」
- Ｑ３：無秩序とは。
- 「戦争を孕んだ無法状態だ。日本はかつて、日英同盟と日独伊三国同盟の二つの軍事同盟を経験し、いずれも日本が戦争に参加する導火線になった。いずれも当 初は、戦争の抑止力にすることを目的としたのに、その後戦争につながったのは歴史的事実だ。日米同盟は、冷戦期の熱い戦争を孕んだ国際秩序の観念を前提にしている。それを復活、強化するのは、無秩序を招く後ろ向きの態度だ」
- Ｑ４：関連する問題があるか。
- 「特定秘密保護法で市民が政権と対話する権利に重大な障害が生じる恐れがある。自由な対話なくして政治社会は成り立たない。秘密保護法はその前提に反する」
- Ｑ５：安倍首相が出す戦後七十年談話について。
- 「単に安倍首相個人の談話ではない。一種の国際法的な意味を持ち、日本全体が拘束される。政治的な重要性を認識すべきだ」
中谷発言は安倍首相の意を体した「確信犯」！首相との面会で直接にこのように言い切った長崎被爆者団体代表。（10日付東京新聞抜粋）。
広島の式典で「非核三原則」に触れなかったことを批判され、長崎の式典で表明した安倍首相。広島式典の前日、中谷防衛相は「他国軍への支援に自衛隊による核兵器の輸送は可能」と発言していた。
その翌日に広島式典であったから、被爆者からすれば、こんな大切な慰霊のときに、こんな発言を聞かされれば、非核三原則を変えて核兵器を運べるようにしようとしていると疑うのは当然だろう。
そもそも安倍政権は歴代内閣の憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使や武器輸出三原則をも変えて、他国との共同開発や輸出を解禁した。首相は国会で「（核兵器輸送は）政策論として１２０％あり得ない」と口癖のようになった答弁を繰り返すが、民主党枝野幹事長は「憲法解釈を変えておきながら、『やりません』と言っても説得力がない」と批判した。
自民党の高村副総裁は、核兵器輸送を持ち出して安保関連法案を批判することへの不快感をあらわにしたが、同じ穴のムジナに見える。（大竹）
参院で審議中の安保法制を外国の識者はどう感じているのか？ソウル大学国際大学院の朴教授は、五つの素朴な疑問として投げかけている。（９日付東京新聞抜粋）
- 専守防衛の原則は本当に守られるのか。この原則は平和国家日本を象徴するものであった。しかし、同盟国への攻撃を自国に対する攻撃と見なし、共に行動する権利があるという解釈は、同盟の双務化に貢献するとしても専守防衛の領域を越えないか。
- 集団的自衛権行使する際、憲法九条との整合性をどのように確保するのか。後方支援で戦争に巻き込まれる場合どう対応するのか。交戦行為から離れることが可能なのか。戦闘行為を回避するならば、集団的自衛権はどの程度の信頼性と実効性を有するのか。
- 集団的自衛権行使の地域的範囲について、地理的概念より状況的概念に基づいてのようであるが、状況次第の国際紛争に日本がどこまで関与するのか。過剰関与の可能性も否定できない。
- 集団的自衛権発動要件の曖昧さ。日本の存立危機の判断、他の手段がないとする判断、必要最小限の判断、これらの判断が明示的に説明可能か。事態次第では文民統制が効かない可能性はないのか。
- 日本周辺国の懸念は払拭できているか。安倍首相の歴史認識が曖昧すぎるとの声が周辺国と多くの知識人から上がっている。安保体制を見直そうとしている時期だから、過去の体制と一線を引く明確な立場の表明が必要とされているはずなのに、歴史認識が揺れているように映る。
中曽根元首相が先の大戦の行為について、「紛れもない侵略」と月刊誌「文芸春秋」寄稿していることが報じられた。中曽根氏は、安倍首相の戦後七十年談話をにらみ、歴史の否定的な部分を直視する勇気と謙虚さを持つことを強調した。さらに、中国民族の感情を著しく傷つけたことについて言及し、「民族が負った傷は三世代百年は消えない」と強調した。（７日付東京新聞抜粋）
また、山崎拓・元自民党副総裁が日弁連主催のシンポジウムにおける座談会で、「かつてのような活発な議論はなく、自民党は戦前の大政翼賛会的になっている」と指摘した。さらに、安全保障関連法案に触れて「国策を誤ることになる」と述べた。（８日付朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ）
かつての自民党の重鎮たちが安倍政権の現状に対して、このような懸念や批判を公表するまでに至っている。それほど、安倍政権の政治手法は深刻な状態に陥っていると映るのだろう。
安保関連法案は核兵器輸送「排除せず」（6日付東京新聞）。５日の参院特別委員会で、中谷防衛相は戦闘中の他国軍に対する支援で行う弾薬の輸送について「核兵器の運搬も法分譲は排除していない」との見解を示した。この法案が大量破壊兵器の運搬も可能だと解釈できるほど幅広く他国軍支援の内容を定めていることが明らかになった。
主な支援国米国が核兵器や化学兵器の輸送を他国にさせることは現実的ではないが、クラスター爆弾、劣化ウラン弾などをイラク戦争で実際に使われたことがあり、今後も使う懸念は否定できない。自衛隊の弾薬輸送を種類に応じて禁止する「歯止め」が法案に規定されていない以上、「非人道的」と批判される兵器をいつの間にか運んでいたと言うことになりかねない。この法案の持つ危険性が一層明確になった。
「集団的自衛権、米艦防護の根拠揺らぐ」（５日付東京新聞）。４日参院特別委員会での民主党の質問に対して、安倍首相は「米側は自己完結型で、できる限り防護を固めてくる」と自らの防御する態勢を整えていることで、日本の自衛隊が護衛反撃する必要性が薄いことを事実上認めた。
弾道ミサイル警戒中の米艦防護は、安倍首相が最重視してきた事例だが、その根拠に疑問符が付き、法制化の必要性がさらに揺らいでいる。日本を守るための米艦防護よりも、対米協力の姿勢を示す色彩が一層濃くなった。既に、ホルムズ海峡が封鎖される可能性が低いことも首相は認めている。集団的自衛権行使の根拠に「国際情勢の変化」と繰り返す首相に「国際情勢の変化」を読む力がないことが露呈した。
「自己規制 同じ過ち犯すな」１００歳ジャーナリストむのたけじ氏（戦時中朝日新聞記者）が、戦時中の新聞報道が軍部に迎合した反省をこめて語る。（４日付東京新聞抜粋）
戦時中、憲兵や特高警察、内務省役人が新聞記事の内容を細かく干渉、取り締るようなことはなかったと振り返る。軍部と対立すれば新聞社経営が成り立たなくなるから、安全のための原稿チェック体制が社内にできたことが、ジャーナリムの活気を失わせた。新聞をダメにしたのは「自己規制」だと指摘する。
憲法九条は敗戦国への処罰として連合国軍から与えられた側面があるかもしれないが、それを逆手に取って九条を守る以外に人類が生き残る道はないという闘いを堂々とやっていくことこそ新聞がやるべきことだと忠告する。そして、中高生が「面白い、ためになった」という新聞を作りたいと意気盛ん。まだまだ健在であってほしいむのさんだ。
自民党の武藤貴也衆院議員（３６）がツイッターで、安全保障関連法案の反対運動をする学生団体「自由と民主主義のための学生緊急行動（ＳＥＡＬＤｓ＝シールズ）」について「自分中心、極端な利己的な考え」と非難していることがわかった。（３日付毎日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾆｭｰｽ抜粋）
武藤氏は衆院平和安全法制特別委員会のメンバーで、報道機関への圧力発言や沖縄への侮辱的発言が問題になった自民党若手の勉強会「文化芸術懇話会」にも出席していた。武藤氏は「彼ら彼女らの主張は『戦争に行きたくない』という自己中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまでまん延したのは戦後教育のせいだろうが、非常に残念だ」と書き込んだ。
民主党の枝野幸男幹事長は３日、記者団に「自分が戦争に行きたくない、みたいなレベルでしか受け止めておらず、法案の問題や本質を理解していない。戦後の平和主義、民主主義が積み重ねられてきた歴史に、全く目が向いていない」と追及する考えを示した。維新の党の柿沢未途幹事長も「権力を持っている政党の所属議員として、もってのほかの発言だ」と批判した。
武藤氏の発言に対し、シールズの中心メンバーで明治学院大４年の林田光弘さん（２３）は「日本は民主主義国家でデモなどの抗議は認められた権利だ。戦争に行きたくないというのは、若者だけでなく多くの人の共通の願い。それを利己的と批判するのはまさに戦前の国家主義そのものだ」と話した。
関西の大学生でつくるシールズ関西のメンバー、塩田潤さん（２４）＝神戸大大学院２年＝は「逆に戦争に行きたい人なんているのかと聞きたい。こういう発言をする人が政治をやっていることを残念に思う。学生を批判するより、国会で民主主義と立憲主義に沿った議論をしてほしい」と話した。
「過去にどう向き合うか」作家赤川次郎氏の批評（２日付東京新聞の一部を抜粋）。
「反省しても謝罪しない」という戦後七十年の首相の歴史認識に比べ、印象的だったのは、南米を訪れたローマ法王フランシスコの演説である。十五世紀以後のスペインなどの中南米征服での「先住民に対しての犯罪行為」をはっきりと謝罪したことは、カトリックの総本山として、勇気ある発言だった。
五百年前の歴史も、今と無縁ではないとう自覚。たった七十年前の戦争を、「そのとき生まれていなかったから責任ない」と平然と言ってのける女性議員との何という違い。
日本を戦争へと向かわせる法律が強行採決されれば、それは間違いなく「歴史的な出来事」として記録される。議員たちにその自覚があるのか。
安倍首相も自分の論理が破綻していることは分かっているから「私は総理大臣ですから」と発言したのだろう。だって、英語で言えば「アイアム・ソーリー」・・・えっ？違う？
安保法案に公明離れの学会員次々…自民と協調に「失望」（毎日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ記事抜粋）。
安全保障関連法案審議の舞台が参院に移った。日を追って国民の批判が高まる中、自民と足並みをそろえる公明党の足元で、地方議員や支持母体の創価学会員たちの反発や離反が起きている。平和を訴え、与党の「ブレーキ役」を自任する党はどこへ向かうのか。
愛知県武豊町の本村強町議（６２）は創価学会員だが、公明党を離れ１０カ月になる。「失望しました。平和の看板を掲げてきたのになぜだ」。
和歌山県岩出市の創価学会員、春村徳龍（のりたつ）さん（５３）は１９日、大阪での安保法案反対デモに家族で参加した。「法案は平和を求める学会の教えにそぐわない。『自民の歯止めになる』と公明党への投票を呼びかけてきたが裏裏切られた思いだ」。
九州地区で活動する創価学会職員も「一般の会員は同じ感覚だ」と、抗議デモ参加に理解を示す。公明党の地方組織も批判への対応に追われる。沖縄県の党県本部関係者は、「支援者に批判的な意見が多い」。遠山清彦衆院議員（比例九州）の事務所でも、寄せられる意見の大半は「法案反対」。事務所は「戦争を止めるための法案だと、なかなか納得してもらえない」と頭を抱える。