戦争の過ちを二度と繰り返さないために
12月の民主主義関連の話題
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12/31 「国家と難民」竹田茂夫法政大教授（31日東京新聞・本音のコラム抜粋）。
英国の有力紙がドイツのメルケル首相を「今年の人」に選んだという。
ギリシャ危機などをなんとかさばいて欧州政治の求心力であったことや、難民救済で欧州の人権の理念をドイツが率先して実現しようとする意思を評価したためだ。
「やってくるのは膨大な集団ではなく、個々の人間なのだ」というメルケル氏の演説は、先ごろの与党の党大会で十分間の称賛の拍手で受け入れられた。もちろん、今年だけで百万人とされるドイツ流入の難民は、社会の分断や差別などの問題を引き起こす。
「血と大地」、つまり生まれによる国籍と領土を核心とする国民国家の制度では、無国籍の難民や文化的統合を嫌う移民を扱う術はない。市民ではなく、難民を新たな政治理念の出発点とする試みもあるが、その輪郭さえ不明だ。「国家」という宿命は一見、逃れられないように見える。
だが、日本には十万人以上の「原発難民」がいるだけでない。沖縄の人びとは戦後、無国籍の状態に陥り、米軍基地を押し付けられて自己決定権と平和的生存権を奪われてきた。先日の辺野古埋め立て代執行訴訟での翁長雄志知事の陳述は、強権発動と歴史無視の現政権への痛烈な批判だ。
沖縄の人びとの闘いは地方自治や民主主義の問題にとどまらない。国民国家の暴力への代案となるべき政治理念を切り開く。
12/29 「憲法や政権直言重ね1000回」水島朝穂早大教授（憲法学）（29日東京新聞抜粋要約）。
憲法学者の水島朝穂早大教授（62）がＨＰで毎週一回更新する憲法を読み解くエッセー「直言」が今月14日で千回に達した。開始から19年。集団的自衛権の行使が容認されるなど平和の土台が揺らぐ中、今後も憲法をめぐる動きに警鐘を鳴らし続ける。
水島氏のＨＰの閲覧者は一日、千～二千人程度、それが安保法制が成立した今年は五千人を超える日もあった。「直言」は、野党議員が国会で質問する材料としてたびたび引用された。国会審議が進むにつれ、多くの矛盾が明らかになった安保法制は、与党などの賛成多数で9月19日にし成立それでも、水島氏は二日度の「直言」で「『廃止法案』を直ちに国会に」と呼び掛けた。
千回目はこう結んだ。「これからも、安倍政権の『壊憲』と対峙して、批判的な言論空間を創出していきたい」。
「直言」は、初回分から全て公開している。ＨＰのアドレスは
12/28 「『非立憲』の政治に警鐘」石川健治東大法学部教授（憲法学）（28日東京新聞「戦える国」に変質より抜粋）。
安全保障関連法について、こういう決め方・変え方でよいのか、という違和感を持つ人々が、安倍政権の支持者の中にもいたはずだ。この違和感には理由がある。決め方・変え方のルールは法秩序にとって自らがよって立つ根拠であり、最も重要なルールだ。これを破壊すると、法秩序の枠組み自体が壊れてしまう。
ところが安倍政権は、発足当初から「憲法を国民に取り戻す」と称して、憲法改正のルールを定める憲法96条に狙いを定めた。この決定・変更のルールを攻撃するという姿勢において、政権は首尾一貫している。昨年7月1日の閣議決定による憲法解釈の変更もそうだった。
集団的自衛権を行使しないという政府の方針は「将来も変更しない」という約束として定着していた。「変えない」というのは変え方のルールの一種であり、憲法上のルールを補充するルールとして、政府が自らに課した義務付けである。しかし、一内閣の閣議決定によって、国民に信を問おうともせず、大転換が行われた。昨年12月の衆院選では、安保政策の争点化は巧妙に回避された。そして「勝手に決めるな」と叫ぶ国会前の声を無視して、安保法は成立した
自分が自分に課するルールは義務付けの力が最も強く、それを破るようでは、他のルールもたやすく破り始める。事実、安倍政権は、野党が臨時国会の開催を求めたにもかかわらず、そうした場合に招集する義務づける憲法53条を、公然と破るに至った。
この間は、私は安保法それ自体の違憲／合憲とは別に、政権の立憲／非立憲という対立軸をたてて発言してきた。戦後の立憲政治を担ってきたはずの自民党は変質してしまった。反対派のみならず賛成派ももろともに立憲政治が倒されようとしている事実に、あらためて警鐘を鳴らしたい。
12/27 「危険増すほど自衛隊派遣要請」柳沢協二元内閣官房副長官補（27日東京新聞抜粋要約）。
安保関連法が成立して三か月、国会審議の時には具体的でなかったが、安保法で想定された世界が今や現実になっている。パリの大規模テロ、各国がＩＳへの攻撃を強め、南シナ海で米国が軍艦を派遣し中国に対する行動を始めている。
この国際情勢の変化に日本は何をしていくのか。安倍政権は非常にあいまいにし、説明していない。
安保法で武力行使する多国籍軍への支援をできるようにした。混乱する中東地域に、将来、安保法を適用するのか。リスクを最小限にできるのか。安倍首相は「対ＩＳで自衛隊を派遣しない」と言うが、それは時の政策判断だ。
南シナ海での活動では、米国がさらに中国に威嚇的な行動に出て緊迫化した場合にこそ、米国は日本に役割を求める。安保法の下では、危険な状況になるほど自衛隊の参加が求められる。安倍首相には「米艦を守れば抑止力が高まる」との論理しかないが、南シナ海で当てはめれば「米艦を守れば戦争に巻き込まれる」可能性が現実味を帯びている。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）の駆け付け警護も、国連職員らが襲われる危険な状況だから駆け付ける。紛れもない戦闘任務だ。「戦闘が起きれば撤退」「危険ならやらない」というわけにはいかない。
戦闘の危険が高いからこそ派遣を求められ、やれば戦争に巻き込まれる可能性は高い。今こそ、そうした議論をしっかりすべき時だ。
12/25 「米ケンブリッジ市『辺野古反対決議』」（25東京新聞抜粋要約）。
米東海岸マサチューセッツ州のケンブリッジ市議会（定数９）が、米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う新基地建設に反対する決議を採択した。米国の地方議会で反対決議は、西海岸カリフォルニア州バークリー市議会に続いて二例目。
決議は米軍の駐留が墜落事故、騒音、環境破壊、米兵の犯罪を沖縄にもたらしているという現状や、県民の大半が新基地建設に反対していることを指摘。
「市議会は沖縄県民と共に建設に反対する」と表明し、米政府や連邦議会に環境の再調査や公聴会の開催を「米国の法や手続き」に沿って行うよう求めている。
決議を提案した二期目のナディーム・マゼン市長は「新基地は地域社会と環境に長期にわたって悪影響を与える。米国にとっても、軍事費の増大は国を破産させ、安全保障に逆効果だ」と述べた。
“ケネディ駐日大使が17日に記者会見で辺野古移転がベストと語った事を、オリバー・ストーンやノーム・チョムスキーら米国の有識者ら７０名が22日に抗議声明を挙げている。自国の国益と環境、人権の面からも冷静な批判が飛び出したことに意味がある”（事務局 大竹）
12/24 「女性議員倍増を」参院選候補者ＨＰリスト化に団体ら始動（24日東京新聞抜粋要約）。
女性議員を倍増させようと、女性団体や有識者が呼び掛けたキャンペーン「ＪＧ83（ジェイジーはちさん）」が23日、始まった。キックオフ集会には野党各党の国会議員らが参加し、来夏の参院選に向けて、野党統一候補として女性を積極的に擁立していくことで一致した。
名称の「ＪＧ」は女性議員の頭文字。「83」は衆参両院の議員計717人のうち、約一割にとどまる女性の83人から取った。キャンペーンは、議員にしたい女性の推薦を全国から求め、ホームページで公開してリスト化。「人材が見つからない」と嘆く政党へ、参院選候補者の候補として売り込む試みだ。
①安全保障法制廃止②原発再稼働反対③選択的夫婦別姓に賛成―に同意していることを条件とする。
この日、千代田区の大妻女子大で開かれた集会には、辻元清美衆員（民主）、井上哲士参員（共産）、初鹿明博衆員（維新）、社民と「生活の党と山本太郎とかかまたち」の前参員らが出席して意見を交換した。/p>
「憲法を守らない人が首相をやっている以上、参院選は民主主義を守ることが先決」、「野党共闘が必要」などの発言が相次いだ。各地で共闘の候補として女性を立てる話し合いを進めており、32区ある一人区のうち4区でめどが立っているという説明。
呼び掛け人の一人、三浦まり上智大教授は「まず1.5倍を目指し、女性議員を現状より8人～10人に増やしたい」と話した。キャンペーンのホームページはwww.coco-vote.com
“新しい選挙闘争が実験されようとしている。久しぶりにわくわくする話題が出始めている＾＾”（事務局 大竹）
12/23 「特定秘密 提示要求を否決」参院監視審査会チェック機能疑問（23東京新聞抜粋要約）。
参院情報監視審査会は22日、民主党が特定秘密保護法に基づいて2014年に指定された特定秘密のうち二件の提示を政府に求めたるよう主張したが、採決の結果、自民公明の反対多数で否決された。今後も与党の反対で政府への提示要求が拒否されるようなら、国会監視機能に疑問符が付く。
審査会は自民公明の与党と民主維新の野党二党で構成するが、維新も提示を求めた。しかし、衆参両院とも与党議員が多数を占めるため、与党議員が政府の意向をくんで監視が甘くなるのでは、との指摘が出ている。
“政府に秘密法の開示を求めるのが審査会の役目であるのに、自らそれを拒否するとは審査会としての自己否定行為だ”（事務局 大竹）
12/22 「安保法『違憲』集団提訴へ」人格権侵害などを主張（22東京新聞抜粋要約）。
集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法は憲法九条に違反するとして、弁護士有志会でつくる「安保法制違憲訴訟の会」21日、同法が施行される来年3月ごろをめどに、集団的自衛権の行使の差し止めと、同法成立で受けた精神的苦痛に対する慰謝料などを求める国家賠償請求訴訟を全国の地裁に起こすことを明らかにした。
今後、原告の募集や、安保関連法に反対する憲法学者との連携も進める方針を示した。
訴訟では、安保関連法の制定により憲法で保障された平和的生存権を侵害されたと訴えるほか、他国からの攻撃やテロの危険性が高まるため人格権を侵害されると主張する。各地で弁護団を結成し、東京、大阪、名古屋など高裁のある全国８地裁には、差し止め請求を起こすという。
会の共同代表で元名古屋高裁裁判長の田村洋三弁護士は「私たちが起こす裁判は、権利が侵害されたことを前提に差し止めなどを求めるもので、これまでの裁判とは訴える内容が違う。司法が判断できるし、すべき事項だ」と強調した。
12/21 １．「沖縄の歴史『分からない』は無責任」（21日東京新聞抜粋）。
米軍普天間基地の名護市辺野古への移設問題をめぐる菅官房長官の発言について、歴史学者らが「おきなわの歴史への認識が不足している」と抗議声明を出した。メンバーの一人の鹿野政直早稲田大名誉教授に聞いた。
Ｑ：なぜ抗議声明を？
日本本土で沖縄について研究してきた者として、その歴史を踏みにじるような菅氏の発言がそのまま通用していくことは我慢がならない。翁長知事は講演で、政府と県との集中協議で菅氏が「私は戦後生まれなので歴史はなかなか分からない」と述べたと明らかにした。認識不足の上、無責任だ。
Ｑ：日本本土と沖縄の戦後史の違いは？
本土では連合国が日本政府に指示や命令を与える間接占領だった。一方、沖縄の人々は激烈な沖縄戦で死のふちを経験した後、1972年の本土復帰まで、絶対的な権力を持つ米軍出身の高等弁務官が恣意的な布令・布告を出す軍事占領を受け、命や人権が無視された。だから日本国憲法への復帰を痛烈に望んだ。
Ｑ：なぜ沖縄で基地反対の声が根強いのか？
本土復帰後も、日本政府は米国の意向を第一にして沖縄の人々の意思を軽視ないし無視することが基本路線だった。米軍による深刻な事件・事故も後を絶たない。沖縄の人々はそうした歴史を背負い、命の思想を育んできたから、不屈の闘いを続けている。それを菅氏は無視した。
Ｑ：声明には「歴史事実や犠牲を強いられた人の痛みを省みない発言をしても構わないと思わせる日本の現状に問題の根はある」とも記した。
辺野古を軸にすると、日本の政治、社会と米国がよく見える。かつて国民が不況下の閉塞状況を打破するために独裁を求め、大正デモクラシーが簡単についえた怖さを忘れてはならない。現在の強権政治を見ていると、自由が侵害され、言論が圧殺されいった当時の再現を見ているようだ。本土では沖縄返還を勝ち取った途端「沖縄を甘やかすな」という声が出て、今も一部でそうした考えがある。全体主義に陥らないためには、辺野古を分断の種にするのではなく、普遍的なものとして受け止めるべきだ。
“知性と想像力の無いものが権力を握るとこのような発言を平気で強弁するようになる。それをまかり通らせてしまう空気を我々国民がつくり出していると歴史学者は指摘している”（事務局 大竹）
２．「反安保法で『市民連合』」参院選へ野党共闘促す（21東京新聞抜粋要約）。
安全保障関連法に反対する市民団体など五団体が20日、来夏の参院選で安保法廃止を掲げる候補を支援する組織「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の結成を発表した。野党に候補一本化を促し、安保法に反対する各地の市民の動きと連携する。
市民連合は、32の一人区すべてで野党が候補者を一人に絞り込むよう要請し、安保法廃止などを公約とする協定を候補と結ぶ方針。統一候補が無所属で当選した場合、政党に所属せず国会内で会派をつくって活動するよう事前に協定を結ぶ。
参加団体の一つ「立憲デモクラシーの会」山口二郎法政大教授は、参院選の前哨戦として来年四月の衆院北海道５区補選でも、野党候補の一本化を促す考えを示した。
参加団体は、「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「ＳＥＡＬｓ」「戦争をさせない・９条を壊すな！総がかり行動実行委員会」。
“野党それぞれはこれまでの政治的狭量さから脱却できるかが問われている時だ。青臭いところは好きな一面だが、いつでも子供じゃ自民には勝てない”（事務局 大竹）
12/20１．高校生「あの日を忘れない」東京・大阪（20日東京新聞抜粋）。
安全保障関連法の成立から三か月となる19日、同法に反対する高校生らのグループが東京と大阪の中心部でデモを行い「あの日を忘れない」「戦争反対」と訴えた。東京のデモには、福島県からバスで駆け付けたという女子高生の姿もあった。
主催したのは「ティーンズ・ソウル」と「ティーンズソウル・ウエスト」。東京では、買い物客でにぎわう原宿や表参道を行進。色とりどりの風船で飾り付けたトラックを先頭に、音楽のリズムに乗って「集団的自衛権はいらない」「憲法守れ」とシュプレヒコールを繰り返した。
高校二年の女子生徒は「安保法制は海外や国内の人の命を危険にさらす。必要ない」と強調。福島県から来た高校生三年生の女子生徒は「今までよりテロや戦争に近づくことは目に見えている」と主張した。
２．「少数者の迫害」山口二郎法政大教授（20日東京新聞本音のコラム抜粋要約）。
選択的夫婦別姓をめぐる最高裁判決に失望した。多数意見はこの制度にも合理性があるので、後は国会で検討してほしいとのこと。しかし、国会の多数派がこの問題を理解しないからこそ、原告は裁判所に訴えたのだ。最高裁の姿勢はたらいまわしの責任転嫁である。今回、違憲判決を出せば政権から激しい反発を受けて、後々面倒なことになるという官僚主義的配慮が判決の背後にあったと私は考える。多数者の無知、偏見から少数者の自由を守れないような最高裁に、憲法の番人を名乗る資格は
日本の社会は他人と違ったことをする少数者に抑圧的だとつくづく感じる。それこそが今の安倍政権を支えているのだろう。恥ずかしげもなく、女性が輝くなどと叫ぶ首相の存在を許している日本の現状をあの判決は反映している。
“私もこの判決に疑問と不満がある一人だ。自分の姓を結婚制度によって変えさせられることは、特に女性は夫とその家族から被支配的な立場を強いられるように感じる人も多いと思うのだが”（事務局 大竹）
12/19 １．「辺野古工事中止を請願」市民団体4000人署名政府へ（19日東京新聞抜粋）。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する市民団体「平和と民主主義をめざす全国交歓会」は18日
移設工事中止を求め、国や政府に請願した。国土交通省と内閣府への請願では、沖縄県の翁長知事による埋め立て承認取り消しを一時的に停止した国の行為は不当だと主張。移設に反対する約四千人分の署名を内閣府に提出した。
環境省にも、環境保全の立場を明確にし工事の即時停止を求めることを要請。都内の建設会社二社に対しては、防衛省沖縄防衛局からの受注した工事の契約を破棄するよう申し入れた。
２．「武器輸出ＮＯ 日豪首脳会談に合わせ官邸前デモ」（19日東京新聞抜粋要約）。
オーストラリアとの潜水艦の共同開発や防衛装備品の輸出拡大など、政府が進める武器輸出政策に反対する市民団体「武器輸出反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）」のメンバーらは、日豪首脳会談があった18日、首相官邸前で「潜水艦を売るな」「武器輸出反対」と抗議の声を上げた。
ツイッターで抗議行動を知り、駆けつけた男性は「首相は武器も原発も海外に売り込むセールスマンみたいで、あまりにもいいかげんだ。命よりも経済が優先される社会にしては、絶対にいけない」と話す。
先の大戦で兄二人が戦死したという男性は「戦時中は政府もマスコミも戦争を美化し、異議を唱える人間を排除した。今の政治はどこか戦前に似たものを感じる」と危機感を募らせた。さらに、「中国の脅威をうたって緊張感をあおり、安保法を成立させ、武器輸出も進めようとしている。軍需産業にはいくつもの感謝が連なる。さらに武器を売って維持するしかなくなる。今、止めないといけない」と訴える。
12/18 １．「早大 教職員有志らが安保法廃止訴え」（18日東京新聞抜粋）。
立憲主義や民主主義と平和の関係を考える集会が17日、早稲田大（新宿）であり、同大の長谷部恭男教授（憲法学）らが安全保障関連法の廃止を求めて講演した。
長谷部教授は「安倍政権は憲法違反の法律を数の力で押し通した。民主主義と立憲主義が対立しているといわれるが、民主主義には議員が多数決で決めた方向を制御する役割もある」と述べ、次期参院選で民意を示すように呼び掛けた。
和光大の竹信三恵子教授（労働社会学）は、法人税減税と消費税増税の動きを引き合いに「中低所得者のお金を大企業へ吸い上げることで、富を持つ人が献金という形で民主主義に横やりを入れ、持たない人の声が抑圧されていく。アベノミクスは安保法制をした支えする経済や生活のつくり替えだ」と指摘した。
２．「武器輸出反対ネットワーク発足」（18日東京新聞抜粋要約）。
オーストラリアとの潜水艦共同開発や防衛装備品の輸出拡大など政府が進める武器輸出政策に抗議しようと、市民団体のメンバーや大学教授らが17日、「武器輸出反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）」を設立した。メンバーら「日本はこれまで武器輸出しないことを世界に誇ってきた。世論の大半が武器輸出に反対だ」と訴えた。
会見で、日本国際ボランティアセンターの並木麻衣さんは、中東パレスチナで多くの市民が最新兵器の犠牲になっているとし、「（武器輸出で命を）奪うことに加担したら、いくら日本が人道的な支援をしても意味がない」と批判した。
紛争地取材を続けるフリージャーナリスト志葉玲さんは、イスラエル軍に目の前で両親を殺された少女から「武器を世界に売らないで、私たちを殺さないで」と訴えられたことを紹介。
今後、短文投稿サイトのツイッターなどで武器輸出情報を発信し、政府や防衛装備庁、防衛関連企業、経団連などへのデモを行う。海外の非政府組織（ＮＧＯ）とも連携を強めていく
12/16 １．「いま一番言葉が危うい」短歌の役割 問う（16日東京新聞文化欄抜粋要約）。
歌人たちが6日、新宿区の早稲田大で開催した緊急シンポジウム「時代の危機と向き合う短歌」（「強権に確執を醸す歌人の会」）は、当初の予想をはるかに上回る390人が集まる盛況だった。開催の背景にあるのは、政治の乱暴な言葉と、それにより戦後七十年の平和がなし崩しになることへの切実な危機感だ。歌人たちは何を語ったのか、リポートする。
「開戦の四か月前、日本各地のエリートを集めた総力戦研究所が『日本必敗』という提言を政府に出した。時の陸相東条英機は『戦争は机上の空論では成り立たない』とはねつけました。これは『だまれ』というのと同じです」。
日本歌人クラブ会長の三枝昂之さん（71）が静かに語り始めた。「自民党副総裁の高村さんは『安保法案は国民の理解を得られなくてもいい。国民のためだからやる』とコメントしたが、びっくりした。理解が得られなくてもやるのは東条の『だまれ』とほとんど同じ。今年はさまざまな形で『だまれ』が横行した年だったことを肝に銘じたい」。こう述べ、＜蒼波のわだつみの声に杭を打つ「だまれ」はかつて軍人言葉＞（橋本善典さん（87））を紹介した。
永田和宏さん（68）が講演。安保法が成立した今年は「戦後七十年の中で一番危うい。歴史上の大転換点にある」との見方を示し、自らの作品＜戦後７０年いまがもつとも危ういというわたしは思ふがあなたはどうか＞を紹介。そして、 特定秘密保護法、武器輸出三原則の改変、安保法の強行採決と、平和主義を揺るがす路線変更を進める現政権。①言論抑圧②自粛という名の委縮③問題発言を繰り返して聞く側を不感症にする④（「国益」などの）抵抗できない全能の言葉が民衆を追い立てる、の四つのステップの末に、気が付くとものが言えなくなっている、と警鐘を鳴らす。
永田さんは＜権力にはきつと容易（たやす）く屈するだろう弱きわれゆゑいま発言す＞という自作の歌を紹介した上で「私は怖い。屈しないで発言し続けて投獄されて死ぬのは耐えられない。だから今、発言できるときに発言しておきたい」と吐露。歌い続けることは、創作するものの一つの責任だと思う」と、歌で時代に向き合っていくよう求めた。
“自粛と委縮が同義語であることは自問してみて分かる。今、発言することでそれから解放されることも分かる。歌も「平和の俳句」も勇気がいる”（事務局 大竹）
２．「民主に提言 対抗軸をつくれ」反安倍の学者「リベラル懇話会」設立（16日東京新聞こちら特報部抜粋要約）。
安倍政権に批判的な人文社会学系の研究者有志が15日「リベラル懇話会」を設立した。当面は、野党第一党の民主党に政策提言していく。安倍政権への対抗軸づくりに一役買うことはできるのか。
メンバーは、経済学者や社会学、倫理学、教育学、ジェンダー研究、歴史学などの専門家約40人。「経済」「国際関係」「教育・研究」「歴史認識」など九つの分科会を置いた。
プレス発表に先立ち、民主党の岡田代表、長妻代表代行、細野政調会長らと勉強会を開催。さらに三回の勉強会を経て、来年二月に民主党への意見書を提出する予定だ。
「リベラル懇話会」のメンバーらが懸念するのは、民主党や共産党が「安全保障関連法反対」の一点で共闘する傍ら、それ以外の分野の一致点がはっきりしないことだ。
そこで、会が前面に押し出そうとしているのが「リベラル」。国民一人一人が大切にされ、多様な生き方が認められる豊かな社会像を描く。経済成長によって生み出された恩恵は一人一人に分配する。市場原理が幅を利かせる中、多くの貧困や非正規雇用などによってもたらされる格差や男女間の差別に苦しめられ、教育や就職などで選択の機会が失われている現在の状況とは対極をなすものだ。
リベラルの担い手と目するのが民主党だが、複雑な思いもある。東北学院大准教授小宮友根氏は「彼らの政策が、どんな理念とつながっているのか見えにくい」ともどかしさを口にする。
意見書が今後の選挙公約に反映されることを願う。「リベラル懇話会」が議会の内外をつなぐ民間組織。国民の声をくみ取る上で大きな意義を持つはずと独自性を強調。他の学者たちのグループとは、すみ分けしながら活動していくと説明した。
“多様な反安倍政権グループが立ち上げられるのは結構なことだと思うが、いずれのグループにおいても、有権者の受け皿になれるような野党を育ててほしいものだ”（事務局 大竹）
３．「共産 候補取りやめ 参院選初野党統一に協力 熊本選挙区」（16日東京新聞抜粋要約）
共産党熊本県委員会は15日、来夏の参院選熊本選挙区（改選議席１）で決めていた新人候補の擁立を取りやめ、野党が協力して立てる無所属統一候補の支援に回ると明らかにした。参院選をめぐり共産党が候補を取り下げるのを決めるのは初めて。
民主、共産、維新、社民、新社会党の県組織が会合を開いて、無所属の統一候補で合意した。統一候補は、熊本市の女性弁護士とする方向で調整が進んでいる。
共産党県委員会の日高委員長は会合後、「妥当安倍政権のため、選挙協力で一致した。全国的な流れとして広まることを願っている」と話した。
各党の県組織は、安全保障関連法の廃止を訴えている市民団体からの統一候補実現の要請を受け、一本化を検討。
熊本選挙区では、ほかに自民党現職と幸福実現党からの一人が立候補を表明している。
“共産党の統一候補擁立協力も歴史的な転換点の感がある。このくらいの度量を他の野党も見せてほしい”（事務局 大竹）
12/15 「恥ずかしい国」ルポライター鎌田慧氏（15日東京新聞「本音のコラム」抜粋）。
「連合」って何だ。682万人の労働者が参加する「ナショナルセンター」。でも、さっぱり存在感がない。経団連の陰に隠れているわけではないようだが、控えめで前に出てこない。そのうち力を出すだろうと期待がないわけではないが、原発事故に伴い労働者が被爆しても、集団的自衛権の行使容認が閣議決定されても、まるで眠りこけたままだ。
原発や兵器産業の大企業が組織の重要部分を占めている。とはいえ、いのちと生活に無関心な労働組合ってなんだ。
派遣労働者は死ぬまで派遣労働者という残酷な法律がつくられた。今度は雇った労働者を経営者が気にくわなければ、勝手にクビにしカネを投げ与えてすむ、「解雇の金銭解決」が認められようとしている。これを止められない連合は誰と連合しているのか。
「カネをもらって転職したら」と経営者はいいたいようだ。しかし「カネでない魂の問題だ」という労働者がいる。人間の尊厳、労働者のプライドをなめてはいけない。
労組をつくろうとして解雇される「不当労働行為」もカネで解決されるなら、これはもう戦前の暗黒時代に逆戻り。いまでさえ、会社や上司にもの申すと、生意気、反抗的とクビにされがちだ。
「カネさえ払えばいいだろう」。そんな恥ずかしい社会を「美しい国」というのですか、安倍さん。
“この期に及んで労組の動きが民主主義を後押しするなんて期待がもてるのだろうか。安倍政権への高い支持率や民主党の低迷にしたってその一端の表れとしか思えない。もはや民主主義が組合に依拠するものではないことは、現状を見れば明らかなこと。市井の人びとの主権者意識が潮流だ”（事務局 大竹）
12/13 「『民主主義って何』問い続ける ＳＥＡＬｓ奨励賞受賞」平和・協同ジャーナリスト基金賞ア贈呈式（13日東京新聞一部抜粋）。
平和・協同ジャーナリスト基金賞の贈呈式が１２日、都内であり、各賞の受賞者が喜びや今後の抱負を語った。
同基金は、市民のカンパだけで２１年運営されてきたジャーナリズムへの顕彰活動。受賞対象となった東京新聞の「平和の俳句」も読書が主役となった取り組みだ。
選者を務める俳人の金子兜太さんも駆けつけた。先日亡くなった作家の野坂昭如さんが「また変なものが地上にふわふわしだしている」と、戦争に傾くこの国の空気を懸念していたことを紹介し「私は九十六歳だが、あと何年も生きるつもり。（平和の俳句は）やめろと言われてもやめない気持ちでやりたい」と語った。
『ＳＥＡＬｓ 民主主義ってこれだ！』（大月書店）で奨励賞を受賞したシーズルズの出版班メンバー、今村幸子さん（21 日本大学芸術学部三年）は「民主主義って何だろうと問い続けることが民主主義をいい形にするのでは、と考え、いったんはこういう答えを（この本で）出しました。」と説明。
「戦争に向かうのを食い止め、現実的な方法で平和を保っていくには、考え続け、行動を起こすこと。今生きている人たちだけでなく未来の人たちにとってもヒントになれば」と語った。
基金代表委員、ジャーナリストの田畑光永さんは「船の傾くような情勢の中で、ジャーナリストにはいろんなところで地道に見て、考える材料を与えてほしい」と励ました。
12/11 １．「秘密法施行1年 行政の不透明さ増す」こちら特報部（11日東京新聞一部抜粋）。
特定秘密保護法の施行から10日で1年を迎えた。機密を漏らした公務員らに厳罰を科す。特定秘密の指定件数は、6月末現在で417件に上るが、運用実態は不透明なままだ。政府内や国会にチェック機関が置かれてはいるが、実効性はほとんど期待できない。公文書管理法や情報公開法を武器に、市民が監視する仕組みを作ろうという動きがある。識者は「国民が政府に圧力をかけ続けることが大事だ」と指摘する。
２．「ヘイトスピーチを許すな」在日コリアンらデモ（11日東京新聞抜粋）。
在日コリアンらを攻撃するヘイトスピーチの法規制を訴えるデモ「世界人権デー議員会館前アクション」が10日、永田町の参議院会館前であり、約５０人が「ヘイトスピーチを許すな」「人権守れ」と声を上げた。
在日コリアンの若者でつくる「在日本大韓民国青年会」（東京）が主催した。徐史晃（ソサファン）会長は「ヘイトスピーチは単なる人種差別ではなく、日常生活まで脅かしている」と訴え、先の通常国会で継続審議となった人種差別撤廃推進施策法案の早期成立を呼び掛けた。
「ヘイトスピーチは許さない」と書かれたプラカードを掲げた江戸川区の山口明子さん（80）は、「ヘイトスピーチは言論の自由だと言う人もいるが、人の心を傷付ける自由はない」と話した。
３．「辺野古基金 ５億円超える」（11日東京新聞抜粋）。
米軍普天間基地の名護市辺野古移設に反対する有識者や地元経済人らが共同代表を務める「辺野古基金」は１０日、４月の創設から今月９日までに基金に寄せられた寄付金総額が、５億円を超えたと発表した。
基金事務局は「全国に支援の輪が広がっており、心強い」としている。共同代表は、アニメ監督宮崎駿氏やジャーナリストの鳥越俊太郎氏ら８人。
基金事務局によると、寄付金は辺野古反対運動を展開する市民団体への支援や、新聞への意見広告掲載などの費用に充てられている。
問合せ：電話098-943-6748 事務局へ
12/10 「秘密主義」海外も批判（10日東京新聞抜粋要約）。
施行から一年となる特定秘密保護法に国連の人権専門家などから懸念の声が絶えない。今月、同法などの訪日を調査を予定していた表現の自由に関する国連特別報告者デービット・ケイ氏の公式訪問が政府の要請で直前に延期された。政府は来年秋以降の日程を提案したとされ、関係者から「来夏の参院選前に批判的な勧告を受けたくないからではないか」と批判されている。
「まるで独裁国家。民主主義の国家ではあり得ない」国連の人権専門家や国際ＮＧＯ関係者からの発せられる批判だという。
国連の「自由権規約」の順守状況を監視する自由権規約委員会は昨年7月、日本政府とＮＧＯ双方の報告書を審査し「特定秘密の定義が曖昧で、一般的な条件を含んでいる。ジャーナリストや人権擁護者の活動に深刻な影響を及ぼし得る重罪を課している。自由権規約19条の厳しい要求を満たすために必要な措置を取るべきだ」と勧告した。（自由権規約19条とは、すべての人に、干渉されることなく意見を持つ権利や表現の自由があることなどを規定した条文）。
秘密保護法に反対する国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士は「オンブズマンやＮＧＯなど市民社会が政府監視のために政府の情報を常に収集し、是正を求めていくというのが健全な市民社会のあり方なのに、そこへの配慮が全くない」と訴える。
“これは、11月２１日の話題で掲載した 「秘密法、自民の圧力 懸念の中延期に『失望』」の続編だ。日本の民主主義、国民の知る権利がこれだけ後退していることだ”（事務局 大竹）
12/8 「歴史戦争 不毛な執着 南京大虐殺、慰安婦問題・・・」こちら特報部（8日東京新聞一部抜粋）。
自民党が「歴史戦争」にのめり込んでいる。相手はもちろん、お隣の韓国と中国。主戦戦場は、慰安婦像が次々と建設される米国や、東南アジアの歴史問題を俎上（そじょう；まな板の上）に載せてきた国連だ。歴史検証や対外情報発信に関する党内組織が中韓の言動に非を鳴らしたかと思えば、「歴史本」を在米の研究者らにばらまく。安倍晋三首相の「別動隊」の役割を果たしているが、歴史修正主義的な振る舞いは、日本の国際的孤立を深めるだけではないのか。
自民党は先月の結党６０年を機に、極東国際軍事裁判（東京裁判）や南京大虐殺、慰安婦問題などを検証する「歴史を学び未来を考える本部」を設置した。党総裁である安倍首相の直属機関だ。
主導したのは、従来の歴史認識に否定的な稲田朋美政調会長である。稲田氏は記者会見で「戦後の占領政策で失ったものもある。いわれなき非難には『違う』と言うべきだ」と訴えた。
とはいえ、米国や中間から「歴史修正主義」と批判されかねないだけに、本部長にはハト派の谷垣禎一幹事長を充て、稲田氏は一歩引いて本部長代理に収まった。あくまでも勉強会の位置づけにとどめ、提言も作成しない方針だ。
裏を返せば、安倍自民党の歴史修正主義的傾向が顕著ともいえる。安倍氏が2012年9月に党総裁に返り咲いて以降、党内には歴史関連の組織が次々と発足した。その中身を見ると、歴史認識論争の枠を超えて、中韓を敵視する「歴史戦争」の様相だ。
“客観的な視点で書かれた日本の近現代史を読めば分かることだ”（事務局 大竹）
12/7 「１．「国が作る枠 崩そう」ﾉﾝﾌｨｸｼｮﾝ作家保坂正康氏（7日東京新聞抜粋）。
特定秘密保護法制定から２年となる６日、保坂正康さんが東京渋谷区で「秘密法と戦争法がつくる『準戦時体制』とは何か」と題し、「安倍晋三首相は『責任者は私だ』として、行政主体の独裁で立法や司法を抑圧している。それが軍事主導体制。そういうことに敏感にならないと」と呼び掛けた。
保坂さんは軍国主義を教育、情報の一元化、暴力、弾圧立法の四辺で作られた正方形で説明。昭和史でみると、正方形の中に国民をなるべく小さく押し込めようとしていたと説明した。その上で「当然の生活権が奪われ、国家が作った枠の中でしか物を言えなくなる。特定秘密保護法は明らかにこういう枠組み。国家が枠を作ろうとしたら、それを崩すのが私たちが歴史で学んだこと」と話した。
また戦争が起きた時に戦争反対と言うのでは遅いと指摘。「平時の価値観が軍事主導の価値観に変わる時に戦争反対と言うべきだ。日常の中から少しづつ足元が崩れていく。私たちの国で小さなこと一つ一つの積み重ねが大きなことを生むという感性が必要」と訴えた。
“特定秘密保護法が国会で成立させられた時に、平和と国民主権の防波堤に穴を開けられた。その後は、解釈改憲、安保法制と切り崩しが拡大している。ここで偶発的な紛争でも起きたならば後戻りは極めて困難になる。「秘密保護法反対！戦争法反対！！」の声を挙げよう。小さくてもいいから声を出そう。”（事務局 大竹）
２．シールズ「暴力に屈しない」（7日東京新聞抜粋）。
ＳＥＡＬｓらが主催した６日の安保法反対でもをめぐっては、１１月末に「集会は血の海となることを約束しよう」とのツイッターの書き込みがあった。右翼団体の車がデモの列をふさぐ妨害も起き、参加者からは「暴力に屈しない」と声があがった。
書き込みについてシールズはメンバーへの脅迫罪に当たるとみて警視庁に相談し法的対応を検討している。
夫婦で参加した川崎市の会社員桜庭寿樹さん（35）は「暴力的な手法で参加者を怖がらせるのは悪質だし、運動を止めることもできない」と強調する。母と参加した東京都世田谷区の高橋由衣さん（21）は「嫌がらせに何の意味があるの」と憤った。
シールズの諏訪原健さん（23）は「異論を封じようと、暴力的手段に頼るのは議論以前の問題。対話して政策を考えていくのが民主主義だ」と話していた。
“安倍政権が作り出す政治的空気に呼応するこのような脅迫や妨害へのカウンターは民衆の運動を盛り上げていくことだ”（事務局 大竹）
12/6 １．「政府のＢＰＯ批判『圧力そのもの』」ジャーナリスト会議「深刻な危機感」表明（6日東京新聞抜粋要約）
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」のやらせ問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が公表した意見書に政府与党から批判が相次いだことに、日本ジャーナリスト会議は４日「メディアを思い通りに支配しようとたくらむ安倍政権の攻勢が新たな段階に入ったことに、深刻な危機感を表明する」との声明を発表した。
ＢＰＯは１１月６日に出した意見書で、総務省がＮＨＫを厳重注意し、自民党も幹部を呼んで事情聴取したことを「極めて遺憾 政権党による圧力そのもの」非難した。
ジャーナリスト会議の声明は「安倍首相が１１月１０日『単なる倫理規定でなく法規であり、法規違反しているのだから、担当官庁が対応するのは当然だ』と主張した」と指摘。そして、「安倍政権がＢＰＯの意見書を奇貨とし、放送に対する政府の全面的な介入システムづくりに乗り出している」としている。
２．「権力批判 メディアの役割」（6日東京新聞「週刊誌を読む」抜粋要約）。
ＴＢＳ系の報道番組「ＮＥＷＳ２３」をめぐって情報が錯綜している。キャスターの膳場貴子さんとアンカーの岸井成格さんについて降板説が流れている。
膳場さんは現在産休中だが、来年度の契約についてさまざまな情報が飛び交っている。岸井さんの降板騒動は、１１月半ばに産経新聞と読売新聞に右派論客らが「ＮＥＷＳ２３」非難意見広告を載せるなど、岸井バッシングが吹き荒れていることと関わっている。岸井さんは安保法制について厳しい政権批判を続けており、右派から激しい攻撃を受けているのだ。
「週刊金曜日12/4」は、評論家佐高信さんによる岸井降板説とそれに対する批判記事を掲載している。
「週刊プレイボーイ12/4」は、映画監督是枝祐和氏と元官僚古賀茂明氏の対談「『官邸からのテレビへの圧力』の真相を語りつくす」を掲載。その中で政権が放送法をたてに介入するのは全くの筋違いで、それこそ放送法違反と批判している。
この一年ほど安倍政権によるメディア介入が続いている。権力を監視し批判することはメディア本来の役割であって、それをもって圧力を受け、番組を降ろされるようなことがあってはならないと思う。
３．「言論の自由」法政大教授山口二郎氏（6日東京新聞「本音のコラム」抜粋要約）。
安倍政権と自民党は、権力に批判的なメディアの誤報や偏向には目を光らせている。これと軌を一にしてＴＢＳのニュースキャスターを糾弾する民間団体の意見広告でも、目を光らせている意匠が大きく載せられており、気味が悪かった。しかし、政権をヨイショするメディアの誤報や偏向はほったらかしである。
今や、言論の自由は大きな危機に直面している。言論の自由とは、つまるところ権力を批判する自由であり、少数者が多数者の非を追及する自由である。だから抑圧はつきものであり、われわれは自由であろうと努力することによってしか、自由を守れない。
12/5 「辺野古の攻防 地方議会に飛び火 あなたの自治体でも！？」こちら特報部（5日東京新聞抜粋要約）。
名護市辺野古での米軍新基地建設をめぐり、地方自治を軽視する国の手法への疑問も込めて、各地の地方議会が建設反対の意見書を可決している。これに対し、名護市議会内の建設賛成派からは、全国の市議会宛に「建設賛成」の意見書を可決するよう呼びかけている。辺野古の攻防は、意見書をめぐる形で全国の地方議会にも波及しつつある。
意見書は地方自治法９９条に基づき、地方議会が政府や関係省庁などに意見を表明することができる数少ない手段だ。
東京都武蔵野市は「沖縄の民意を踏みにじって、辺野古基地建設を強行することは、地方自治への侵害と言わざるを得ない」と記した意見書を９月１８日付けで安倍首相を含む５閣僚に送付した。だがその後、この意見書を覆すための動きが出てきた。意見書の「撤回要請の請願」が１１月２６日に市議会に出された。請願者は「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の我那覇真子代表他323人。請願の要旨には「沖縄の反戦平和なるもの」は「過激派を含む左翼団体の反日反米安保闘争」と規定。
建設反対派の名護市議の一人は「陳情は地元の人が地元議員会に要望を出すためにある仕組みではないか。正直、（賛成派の陳情の動きには）戸惑っている」と語ったうえで、「中央の権力も関与しているように思えてならない」と勘ぐる。
琉球大の島袋純教授（政治学）は「『沖縄は米軍基地問題で賛否が割れている』『基地を望む人もいる』という『虚像の沖縄』のプロパガンダは四十年、五十年と政府が用いてきた手法」と指摘する。基地建設の仕事に頼る人たちは確かにいるが、「そうした構図は、政府がつくり出した。基地関連の公共事業や補助金などで、土建業者の基地依存体質を広め、住民同士の分断を図ろうとしてきた」と説明する。
“これまでの沖縄県内の選挙を通じて、沖縄の民意は基地建設反対が大勢を形成している。反基地建設反対の陳情書を受け取った議会関係者は、沖縄県民が歩まされた歴史と米軍基地の実情を見極める見識を持つべきだ”（事務局 大竹）
12/3 「沖縄のみ負担、正常か。国民に問いたい」翁長知事意見陳述（3日東京新聞抜粋要約）。
翁長知事は２日の「代執行」訴訟の法廷で、米軍基地の重い負担に対する県民の心情を、歴史をひもときながら訴えた。日米安保体制の在り方という大きな問題を持ち出して「日本に地方自治や民主主義は存在するのか」と国民に問いかけた。「歴史的にも現在も、県民は自由、平等、自己決定権をないがしろにされてきた」。翁長氏は陳述のほぼ半分を歴史の説明に費やした。その意図について、裁判所に提出した書面で「過去の話はやめろと言われても、今ある基地の大きさを見ると、それを言わずして未来は語れない」と記していた。
県民の４人に１人が命を落とした沖縄戦。生き残った県民が収容所にいる間に米軍は広大な軍用地を確保し「銃剣とブルドーザ」と呼ばれる強制的な土地収用で基地を建設した。
日本本土は1952年に主権回復した一方、沖縄は７２年まで米軍施政下に。その状況を「日本国民でも米国民でもない無国籍人。当然、憲法の適用もない」と例示した。
一方、国は前知事から承認をもらい、主権国家としての手続きはしっかり踏んだとして、県側の主張に真っ向から反論した。強気の背景には「勝訴の確信」（政府関係者）があるようだ。官邸サイドには、辺野古移設への反対運動が広がりを欠き、世論に訴える翁長知事の戦略は功を奏していないとの読みもある。政権幹部は、埋め立て本体工事着手などの動きが内閣支持率に影響していないと指摘。「反対運動のピークは過ぎた」と余裕を見せた。
“沖縄から問いかけられているのは、全国民の主権者意識だ。主権者の権利が侵害されていることを認識しなければならない”（事務局 大竹）
12/2 「マイナンバー一斉提訴 プライバシー権を侵害、違憲」（2日東京新聞抜粋要約）。
東京など156人、５地裁へ提訴。来年1月に運用が始まるマイナンバー制度は個人情報漏えいの危険性が高く、憲法が保障するプライバシー権を侵害するとして、東京や大阪などの住人が提訴した。国に個人番号の収集・利用差止や削除、一人当たり十万円の慰謝料などを求める訴えを東京、仙台、新潟、金沢、大阪の５地裁に起こした。
弁護団によると、マイナンバー制度をめぐる集団提訴は初めて。今後、名古屋、横浜、福岡の３地裁でも提訴するという。
東京地裁に提訴したのは、元国立市長や国立市議、医師、税理士、自営業者ら30人。原告側は訴状で、日本年金機構がサイバー攻撃を受け約125万件の個人情報が流出した例を挙げ、マイナンバー制度に関する行政や民間企業の安全対策は不十分で「税や社会保障などに関する個人情報漏えいの危険性が高い」と主張。「個人番号カードの不正取得や偽造で他人が本人に成り済まし、借金するなど経済的被害も発生しうる」と指摘した。
マイナンバー制度は、個人情報を本人の同意なく集めており「自分の情報をコントロールできる権利を侵害している」とも訴えた。
「番号は必ず漏れるし、悪用する人も出る。今のうちに止めないといけないという一心だった」原告の一人は、「勝手に番号を割り振られ、拒否すらできない。この怒りは言葉では説明できない」と声を張り上げた。
水木誠二弁護士は「マイナンバー制度は一億三千万人の個人データを扱う巨大インフラで、動き出してから修正するのは事実上不可能だ。大量の個人情報流出など、実際に弊害が起きる前に運用を差し止め、見直す必要がある」と訴訟の意義を強調した。
12/1 「知る権利侵害 拭えず 秘密保護法完全施行」（1日東京新聞抜粋要約）。
国民の「知る権利」を侵す懸念が指摘される特定秘密保護法は1日、機密情報を扱うのに問題がないか「適正評価」を受けた公務員らが業務を担う体制に移行し、完全施行される。政府と国会の監視機能が十分に働いているようには見えず、法運用の実態の不明瞭さが懸念される中で、情報管理と特定秘密の指定作業が本格化する。
秘密保護法は、政府が意のままに秘密を指定し、国民に知らせるべき情報まで隠すことにつながる懸念が指摘されている。
政府内に設けられたのは、特定秘密の指定・解除を指揮監督する少々を補佐する内閣官房の「内閣保全監視委員会」、不適切な指定や管理を監視する内閣府の「独立公文書管理」。いずれも政府内部の組織で、監視が甘くなるとの見方は消えない。
国会には、秘密を審査する「情報監視審査会」が衆参両院に置かれた。政府への特定秘密の提出要求や是正勧告ができるが、強制力はない。
“国民主権者の知る権利がこの法律によって侵害される危険があるばかりでなく、国民の民主的な活動を委縮させてしまうことが怖い”（事務局 大竹）