戦争の過ちを二度と繰り返さないために

平成28年2月の民主主義関連の話題

2016年02月29日 19:35
 

 

今までの様に、ここに話題を提供する記事が少なくなった。
2月もなんとかつないでみたいものです。 (事務局 大竹)
 
 
 
2月28日の話題をアップしました。
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2/28 「野党再編」山口二郎法政大教授(28日東京新聞「本音のコラム」抜粋)。

 民主党と維新の党が合流し、新しい党名を決めることになった。参議院選挙の直前に名前を変えるのは、特に政党名を欠く比例代表選挙においてマイナスになるだろう。世論調査も、人々がいまさら新党に期待するわけではないことを示している。

 自民党に対抗する大きな塊をつくることは必要だと私も思う。どうせ新党をつくるなら、固い組織を持つ共産党は無理としても、生活の党や社民党も巻き込んだ大きな動きにすべきである。社民党もこのまま選挙に突入すれば、政党要件を失うのは必至なのだから、もっと必死になってほしい。要するに、昨年夏に国会前のデモに集まった議員が大同団結すれば、人々も政治家の本気度を感じるのではないか。

 名前を変えることが既定路線ならば、よい名前を考えるしかない。永田町の失業寸前の政治家が追い詰められて寄り集まるのではなく、昨年夏の安保法制反対運動以来の政治の流れの中で対抗勢力を立ち上げるという積極的な意味を込めるためには、やはり立憲という言葉を使ってほしい。

 立憲民主党とか、立憲市民連合とか、安倍政権によってなぎ倒されそうになっている憲法を立て直すという、戦いのイメージが伝わってくる名前がよいと思う。そうすれば、アベ政治を許さない人々も周りに集まってくるのではないか。

 

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2/23 「届け出制政治参加」鎌田慧(ルポライター)(23日東京新聞「本音のコラム」抜粋)。

 「国営放送」NHKのニュースがはじまると、わが首相が東北の被災地を訪問し、マグロの刺身を食べているシーンがいきなりあらわれたりする。まるで某社会主義国の第一書記が、地方で「指導」するようなお姿の映像がふえてきた。

 一方では放送を監視する大臣が、偏向番組は「電波停止する」とこわもてで強弁。政府批判に神経をとがらせいる内気な大臣が多いようだ。

 と思いきや、こんどは文部科学大臣、高校生の集会やデモへの参加を届け出制にする方針。言わずと知れた、十八歳以上に選挙権を与えるのに伴う予防策だが、なんとわかりやすい政策なんだ。

 ひとくちに政治参加といっても、沿道で日の丸を振る行列なら奨励し、戦争や原発に反対する集会やデモなら届け出させる、ということにならないか。許可が時の政権に都合のいいようになるのは、いまから明らかだ。

 有権者がどんな思想をもとうが、どんな集会に参加しようが、いうまでもなく言論、表現、思想、集会、結社の自由だ。高校生はまだ未熟というなら、なぜ十八歳から選挙権を与えるのか。

 届け出制にしたなら、どんな集会にいったのか尾行監視し、政治的発言は、「弁士中止」と叫んで封じるのか。憲法無視の内閣は自分の違法行為におびえて、不安に戦(おのの)いているようだ。危険な内閣の危機がせまっているのかも。

 

 


 

 

2/22 「デモをすることが悪いの?」(22日東京新聞抜粋要約)。

 安保関連法に反対する高校生グループと、沖縄県辺野古への米軍新基地建設に反対する市民らが21日、それぞれ全国各地で抗議行動を繰り広げた。十八歳以上への選挙年齢引き下げを受け、高校生たちは「私たちも主権者だから声を挙げます」と訴えた。高校生グループ「T-nsSOWL(ティーンズソウル)」のデモは、東京・渋谷、大阪、仙台、名古屋でもあった。高校生たちに届け出制の是非を聞いた。

 渋谷のデモに参加した高校生(18)「デモ参加を抑制する動き」と反発する。「結局、高校生は政治に無関心でいてくれた方が都合がいいという政治家の本音が見える。文科省の人たちが、デモは偏っていると悪いイメージを持っていると感じてしまう」。

 埼玉市の私立高校一年生(16)「表現の自由は憲法で保障されているのに、届け出制は監視、規制と思う。ただし、僕の高校は一人一人の表現や思いを大切にしてくれる」。このデモのビラを校内の掲示板に張り、先生に「俺、明日デモだわ」と事前に参加を伝えたという。

 横須賀市の私立高校背一年生(16)は中三の妹(14)と一緒に渋谷のデモで歩いた。「デモに好意的な先生がいても、職員室には違う考え方の先生もいるはず、届け出制だと参加を控える雰囲気になる。政治的に活動する高校生が増えると、投票率が上がって負けるのを自民党は心配しているのかも。実は若者の投票率を上げたくないの?」

 一方、熊谷市から参加した高校三年生(18)は届け出制容認派。「デモや集会の背後に過激派やテロ組織がいる恐れもある。届け出制なら悪い方向に進むのを多少は防げるんじゃないですか」

 茨城県から参加した高校二年生(17)「僕たちからこの場所を奪うような動きは民主主義に反している」と口をとがらせた。友達とは安保法やデモの話をするが、先生がいる教室では絶対に話さない。「目をつけられたくないから」という。

 

“届け出制は、高校生たちには監視や規制、参加抑制の雰囲気をつくる懸念など、マイナス要素を持っているような発言が多い。大人も高校生も権利は同等だ。教育の目的としてタガをはめようとすること事態、主権の侵害ではないか。政治的な活動が後ろめたいように受け止められてはしないか懸念する。彼らに息苦しさを感じさせてはいけない!”(事務局 大竹)

 

 

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2/21 「高校生の主権規制」(21日東京新聞抜粋要約)。

 十八歳以上への投票年齢を引き下げに伴い、デモや集会参加など高校生の郊外での政治活動が認められた。これを学校への届け出制とするかを、所管する教育委員会に東京新聞が取材したところ、「導入しない」と明言したのは横浜、千葉両氏だけで、他は「各学校に委ねる」など導入に余地を残した。届け出制は高校生の活動を委縮させ政治参加の自由を損なうとして、高校生団体のほか、国会議員からも反対の声が出ている。

 届け出制に対し、デモや勉強会などの活動をしている高校生団体「T-nsSOWL(ティーンズソウル)」は「主権者として認められるべき自由と権利をないがしろにする」などとして、反対する声明をインターネットなどで公表している。

 維新の党の初鹿明博衆議員は一月、政府への質問主意書で、政治志向を学校に知られることで進学や就職に影響することを生徒が恐れ、憲法が保障する思想良心の自由などを損なうのではないかとただした。政府は「憲法の規定も踏まえ、各教育委員会等において適切に判断すべきだ」と答弁した。

 五十嵐暁郎立教大名誉教授(日本政治論)は「18才選挙権をめぐっては、校内での学習内容は政治的中立性が強く求められ、学校現場は委縮に委縮を重ねている。そんな中で郊外の活動を届け出制とすれば、高校生は無言の圧力と受け取ることもありうる。政治の能力の核となるのは主体性だ。それを伸ばすには自由が必要だ

 

“やはり統治者とは身勝手な生き物のようだ。主権者の権利を自分の都合に沿わせたいようだ”(事務局 大竹)

 

 


 

 

2/19  「熟考せず決断危うい」精神科医・ザ・フォーク・クルセダーズ元メンバーきたやまおさむさん(19日東京新聞抜粋要約)。

 特定秘密保護法や安保関連法の成立をめぐる慌ただしさを見ていると、安倍政権はぱっと決断しないと物事が解決しないという脅迫観念を抱いているように感じる。潔さを尊ぶ日本の精神を表すかのようだが、どっちつかずのまま決断しない中途半端さこそが大事だと強調したい。

 私たちは戦後七十年間、さまざまに評価が分かれる憲法九条の線上で、日本的な平和を築いてきた。それを象徴する存在が自衛隊だ。「戦力」と位置付けになかったのは、私たちに戦争中の反省や罪悪感が記憶として残っていたからだ。

 湾岸戦争時には「カネだけ出して何もしない」と他国に批判された。だが、日本は同じ立場を貫いてきた。

そんなに「未熟な状態」なのか。弱い者ほど外部の目で自分を評価する。共同体から外されても、内なる孤独に強くならないといけない。考慮せず、決断ばかり優先すれば、その場の空気に流されかねない。

 

“精神科医らしい指摘だ。一握り者たちの潔さや勇ましさによって、国民が戦争に引きずり込まれるくらい愚かしいことはない”(事務局 大竹)

 

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2/13 1.「共産との候補者調整に期待」岡田民主代表(13日ヤフーニュース抜粋)。

 民主党の岡田克也代表は13日、高知市で講演し、夏の参院選1人区での共産党との候補者調整に関し、「志位和夫委員長とは長い付き合いで、十分信頼できる方だと思っている。最終的には良い形に落ち着いていくのではないか」と実現に期待を示した。

  岡田氏は「まずは地元でよく話し合ってほしい。現時点ではまだ党首間で話すところにはなっていない」とも語り、共産党が求めている協議に応じるかは明言を避けた。 

 

2.「大臣判断『違憲の恐れ』」(13日東京新聞「こちら特報部」抜粋要約)。

 「電波停止」発言に参院選対策の脅しでは!!

 高市総務相が、政治的公平性を欠いた放送をした放送局に「電波停止」を命じる可能性に繰り返し言及している。政権による『脅し』とも受け取れる発言だ。識者からは「表現の自由を損なう」「放送法の解釈を誤っている」などと批判が相次いでいる。

 放送法四条は「政治的に公平であること」「報道は事実を曲げないですること」などと規定する。電波法では、放送法に違反した場合、総務相は一定期間の電波停止命令ができると定めている。

 鈴木秀美慶応大教授(憲法・メディア法)「放送法四条は、放送事業者が自律的に守るべき倫理規定だというのが、憲法学者らの共通した考え方だ」と説明。

 もともと放送法は、検閲などがあった戦前戦中の反省に立って、放送の自由を保障するために制定された成り立ちがある。放送の目的にも「放送による表現の自由を確保すること」とある。

 政治的公平性は、立場によって異なる。放送局の監督権が政府から独立しておらず、総務相が担当する日本では、公平かどうかは総務相、つまり政府が判断することになる。四条の規定が倫理規定であるという従来の解釈から外れ、大臣が放送をチェックする根拠になれば、規定は放送局を縛るものに変わる。憲法21条が保障する言論の自由に反する疑いが強くなる。

 大石泰彦青山学院大教授(メディア倫理)も「放送法四条は、放送事業者が特定の政党と結びついたりすることがないようにした規定だ。放送される番組が政治的に公平であるかどうかを国が判断するのはおかしい」と語る。

 元日本テレビディレクター水島宏明法政大教授(メディア論)は「このタイミングで、高市氏が発言したことは、参院選対策という意味合いもあるのではないか」とみる。

 懸念するのは、現場の委縮だ。必要な情報が国民に届かなくなれば、国民が主体的に判断するための材料がなくなる形で、国民にツケが回ってしまう。

 

 


 

 

2/12 「参院・熊本『市民連合』初の推薦」安保法廃止候補を支援(12日東京新聞抜粋)。

 夏の参院選で安保関連法廃止を掲げる候補を支援する団体「市民連合」は11日、民主、共産、維新、社民各党が隈本選挙区に擁立した弁護士阿部広美氏(49)の推薦を決めた。昨年12月に結成された市民連合が、具体的に推薦を決定するのは初めて。

 阿部氏との間で、安保関連法廃止のほか「集団的自衛権行使を容認した閣議決定の撤回」「個人の尊厳を守る政治実現」の三つの公約と、当選後は特定政党に属さないとする協定も結んだ。

 双方は熊本市で記者会見し、市民連合に加わる若者グループ「SEALDs(シールズ)」の本間信和さん(21)は「政党も世代も立場を超えて自公政権を許さない人が集まり、参院選を戦うモデルにできてうれしい」と話した。

 

 阿部氏は「全国からの期待の声に応えられるようにしたい」と決意を述べた。

 

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2/9 1.「首相の改憲主張に九条の会抗議会見」(9日東京新聞抜粋要約)。

 憲法九条をめぐり安倍首相が国会答弁で改憲に言及したことを受け、護憲派の市民団体「九条の会」は8日参議員会館で、発言に抗議する記者会見を開いた。

 会のメンバー、昨年7月の安保関連法の公聴会で「自衛隊は違憲」と述べた小沢隆一・東京慈恵医科大教授は「(私たちの意見を)逆さまの意味で自分たちの主張に合わせるやり方に怒りを感じると批判した。

 渡辺治・一橋大名誉教授は「明文憲法を言い出したのは、安保法を強行採決したが実際に自衛隊を海外に出動させる際、九条が障害になるからだ。九条を壊さないと安倍首相が考える国にならないからだ」と指摘した。

 

2.「安保法廃止法案 5野党共同19日提出へ」(9日東京新聞抜粋要約)。

 民主、共産、維新、社民、生活の野党五党は、安全保障関連法を廃止するための関連二法案を、19日に衆院に共同提出方針を固めた。昨年9月19日の安保法成立から五か月の節目になる。安保法に対する世論の批判は根強く、夏の参院選に向けて廃止の機運をさらに盛り上げる考えだ。

 共産党の山下書記局長は「(安保廃止の)国民運動を発展させる旗印ができる。国会論戦、国民運動に一層力を注いでいきたい」と述べた。

 民主、維新両党は、廃止法案とは別に、米軍支援の範囲を「日本周辺」に限定して国会承認を厳格化する周辺事態法改正案と一定の条件で国連平和維持活動(PKO)の拡大を認めるPKO協力法改正案、そして前国会で廃案になった領域整備法案の三法案を両党で共同提出する構えだ。

 

“安保法案が強行採決された「9・19」は、将来の日本参戦の一里塚とさせないために、私たち国民が決して忘れてはならない日だ。

 それにしても、民主、維新共同提案には成立した安保法を限定追認するような危うさを覚える”(事務局 大竹)

 

 


 

2/6 「緊急条項 『権限が無限拡大』」憲法・政治学者シンポジウム(6日東京新聞抜粋要約)。

 「立憲デモクラシーの会」は5日、自民党が改憲対象の一つに挙げる「緊急事態条項」の新設をテーマにしたシンポジウムを都内で開いた。出席者からは、武力攻撃や大震災への対処を目的とする緊急事態条項について「政府の権限が無限に拡大する」などと危険性を指摘した。

 長谷部恭男早大教授(憲法学)は基調講演で、震災や武力攻撃への対処について「必要な法制度はある程度できている。不十分と考えるなら国会で新たに法律を作ればいい」と述べた。テロへの対処が緊急事態条項を新設する理由に挙がっていることに関しても「国民の不安をあおるのは、安保法と同じ手口だ」と批判した。

 石川健治東大教授(憲法学)は「法律を待たないで内閣が物事を決められるようにすることであり、国会を飛ばして軍隊を動かせるという話だ」と述べた。

 

“これこそ麻生副総理が「ナチスの手口」をと薦めた独裁国家への近道そのものだ。改憲で通ってしまったら、国民主権は無いに等しい”(事務局 大竹)

 

 

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2/5 「安保法採決 議事録問題で野党『可決』追記調査を要求」(5日東京新聞抜粋要約)。

 参院議院運営委員会理事会で4日、安保関連法を「可決」としたとする昨年9月17日の特別委員会の議事録について野党側が、作成の経緯を調査するよう事務局に正式に求めた。

 民主党の蓮坊代表代行は4日「議事録がおかしい点を確認し、白紙撤回を求めることになると思う」と述べた。

 また、野党側は、昨年9月16日に横浜市内での地方公聴会の結果が報告されなかったのに、議事録に「参照」として添付されたことについても、先例を調査するよう要求した。

 特別委の理事を務めた民主党の福山哲郎幹事長代理は「議事録には不透明な点がある。議運でとりあげられるのは当然」と指摘。社民党の福島瑞穂副党首も「議運という公の場で問題点が明らかになれば(採決の)無効性が一層明らかになる」と話している。

 

“この疑惑は絶対にうやむやにしてはいけない。それこそ議会を否定する蟻の穴だ”(事務局 大竹)

 

 


 

 

2/4 1.「安保法 まず撤回を」元内閣官房副長官補 柳沢協二さん(4日東京新聞抜粋)。

 安倍首相が憲法九条二項に関し、憲法学者の「七割」が自衛隊を憲法違反とみていることを踏まえ、「自衛隊に疑いを持つ状況をなくすべきだという考えた方もある」と憲法改正の論点であることを認めた。

 首相の発言は、自衛隊をめぐる分かりにくさの原因が「陸海空軍その他の戦力は保持しない」とする憲法第九条二項にある、という考え方に理解を示したものだ。

 しかし、自衛隊は六十年間存在し、国民の支持を得てきた。国民は、災害の時に国民を助け、海外では一発の弾も撃たなかった自衛隊を支持しているのであり、その限りで不都合は何もない。問題は、海外で自衛隊の武器使用を拡大する安全保障関連法が国民の支持を得ているのかどうかだ首相自身、国民の理解が十分でないことを再三認めている。

 憲法学者の九割がこの法律を違憲だとして反対している。憲法学者の反対や国民の疑念を理由にするのであれば、憲法改正の前に、安保法を撤回して国民の意見をきかなければ筋が通らない。

 

2.「首相9条発言 ご都合主義の改憲論だ」(4日東京新聞社説抜粋要約)。

 首相は「七割の憲法学者が、自衛隊に対し憲法違反の疑いの状況をなくすべきだという考え方もある」と、九条二項の改正の必要性を訴えた。

 ちょっと待ってほしい。

 手段的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案をめぐり、多くの憲法学者らが憲法違反として反対の声を上げたにもかかわらず成立を強行したのは、当の安倍政権ではなかったのか。

 自衛隊は、日本が外国から急迫不正な侵害を受ける際に、それを阻止するための必要最小限の実力を保持する組織であり、戦力には該当しないというのが、自民党が長年担ってきた歴代内閣の見解である。自衛隊を違憲とする意見があるのは確かだが、国会の議論の積み重ねを通じて定着した政府見解には、それなりの重みがある。

 安倍政権が憲法学者の自衛隊違憲論を理由に九条二項の改正を主張するなら、集団的自衛権の行使を認めた閣議決定や安保関連法についても、憲法違反とする憲法学者の意見を受け入れて撤回、廃止すべきではないのか。

 都合のいいときには憲法学者の意見を利用し、悪い時には無視する。これをご都合主義と言わずして何と言う。それこそ国民が憲法で権力を律する立憲主義を蔑ろにする行為ではないか。

 

3.「学者を持ち出すなら、まず安保法廃止を」志位共産党委員長(5日東京新聞抜粋要約)。

 志位院長は4日の記者会見で、安倍首相が憲法学者の七割が自衛隊の違憲性を指摘していることを理由に九条改憲の必要性を訴えていることに対し「95%の憲法学者は(他国を武力で守る集団的自衛権の行使を認めた)安保関連法を憲法違反と言っている。憲法学者を持ち出すなら、まず安保法をなくせ」と批判した。

 志位委員長は自衛隊について「違憲の軍隊だと考えている九条を改変するのではなく、九条という理想に向けて自衛隊の現状をどうかえるか軍縮を行う(べきだ)」と述べた。

 

“安倍答弁のご都合主義を指摘しているのは三者の共通項だが、落としどころ(アンダーライン)に立場の違いで出ていて面白い。安保法に対する国民の疑念(柳沢氏)、立憲主義の破壊(社説)、合憲的自衛隊の形(志位氏)。

これらを読みとってつなぎ合わせると、平和主義の理念の下では(武装した)自衛隊は不要となるってことかなぁ^^;”(事務局 大竹)

 

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2/3 1.「国民の権利侵される」元文部官僚 寺脇研さん(3日東京新聞「言わねばならないこと」より抜粋要約)。

 明治憲法では統治権は国家にあり、天皇はその最高機関として統治権を行使するという天皇機関説は通説だったのに、「不敬」とされ、排斥された。ここでも憲法がねじ曲げられた。権力側が都合のいいように憲法解釈を変えれば、権力を縛る憲法の意味はなくなり、そこに定められた権力の正当性も失われる。

 安倍政権もいま憲法をねじ曲げている。ことは九条の解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法にとどまらない。

 えば、憲法23条に「学問の自由」が明記されているのに、安倍首相は国会で、国立大学での国旗掲揚と国歌斉唱について「正しく実施されるべきだ」と述べた。卒業式や入学式も教育行為と位置づけられるので、大学の教育に政府が口をはさむ違憲発言だ。

 文科省が国立大学に人文系学部の廃止を求めるような通知を出した話も「大学の自由」への介入だ。教育制度を変えたことで「教育の政治的中立」も損なわれた。

 政府が指定した情報を漏らすと罰則を科せられる特定秘密保護法でも「知る権利」「表現の自由」が制限される恐れがある。私たちの生活全般にかかわる国民の権利が侵され始めている。

 

2.「18歳選挙権 『校外での政治』届け出制容認 文科省新通知は活動解禁から逆行」(3日東京新聞「こちら特報部」抜粋要約)。

 選挙権が18歳に引き下げられたのを受け、文科省は昨年11月、高校生の校外での政治活動を解禁する通知を出した。しかし、同省は先月29日、学校現場向けに配布した「Q&A集」では、政治活動を学校に届け出させることを認め、事実上、生徒に圧力をかける余地を残した。どういう思惑があるのか。

 校外の政治活動についての項目では「(生徒からの)届け出制とすることはできますか」との問いに対して「教育目的の達成等の観点から必要かつ合理的な範囲で(活動は)制約を受ける」と説明し、届け出制を容認している。

 こうした文科省の姿勢について、高校時代に政治活動の経験がある早稲田大の高橋順一教授(近代ドイツ思想史)は「政府に高校生を管理しようという意図があるのは明白だ。校外での政治活動を政府批判に向かわせず、あくまで政権の手のひらの上だけでやらせたいという思惑が透けて見える」と批判する。

 高橋教授は「若者の保守化は著しい。大半は現政権に取り込まれていくのではないか」と懸念しつつ、現役の高校生たちにこう提言する。

 「こうした制限が設けられても、学校から言われたままに従うのではなく、自分の頭でどうすべきか考えて、判断する自主性を磨いてほしい。私たちの世代も政治活動が禁じられていく中で、巧みにすり抜けてきた。面従腹背さながら、ずる賢く自由な政治活動を獲得してほしい」

 

 


 

 

2/2 「有事に民間船員活用 『事実上の徴用』海員組合怒り」防衛省計画(2日東京新聞「こちら特報部」抜粋要約)。

 民間の船員を予備自衛官補として有事に活用する防衛省の計画に、全国の船員で作る労働組合、全日本海員組合が強く反対している。海上自衛隊には三隻しか大型輸送船がなく、民間船で輸送不足を補おうというのだが、海員組合は「事実上の徴用。恒久平和を否定するもの」との声明を出した。背景にあるのは太平洋戦争時の苦い経験だ。

 防衛省の民間船活用計画は着々と進んでいる。2013年末に閣議決定された14~18年度の防衛大綱で「迅速かつ大規模な輸送・展開能力を確保」を目的に「平素から民間輸送力との連携」が強調された。

 有事には危険海域に入る可能性もあり、民間船員には任せられない。そこで、防衛省は平時は通常の業務に就きつつ、有事に招集できる予備自衛官制度の活用を考えた。

 こうした動きに、全日本海員組合は1月中旬、防衛省のほか、国土交通省、内閣府などに反対を申し入れ、29日には記者会見で反対声明を発表した。「船舶を民間から借りることはともかく、民間人を予備自衛官補として活用するのは間違い。『太平洋戦争を忘れたのですか』と問いたい」と話した。

 この言葉には日本の海運業の苦い経験が込められている。太平洋戦争では民間の船舶や船員の大半が事実上、軍事徴用され、国家管理の下、兵員や物資の輸送に従事した。15518隻の民間艦船が撃沈され、6万人余りの船員が犠牲となった。船員の死亡率は四割を超え、海軍兵士の1.5倍以上だったという。

 防衛省は民間船舶の「柔軟な活用」を目的に、民間出資の「特別目的会社」に船舶を所有させ、その会社と契約を結ぶ計画だ。それは戦時中に国家総動員法を根拠に、民間船舶の運用を管理する「船舶運営会」がつくられたことを想起させる。

 

 

 

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