戦争の過ちを二度と繰り返さないために

この6月毎日の改憲、安全保障に関する話題から

2015年06月30日 08:58

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9条の会さかい事務局 大竹 勉

 

30.

6/30 他国を武力で守る集団的自衛権行使の具体例として安倍首相があげる「中東ホルムズ海峡での機雷掃海」と「公海上の米艦防護」。野党側が行使しなければならない理由が不明だとの追及に対し、政府は説得力ある説明が出来なかった。

 

野党「海峡が封鎖されれば、各国が掃海艇を派遣するのは確実。日本が参加しなくても機雷は除去される」との指摘に、岸田外相「日本が何もしないのは考えられない。わが国の掃海能力は高いので行うのは当然」と答弁しただけにとどまった。武力行使3要件「他に手段がない」とする根拠が説明できなかった。

 

集団的自衛権に基づく米艦防護についても野党は「日本防護のために公海で警戒する米艦への攻撃は、日本に対する攻撃の着手と判断されることもあり得る」とした過去の政府答弁を指摘した上で「日本への武力攻撃が切迫している中、自衛隊と一緒に活動する米艦が攻撃されれば、(集団的自衛権でなく)個別的自衛権で反撃できる」とただした。これに対し、横畠法制局長官は「(日本攻撃の)明示された意図があれば、わが国への攻撃発生と認定することは当然できる」と述べ、個別的自衛権に基づき対処する可能性に言及した。中谷防衛相も、個別的と集団的自衛権のいずれかに基づいて反撃するかの判断基準は「非常にあいまいだ」と認めた。

 

 

 

29.

6/29 自民勉強会の主な発言とは。長尾敬衆議員「沖縄の特殊なメディをつくってしまったのは戦後保守の堕落だった」。作家百田尚樹氏「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ。米軍普天間飛行場は田んぼの中にあった。周りに行けば商売になるということで(人が)住みだした。騒音がうるさいというのは分かるが、選んだのは誰なのかと言いたくなる。基地の地主は年収何千万円だ。六本木ヒルズとかに住んでいる。ですから基地が移転したら、えらいことになる」

 この発言を批判した琉球新報と沖縄タイムスは、地元メディアへの攻撃に対して「世論調査の度に反対が七割を超える県民世論を土台に、新基地建設にあらがう報道を展開している。地元紙としての当然の報道姿勢であり、譲れない一線である。自民党には『県民をマインドコントロールしている』という声もあるが、県民に判断能力が無いと見下すに等しい暴論だ。そんなおごりがあったなら、沖縄の新聞はとっくに県民に葬り去られていただろう」と反論した。

 

 また、普天間地域への不見識な発言に対して「普天間飛行場のある宜野湾市は戦前、現在の飛行場の敷地内には十の集落と役場、郵便局があり、九千人を超える人々が豊富な泉を生かして田畑を耕した。そんな人たちの当り前の営みを一変させたのが沖縄戦だ。追いやられた住民は収容所から戻った後も海岸側へと居を移さざるを得ず。中にはほぼ全域を基地に接収された集落もある。それが今の普天間飛行場である」と説明した。

 

 

 

28. 

6/28 民主党の岡田代表は27日、「安倍首相(の態度や言動)は人ごとのようだが、無関係を装うことはできない」と首相の姿勢を強く批判した。
 岡田氏は、勉強会に加藤勝信官房副長官や荻生田光一総裁特別補佐が出席していたことを問題視。「(木原)青年局長の首を切れば済む話なのか。私は違うと思う」と政府側の議員の責任にも言及した。
 
 
6/27 自民勉強会でのメディア封殺に対して、識者はどうとらえたか?
 山田健太専修大教授(言論法)「『批判するメディアは懲らしめろ』という無邪気な感情論。国会でまじめに議論する気がないとしか思えない。異を唱える者は許さないという政権の意向を反映している。民主主義の意識が欠けた人たちに国会議員の資格はない」。
この発言があった時、報道陣は会場の外にいたことに着目して、元NHKプロデューサーの永田浩三武蔵野大教授(メディア社会学)「伝わるように言ったのだろう。若手議員が鉄砲玉みたいに親分が言えないことを言う。形勢が悪くなれば、党幹部が『若手が冗談言っただけ』と収める。言ったもの勝ち、脅したもの勝ち。メディア側の自粛、忖度につながることがある」と説明する。百田発言(沖縄二紙をつぶせ)について、それを引き出した議員の発言を問題視して「議員が言論の自由の弾圧を公言したととらえていい。(言論の自由を保障した)憲法に違反すると思います」と批判した。

 

 

6/26 安倍政権の教育改革後に初めて検定に合格した教科書の見本展示会が各地で開かれている。最大の焦点は、
育鵬社と自由社版の中学用歴史と公民の教科書である。6月2日、安倍政権に批判的な94の市民団体が「歴史をゆがめて戦争を美化している」と指摘する共同アピールを発表した。
反対運動を主導する「子どもと教科書全国ネット21」は「審議中の『戦争法案』は戦争ができる国にする内容だ。今回の教科書は、教育を通じて戦争をする人をつくるためのものだ」と訴える。
教科書問題に詳しい琉球大の高嶋名誉教授は「安倍政権は日本人の思想を『忠君愛国』に染めた戦前教育を再現しようとしている」と警鐘をならす。
市町村が主催する教科書展示会に足を運び、アンケートに答えてほしい。
 
 

 

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25.

6/25 「立憲デモクラシーの会」が合憲賛成派に公開討論会を呼び掛けた!!「立憲デモクラシーの会」は法学、政治学、経済学、社会学、人文学、理系、経済界から70名近い研究者が中心となって設立した会。

 会見には4日衆院憲法審査会で「違憲」の見解を示した長谷部早大教授、小林慶大名誉教授など著名な学者9名が出席した。会は法案を「合憲」としている憲法学者に「論争としてわれわれが勝っている。学術的に決着させよう」と公開討論を呼び掛けた。山口法政大教授は「安倍首相は審議を十分に尽くすためと言うが、かくも不誠実な対応をした張本人が、よく言えたと思う。

 安倍首相の説明が『合憲であると確信している』で終わるのは不誠実だ。確信で済むなら議会政治はいらない」と訴えた。

長谷部教授は「集団的自衛権行使の違憲性や武力行使の一体化に関し、誠実な回答、対応がなされているとは言えない」。

 

千葉真国際基督経大学教授は「曖昧模糊とした答弁を繰り返しており、議論を深める姿勢がみえない。背後に愚民意識があるのではないか」と指摘。

国文学者の小森陽一東大教授は、政権が使う言葉のまやかしに注意を喚起した。他国軍の戦争に対する自衛隊の支援を「国際平和共同対処事態」と名付けたことを例に「たぶらかしの本質。日本語を使うすべての人が日々国会で冒瀆(ぼうとく)されている」と述べた。

 

 
 
6/24 沖縄県は23日、沖縄戦の戦没者20万人以上を追悼する「慰霊の日」を迎えた。翁長知事の平和宣言のなかに沖縄県民の苦悩が集約されているように聴こえる。その部分を紹介したい「そもそも、私たち県民の思いとは全く別に、強制接収された世界一危険といわれる普天間飛行場の固定化は許されず、『嫌なら沖縄が代替案を出しなさい』との考えには、到底県民には許容できるものではありません。国民の自由、平等、人権、民主主義が等しく保障されずして、平和の礎を築くことはできないのであります」
 

 

 

6/23 「国会95日間の過去最大延長」。衆院は24日まで今国会会期を9月27日まで延長することを自民公明などで賛成多数で議決した。与党は、集団的自衛権の行使容認を含む安保法案の会期内成立に固執する。
 谷垣幹事長は「衆院での採決は7月初めころになるかもしれない」と言及。与党は法案の衆院通過後60日経過しても参院が採決しない場合、参院が否決したとみなし、三分の二以上の賛成で再可決成立させられる「60日ルール」の適用を視野に入れている。しかし、8、9月は終戦記念日のほか自民党総裁選も想定されることから、圧倒的な数で押し切る議会運営は難しく、会期末までに安保法案を採決できない可能性も見据えている。
 

 

6/23 「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」と詠んだ俳句を、さいたま市の三橋公民館が月報に掲載するのを拒否したのは憲法で保障された表現の自由の侵害に当たるとして、作者の女性(74)が市などを相手取り、月報への掲載などを求めて、25日さいたま地裁に提訴することとなった。
 訴訟になると家族や周囲に迷惑がかかるのではと迷いもあったという。それでも「自由に発言したり、表現したりできる今の社会は先輩方が必死に守り、育ててきてくれたもの。私がこれくらいいいかと、見過ごしてはいけない」と決断したという。

 

 
 
6/21 「見ざる聞かざる言わざる」6月21日東京新聞のコラム「時代を読む」で同志社大教授浜矩子氏は、故事「三猿」を引用して安倍政権を批判する。この故事は他人の欠点を見ず、聞かず、語らず、これぞ品位ある振る舞いと諭す。しかし、浜教授は「状況によって悪を見すえ、悪の足音を聞き取り、悪の悪たるゆえんを語る必要がある」という。今の日本がそのような時を迎えているという。安倍政権による政治を「目を見張る不遜さをもって立憲的枠組みに逆らおうとする。耳を覆いたくなる詭弁を弄し、悲鳴を挙げたくなる言動の数々で民主主義を愚弄する。彼らの目は決して見ようとはしない目だ。彼らの耳は聞く耳を持たずの耳だ。彼らの口からは浮ついた饒舌ばかりが止めどなく流れ出る」と現政権の横暴さを指摘する。民意に耳をかたむけるのが本来の政治である。
 

 

20.

6/20 他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安保関連法案について、東京新聞が歴代内閣法制局長官に意見を聞いた。10氏(故人除く)のうちインタビューに応じた5氏の意見は、4氏が「違憲」もしくは「運用上は違憲」と指摘、合憲はいなかった。

小泉内閣時代にイラク戦争が発生。戦時下のイラク領土に自衛隊を派遣するイラク特措法の制定に携わった秋山元法制局長官は、現在の安倍首相について

「一国のリーダーとして、国を参戦に導くことの重さや苦渋がほとんど感じられない。このような人を政府の最高責任者に持つことに強い不安を覚える」と語った。

 

 

19.

6/19 安保関連法案に揺れる国会議論を現場の自衛官がどうみているか?北海道内の陸自駐屯地勤務する四十代男性自衛官が語った。「違憲だと思うし、専守防衛という自分たちの任務を逸脱する」と法案を疑問視する。入隊後の教育で専守防衛や戦争放棄を習い、任務は治安出動と防衛出動、災害派遣と聞いた。法案が成立したら「そんな約束で入ったっけと思う隊員は多いだろう」と語る。法案が通れば海外派遣を希望する隊員は激減すると男性はみる。自衛隊員の士気も訓練の質も「首相が思うほど高くはないと思う」と言う。「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託にこたえる」安倍首相が好んで引用する自衛隊員の宣誓文の一節だ。

男性には二人の子供がいる。「どうしても法案を通して、自衛隊員に危険を押し付けるなら、『絶対危険はない』とか『リスクはない』といった建前論抽象論ではなく、子供が何歳になるまで毎月いくら補償してくれるのか、具体的に隊員の命の値段を明確に示してほしいんです」と話す。隊員の現実感に政治家は真摯に答える必要がある。

 

 

18.

6/18 政府は集団的自衛権を行使するのは国の存立が脅かされ、国民の生命にかかわる時として「存立危機事態」と名付け法案を出している。17日国会でそれがどういう事態か?と岡田民主党党首に聞かれて「米国の船を守らなくていいのか」と言う。法律の説明をしないといけないのに感情論と感情的価値判断の答弁を繰り返す。党首討論で法案の疑問点に真摯に答えるかが問われているのに、逆質問してはぐらかそうしている姿勢が目立った。

6/18/3 石破茂地方再生担当相が徴兵は憲法が禁じる「苦役」に当たらないとの考えを過去に示したことを念頭に、岡田氏は「安倍首相は徴兵制はあり得ないというが、歴代内閣が認めてこなかった集団的自衛権も閣議決定した。将来の首相が『徴兵制は憲法に合致している』と閣議決定するリスクからは安倍首相の罪は重い」と迫った。

 

 

 

17.

6/17 三重県議会は16日、安保関連法案について政府に慎重な審議を求める意見書を賛成多数で可決した。意見書は、政府は平和憲法の原則を転換しようとしながら審議を簡略化していると指摘。国民の多くが政府説明に不十分さを感じ、法案が違憲であるとの憲法三学者の指摘に対して、通常国会での成立にこだわらず慎重な審議を求めている。

経済界でも、経済同友会の小林代表幹事が16日の記者会見で「時間をかけて徹底的に議論すればいい」と述べた。

 

 

 

16.

6/16 衆院憲法審査会が15日、高知市で開いた地方公聴会で他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認するための安保関連法案について、一般公募から選ばれて意見を述べた市民六人のうち五人が「違憲」と指摘した。

 これとは別に、衆参選挙の「一票の不平等」訴訟原告人たちからは「最高裁で何度も違憲状態判決とされたことを無視して居座ってきた人たちが、関係ない昔の判決(砂川裁判)を持ち出して「憲法の番人」などというのは、最高裁をなめているとしか思えない」と非難した。これは、自民党高村副総裁が合憲の根拠に砂川事件の最高裁判決を挙げ「憲法の最高番人は最高裁であり、学者ではない」などと強弁していることに対する厳しい指摘である。

 

 

 

 

15.

6/15 憲法学者の小林節慶大名誉教授は15日記者会見し「憲法を無視した政治を行おうとする以上、独裁の始まりだ」と安倍政権を痛烈に批判した。政府見解が合憲と判断する根拠として最高裁による1959年の砂川判決を挙げたことに触れ、「引用は珍妙だ。(裁判で)日本の集団的自衛権はどこにも問われていない」と指摘した。

 

 

 

14.

6/13 政界重鎮の安保法制反対表明。山崎拓元自民党副総裁「今の自民党は(異議の)声を上げづらい雰囲気だ。(トップの意向ばかり気にする)ヒラメ状態で安倍政権にひれ伏している」亀井静香元金融相「日本が戦争に負けて以来、ある意味最大の危機に直面している」藤井裕久元財務相「安倍首相は米国の意向に安易に乗った」武村正義元官房長官「世論が納得しないまま(安保法案)を強行採決するなら禍根を残す」

 

 

 

13.

6/12 自民党の「過去を学び、分厚い保守政治を目指す若手議員の会」は11日の勉強会に、ハーバード大学のエズラ・ボーゲル名誉教授(ジャパンアズナンバーワン著者1979年、日中関係に詳しい)を招いた。教授は日本の戦争責任に関し「悪いことを悪いとはっきり言えば、中国、韓国との関係は良くなる可能性が大きい」と強調した。同会は自民党内にタカ派以外の多様な意見があることを示す狙いで五月に発足した。

 

 

 

12.

6/11 菅官房長官は10日の国会で250人の憲法研究者が安保法案は違憲だとしていることについて「憲法学者のどの方が多数でどの方が少数ということは重要ではない。数の問題ではない」と合憲派の研究者が少ないことを認めた。野党側は「合憲と言う学者が多数いることを示せなかったら、法案は撤回した方がいい」「(合憲とする学者)十人程度というのは極めて少数だ」などと批判した。

 

 

 

11.

6/10 自民党は9日、集団的自衛権の行使は「合憲」だとする政府見解に対して、安全保障関連法案をめぐる党内の動揺を鎮めようとした。だが、憲法審査会で三人の憲法学者がそろって「憲法違反」と指摘した衝撃は大きく、党総務委員会では法案への異論が再燃した。現状では党内の理解も十分ではない。もともと法案に懐疑的な議員が批判の声を上げた。

 村上誠一郎衆議員は「憲法学者の言うことだけは聞かなくていいという傲慢な姿勢は改めるべきだ」と強調。木村義雄参議員は憲法解釈が短絡的であると指摘した。

 

 

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10.

6/9 「民衆の手で70年談話」と埼玉市民グループが8日埼玉県庁で記者会見。安倍首相は近隣諸国に与えた加害の罪に向き合おうとしていないとして、市民が70年談話を発表するとした。その草案は、第二次大戦について「日本による侵略・植民地支配という加害の大罪を痛切に反省したい。戦争による最大の被害者は民衆です。しかし、政治の暴走をゆるし、ファシズムを支えてきたのも私たち民衆でした。私たちはその歴史を直視し、この国の未来を決めいくのは時の政治権力ではなく一人ひとりの民衆である、との核心のもとに」と結んだ。談話に添えて市民のメッセージを募集して「市民談話」として7月に国内外に公表するとした。

 

 

 

9.

6/9 すでに出来上がっていたシナリオなのか?。中国の南シナ海での岩礁埋め立て問題に日米は足並みをそろえる形で中国を非難している。こうした方向性は、米国側の意向に日本が沿っているともいえる。「アーミテージ・リポート2012年版」では、すでに南シナ海問題が取り上げられ、日米が対策を講じるべきと提言されていた。リポートは日本による集団的自衛権の行使も求め、安倍政権はその実現に向けて安保法案の成立を目指していることからも、このリポートの影響力の大きさがうかがえる。

 

 

 

8.

6/8 安全保障法制の見直しをめぐる国会論戦に、議論が核心に迫っていないとジャーナリストの指摘。日本海やホルムズ海峡の安全保障は「もし危機になったら」のたられば論だという。中国は尖閣諸島への野心を隠さず、南シナ海岩礁埋め立て軍事基地化を急いでいる。それに対する抑止力論が米豪などと連携強化するための安保法制を見直す根本的な理由だ。政府与党は中国刺激したくない。野党は中国脅威を認めればどう対応するのか問われる。具体的な対案がない限り、政府与党を攻めきれない。国会で逃げた論戦が続くから国民の理解も深まらないと!!

 

 

 

7.

6/7 ホルムズ海峡の機雷掃海についての議論にはむなしさが拭えないとする雨宮処凛氏(作家)の批判。海峡封鎖により“寒冷地で凍死者が続出”答弁には耳を疑った。なぜなら、今年十月から生活保護者が暖房費にあてる冬期加算が減額されるからだ。これによって寒冷地では凍死者が続出するのではないかという不安の声が上がっている。機雷掃海のためには「凍死者」を利用するのに、本当に凍死の危機にさらされている人たちを放置するこの国の政治がむなしいと嘆く。

 

 

 

6.

6/6 5日東京新聞「ポツダム宣言 識者が読み解く」保坂正康氏(ノンフィクション作家)は「きちんと物を考え、戦後や現代の日本を考えるのであればポツダム宣言を読まないといけない。読んでいない人は幻想を言う。読んだかどうかをめぐる議論で共産党志位委員長と安倍首相(ポツダム宣言で日本が世界征服をたくらんでいたなどの部分をつまびらかに読んでいない)のやり取りにそれを垣間見る」と安倍首相の認識に危惧を語った。

 

 

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5.

6/6 4日の3人の憲法学による「違憲」指摘に対して、政府は憲法解釈の裁量権を持ち出して反論した。これに対して柳沢協二氏(元内閣官房副長官補)は「立憲主義とは国家権力の裁量の範囲を憲法によって制約する考えだ。『政府が決めるから国民は任せなさい』とする姿勢自身が憲法違反だ」と政府の裁量権に対する考え方が間違いであることを指摘した。

 

 

4.

6/5 衆院憲法審査会は4日、憲法学の専門家3人を招いて参考人質疑を行った。3人はいずれも他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案は「憲法違反」の考えを示した。自民公明の与党が呼んだ参考人が政府の法案を否定するという異例の事態となって墓穴を掘った。

 民主党の枝野幹事長は「自民党が推薦した学者までが違憲だと明言した。いかにでっちあげの論理で法案ができているのか自ら認めたようなものだ」と指摘した。

 

3.

6/4 集団的自衛権の行使を容認する安倍政権の閣議決定に対する違憲訴訟相次ぐ!!九条の空洞化に危機感を抱く市民が違憲訴訟を闘っている。

個人訴訟四件:元三重県職員のちんみち世直ときなおさん「自衛官が戦闘で犠牲になったりするかもしれない。最高裁判所は今こそ違憲審査権を行使し、閣議検定の憲法適合性を審査してほしい」と訴えた。他に広島市の杉林晴行さん。松山市福岡英二さんなど集団訴訟:三重県松坂市長の山中光茂氏「憲法で保障された平和に生きる権利が侵害されることを訴訟したい」と市長自ら違憲訴訟を起こしている。

 

2.

6/3 政府与党が成立を目指す安保関連法案は「事態」の大安売りだがそれらの概念は国民を理解から遠ざけている。そこでわかりやすい日本語に翻訳すると①武力攻撃発生事態は「おいおい、ほんとに攻撃されちゃったぜ」状態。従来の政府見解で武力行使が許されるのは実際に攻撃されたときだけでそれが専守防衛の意味。②武力攻撃切迫事態は「どう考えても攻撃されるにちがいないぞ」状態、③武力攻撃予測事態は「場合によっては攻撃されるかもしれないな」状態かな!?。だが集団的自衛権(よそんちの安全)の「事態」はややこしい。④重要影響事態は「もしかしたら我が家もやばいことになるんじゃないか」状態、⑤存立危機事態は「このままだとわが家は絶対にやられてしまうぞ」状態、⑥国際平和共同対処事態は「うちは安全だけど、まぁ付き合いもあるし」状態?。④と⑤の差は答弁に立った大臣もわからないのに、④⑥なら戦争の手伝い(他国の後方支援)ができ、⑤なら武器を持って戦闘に参加できる(集団的自衛権の行使)。①以外は攻撃されていない状態なのだ。それでも戦争に近づきたがる。その方が異常事態だよ!! 3日東京新聞“本音のコラム”斎藤美奈子氏(文芸評論家)

 

1.

5/30 沖縄県知事インタビュー。今の自民党をどう見ていますか?「私が県議だった頃、沖縄に来た野中広務(官房長官)さんは『申し訳ない』と言って頭を下げた。後藤田正晴(官房長官)さんは『かわいそうでな。真正面から顔を見ることができないんだよ』と言って沖縄入りを渋った。橋本龍太郎(首相)さんは順番待ちの私を最後に回して『ごめん、沖縄を五分で帰すわけにはいかない』と言ってくれた。国民とつながる心のひだを持っていたと思う。中選挙区制時代は違うタイプがたくさんいて深みがあった。」と語った。

 

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