戦争の過ちを二度と繰り返さないために

平成28年1月・民主主義関連の話題

2016年01月27日 09:26

 

 

新年おめでとうと言いたいところですが、安倍政権と与党の動きを見ていることにはそんなことを言っていたら脳天気でおめでたいことになってしまいそうな年です。平和・民主主義・立憲主義のためには、先ずは時の話題を拾い上げていきたいと思います。今年もよろしくお願いいたします。 (事務局 大竹)
 
 
 
1月26日の話題をアップしました。
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1/26 「真の民意はどこに」現職勝利の宜野湾市長選(26日東京新聞「こちら特報部」抜粋要約)。

 米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市長選は安倍政権が支援した現職市長が再選を果たした。だが、この選挙結果は、名護市辺野古への基地移設を容認したことを示すものではない。普天間飛行場によって市民が危険にさらされてきたことに対する率直な怒りの表明である。選挙によって民意が分断された。沖縄の真の民意はどこにあるのか。あらためて沖縄の声を聴いた。

 志村氏を支援した翁長知事は「県民の七割は辺野古移設に反対している。移設する方、される方で二分されるのは県民としてあまりに理不尽だ。辺野古移設について、県民は苦渋の思いを持っている県民同士に言い合いさせる戦略は民主主義としてどうなのか。沖縄ではなく日本政治の責任」。

 名護市の稲峰市長は「相手の訴えは辺野古に触れておらず、宜野湾市民が辺野古移設を認めたとは思っていない」。

 果たして、宜野湾市民は辺野古移設を是としたのか。

 市内を散歩中の女性(84)「辺野古でいいと思っているわけじゃない。普天間飛行場をとにかく早くどこかに撤去してほしい。ベトナム戦争の頃は騒音がひどくて眠れなかった。移設の実現可能性のある佐喜真氏を選んだだけで、基地の行き先なんて私たちには決められない

 翁長県政に批判的な男性(73)「基地はないにこしたことはない。前知事時代にもう辺野古に決まったはずだ。今の知事の気持ちは分かるが、蒸し返して逆に県民をもめさせている」。

 志村氏に一票を投じた女性(62)「辺野古に移設したら県内の基地は削減されたことにならない。何も解決しない同じ県民なんだから、私たちのような思いをしてほしくない」。

 同じく志村氏を支持した男性(70)「佐喜真さんに票を入れた人みんなが辺野古移設を望んでいるわけじゃない。基地以外の佐喜真さんの行政手腕を評価した人もいる」

 読谷村の男性(63)「何十年も爆音と墜落の危険にさらされた宜野湾市民が基地を撤去してほしいと思うのは当然。責められない。ただ、佐喜真氏は辺野古に一切触れなかったのに、勝った途端、辺野古移設を宜野湾の民意だと言い出した政府の卑劣さに怒りを感じる

 

 照屋寛之・沖縄国際大学教授(政治学)「沖縄では基地問題への関心が近年になく高まっている。それなのに、佐喜真氏は『普天間基地の危険性の除去』を主張するだけで辺野古移設への言及を避けた。今回の選挙は明らかに官邸主導。沖縄の選挙で連戦連敗の安倍政権が、辺野古移設を訴えたら負けると考え、争点から外したのだろう。政権による過度な地方選への関与は、地方自治の崩壊につながりかねない」と批判した。

 

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1/25 「辺野古移設反対57% 賛成34%」宜野湾市長選(25日沖縄タイムス抜粋)。

24日に投開票された宜野湾市長選で沖縄タイムス社と朝日新聞社、琉球朝日放送(QAB)が実施した同日の出口調査で「投票する人を選ぶとき、何を一番重視したか」を聞いたところ、「普天間飛行場の移設問題」が48%で最多となった。米軍普天間飛行場の返還をめぐる問題が最大の関心事だったことが裏付けられた。

 次いで「候補者の経歴や実績」「経済や福祉政策」がそれぞれ19%となった。

 普天間問題を重視した人のうち、佐喜真淳氏に投票したのは30%、志村恵一郎氏は70%だった。候補者の経歴・実績と答えた人では佐喜真氏90%、志村氏10%。経済・福祉政策は佐喜真氏71%、志村氏29%となった。

 普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、「賛成」と答えたのは34%、「反対」は57%、「無回答」は10%だった。

 辺野古移設に賛成と答えた人のうち、佐喜真氏に投票したのは93%、志村氏は7%。辺野古移設に反対とした人は、佐喜真氏に24%、志村氏に76%。佐喜真氏は、辺野古移設に反対する人の一部の支持も得た。

 支持政党は自民党が29%で最も多く、民主党9%、社民党6%、共産党3%、公明党3%の順となった。無党派層と答えたのは41%だった。

 調査では1263人から回答を得た。

 

“宜野湾市長選は自民公明の支援を受けた現職市長が再選されたが、それでも有権者の多くは辺野古への基地移転に賛成していない市民が多い。基地移転問題は市民の意識までをも分断している実態が見える”(事務局 大竹)

 

 


 

 

1/24 「安保法廃止 訴え続けよう」市民連合 参院選共闘呼びかけ(24日東京新聞抜粋要約)。

 今夏の参院選で、安保関連法の廃止を掲げる候補を支援する団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が23日、東京北区でシンポジウムを開いた。東京新聞「平和の俳句の選者で俳人の金子兜太さんが「暴走を続けるアベ政治を許さないという心境。野党や皆さんには頑張ってほしい」と激励。野党各党の議員も「共闘実現のため努力する」と訴えた。

 開場には約1300人が集まり、「イヤな時代をどう押し返すか」をテーマにしたパネルディスカッションで映画監督の森達也さんが「日本は同調しない者を排除する集団化が進んでいる」と指摘。テレビ局で、安倍政権に批判的なキャスターの降板が取りざたされていることにジャーナリズムの自殺だと批判した。

 SEALsの中心メンバー筑波大大学院の諏訪原健さんは「本気で勝つと言い続けることが必要。言葉を発信し続けることによって、世の中が変わる」と力を込めた。

 市民連合はSEALsのほか、「立憲デモクラシーの会」など五団体。安保法制廃案を求める署名活動や街頭演説を通じて、野党に一人区での候補者一本化を呼びかけている。

 

 

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1/23 「忍びよる『国家神道』の足音」(23日東京新聞「こちら特報部」抜粋要約)。

 安倍首相は22日の施政方針演説で、改憲への意欲をあらためて示した。夏の参院選も当然、意識していたはずだ。そうした首相の改憲モードに呼応するように今年、初詣でにぎわう神社の多くに改憲の署名用紙が置かれていた。包括する神社本庁は、いわば「安倍応援団」の中核だ。戦前、神社が担った国家神道は敗戦により解体された。しかし、ここに来て復活を期す空気が強まっている。

 神社本庁は政界とのつながりも深い。政治団体「神道政治連盟」を擁し、国会議員懇談会の名簿を公開している。昨年八月現在、会員数は衆参合わせて会員は衆参合わせて計330人で、安倍首相と現閣僚の20人のうち、首相ら17人が名を連ねている。政権とほぼ一体化している。

 神社境内にある署名用紙やポスターは、ソフトで極めて簡潔な表現でまとめられている。「憲法の良い所は守り、相応しなった所は改め・・・」「世界平和と繁栄に貢献する日本の使命、それらを盛り込んだ憲法が、今こそ求められています」という具合だ。

 国家神道とは何か。大阪大の子安宣邦名誉教授(日本思想史)は「1889年(明治22年)に公布された大日本帝国憲法で、神道は祭祀体系として他の宗教とは区別され、憲法を超越した存在とされた。これが法制度としての国家神道の出発点だ」と語る。1900年には内務省に神社局が設置され、神社の社格の体系化やまつり方の統一などが実施された。

 「それまで神道は、私生活の安寧などを願う素朴な信仰だったが、国家神道は天皇への忠誠心を核に日本を神聖な国として規定し、国教化により戦前の全体主義を支える基盤となった」。

 「皇軍」を動員する装置でもあり、その機能は子安氏もじかに目撃した。「兄が出征する際、近所の神社に詣でてあいさつした。中国で戦死した後は、靖国神社に『英霊としてまつられた』。これも正当化する仕組みが国家神道だ」。

 敗戦後、連合軍総司令部(GHQ)は国家神道が日本の全体主義の根源と見なし、1945年12月の神道指令で国家神道を廃止した。さらに日本国憲法は戦前の反省から、憲法20条で政教分離を定めた。

 国家神道の復活などというと「まさか」と言われそうだ。だが、現実味を帯びてきた改憲にしても、約四年前には妄想に近い扱いだった。まして推進する日本会議の原型は、1978年に結成された元号法制化実現国民会議だ。つまり40年弱の雌伏期間を経ての今日である。その「本気」は決して侮れない。

 

“安倍政権が復活してからは、気が付かないままに急速に右傾化の波が押し寄せていることを認識しなければならない。いつの間にか身動きが出来ないほどなってしまってからではもう遅い”(事務局 大竹)

 

 


 

 

1/22 1.「女性の政治参加 議員数を増やしたい」(22日東京新聞社説抜粋要約)。

 情勢議員を増やそうと、国会で男女同数を目指す超党派議連が動き出した。今年は女性が参政権を手にして七十年。夏には参院選も行わる。各党は女性議員を増やす環境づくりを競い合うべきだ。

外では北欧が七十年代以降、議員の男女差をなくすため、議員や候補者の一定人数を女性に割り当てる「クォータ制」を導入し、この制度はいまでは百か国以が取り入れられている。政党法や選挙法を改正し、比例代表の名簿に載せる候補者の半数を女性にしたり、奇数順位をじょせいにしたりするのは代表例だ。

 自民公明両党も含め、超党派58人による議員連盟が動き出した。「国政選挙の候補者をできるだけ男女同数にする」ことを目指す公職選挙法改正案をまとめ、国会に提出したい考えだ。

 震災や原発事故後、いのちや人権を大切にする政治を求める声が大きくなった。社会保障も経済対策も、安全保障も、教育分野も、女性の視点は欠かせない。多様な代表によって議論はより深められる。

 

2. 「戦争行かない 行かせない」安保法抗議 高校生2.21一斉デモ(22日東京新聞抜粋要約)

 安全保障関連法に反対する高校生らのグループ「T-ns SOWL(ティーンズソウル)」のメンバーが21日、都内で記者会見し、東京渋谷や東北、大阪などで2月21日に安保法に抗議する高校生の一斉デモを実施すると発表した。三万人の参加を目指す。

 メンバーは「安保法で戦争に行ったりして当事者になるのは私たち。今の政治に将来を委ねられない」と訴えた。

 選挙年齢が18歳以上に引き下げられる今夏の参院選に向け都内の高校に通う15~18歳の五人が会見。「違憲の安保法は百時間審議しても認められない。高校生だろうと、大人だろうと、国民が団結して法を止める。デモで声を上げた先に参院選あると思った」と語った。

 

 

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1/20 「立憲政治 取り戻す」学者、弁護士ら「国民運動」設立(19日東京新聞抜粋要約)。

 安全保障関連法の成立から四か月を迎えた19日、同法に反対してきた学者や弁護士らが「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」を設立した。

 憲法学者の樋口陽一東大名誉教授や小林節慶大名誉教授ら約二百人が参加。安保法に対するさまざまな反対運動を支えたり、夏の参院選に向けて広く政治のあり方について考えてもらったりするため、学識的に情報を分析し、発信していく。

 世話人の水島朝穂早大教授は、「改憲が正面に据えられる参院選に向けて、どこを選ぶのか、どういう政策を取るのか、安全保障をどうするかを全部棚上げし、立憲主義を壊してきた政権にどう向き合うか。有権者に論点を提示し続けたい」と語った。

 

 


 

 

1/19 「自衛官さえも不安」高木太郎弁護士(19日東京新聞「言わねばならないこと」抜粋要約)。

 「君死にたまふことなかれ」という自衛隊員向けのアピールを私たち、日本労働弁護団は発表した。安全保障関連法に基づく行動は違憲の可能性が高いことを伝えるものだ。

 安保法に基づく上官の命令は違法で、上官の命令に服することは憲法擁護義務違反になると考える。同法に基づく行動を取れば、専守防衛に徹することで日本に与えられてきた平和国という最高のブランドをつぶしてしまう。

 自衛官や家族の多くの本音は安保法に反対だと分かった。しかし、自衛官は自衛隊の中でそんな発言をできない。発言したら出世はなくなり、仕事を辞めざるをえなくなる可能性すらある。家族も周りに相談できる人はいない。

 それでも、自衛官が立ち上がれば、法廷闘争に持ち込むことができる。私たちが「戦争に行かない、言っていいんだよ」と呼び掛け続けることで、それに応える自衛隊員が現われ始めたら、明らかに状況は変わる。そこに一つの光があるのではないか。

 

 

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1/18 「政権 対 県知事の『代理決戦』」宜野湾市長選(18日東京新聞抜粋要約)。

 宜野湾市長選が17日告示され、投票日は24日。現職の佐喜真淳(51)市長(自民、公明推薦)と元県職幹部志村恵一(63)無所属の辺野古争点にした一騎打ち選となった。

 宜野湾市長選は、法廷闘争に発展した名護市辺野古新基地建設をめぐる安倍政権と県の対立をそのまま反映する構図となった。

 現職の佐喜真氏は、辺野古新基地の是非に直接の言及は避けているが、事実上容認の立場。これに対し、翁長知事が対抗馬として擁立した志村氏には保革勢力の新基地反対派が支援。

 宜野湾市民にとって、本来は普天間返還が最優先のはず。にもかかわらず佐喜真、志村両氏は激しく競り合っているとみられる。地元負担をたらいまわしにすることに、市民にも疑問があることのあらわれだろう。

 

 


 

 

1/15 「桜田氏『無知蒙昧』韓国外務省が批判」(15日東京新聞抜粋要約)。

 自民党の桜田義孝元文科副大臣が慰安婦について「職業としての売春婦だった」などと発言したことに対し、韓国外務省は14日「一介の議員の無知蒙昧な妄言には、いちいち反論する価値もない」と強い不快感をみせた。

 韓国外務省報道官は「歴史を前にして恥知らずだ」と桜田氏を批判した上で、「重要なことは被害者の心を傷つけず、合意が履行される環境と雰囲気を醸成することだ」と強調した。

 

“こんな輩が国会議員とは、日本国民として情けないやら恥ずかしいやら”(事務局 大竹)

 

 

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1/14 「冷戦体制の温存」米山リカトロント大教授(14日東京新聞「言わねばならないこと」抜粋要約)。

 安倍首相が昨年4月に米議会で演説し「先の大戦」への反省を表明した。しかし、アジアでの侵略や植民地支配には触れなかった。これは、米国重視、アジア軽視という七十年前の歴史認識と変わらない。

「慰安婦」問題をめぐる年末の「日韓合意」も、当事者不在の国家間処理という点で、日韓政府が請求権問題は「完全かつ最終的に解決した」とする協定を結んだ五十年前の躓きの亡霊を見るかのようだ。

 米国が中国・ソ連と覇権を争う中で旧植民地支配の仕組みを引継ぎ、その米国に日本は付き従うという冷戦レジーム(体制)が温存されている。米国は中ソに対抗するために日本の再軍備化を急いだ。米軍と自衛隊の一体化を進める特定秘密保護法や安保関連法もその延長線上にある。安倍首相は「戦後レジームからの脱却」というが、むしろ戦後の冷戦体制を完結させつつある。

 今回の日韓合意を米国は高く評価した。自衛隊に米軍の肩代わりをしてもらうには、アジアの同盟国の理解が必要と考えているからだ 

 

 

 


 

 

1/13 「ハサミの値打ち」斎藤美奈子文芸評論家(13日東京新聞本音のコラム抜粋要約)。

 NHKアナウンサーが危険ドラッグを所持していたというニュースをNHKは大きく伝えなかった。この件に限らない。安倍政権発足と籾井勝人会長の就任後、NHKの報道は劣化したと評判だが、その件をNHKは検証しない。「クローズアンプ現代」の国谷裕子キャスター降板の裏で何があったのかも報じない。

 他局も同じだ。テレビ朝日系「報道ステーション」の古舘伊知郎氏もTBS系「NEWS23」の岸井成格氏も3月いっぱいでキャスター降板するという。「なぜ?」という疑問に局は最後まで答えないだろう。

 このような現象を私は「ハサミの値札の法則」と呼んでいる。ハサミに下がった値札の糸はそのハサミでは切れない。別のハサミが必要だ。自社の不祥事やイザコザは、自分の手ではどうにもできないのである。

 ひるがえって政治の世界はどうだろう。産党が提案した「国民連合政府」の構想は暗礁に乗り上げつつある由、野党共闘に及び腰な民主党は、一方で、維新の党と統一会派を組むとか組まないとかいいだした。イラついている有権者は多いと思うけど、永田町の値札の糸は永田町のハサミでは切れないのだ。

 こんがらがった糸を切るには新しいハサミが要る。切れ味のいい新党が発足したりはしないのだろうか。

 

“民主党はかつて共産党との接近には、保守支持層離れを恐れて二の足を踏んでいた。保守支持層なんてとうの昔に離れてしまっていると識者の多くが指摘するにもかかわらず、自分の値札が切れない状態だ”(事務局 大竹)

 

 

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1/11 「野党共闘支援へ勉強会」(11日東京新聞抜粋要約)。

 次の参院選で自民党など改憲勢力が議席の三分の二を握るのを阻止するために、野党共闘を市民がどう後押しするかを話し合う勉強会10日、東京都文京区で開かれた。衆院選も見据え、都内の小選挙区すべてに勝手連をつくることを目標にしている。

 参加者の一人は、「二歳の娘が生まれてから世の中の見方が変わった」と、安保関連法の強行採決などに憤る仲間と企画、インターネット番組「選挙ジョッキー」パーソナリティで、全国を回り勝手連づくりを呼び掛けている座間味ガレイさん(38)をゲストに招いた。

 座間味さんは「民意だけでは戦争は止められない。必要なのは議席」と、戦略的に選挙を戦う重要性を訴えた。参加者から参院選について「一人区以外で野党共闘を支援するにはどうすればいいか」と質問されると「票をまとめて誰かを応援するか、候補者を立てるかの二つのやり方がある。市民から統一候補を立てることも視野に、いろんなアドバルーンを上げて」と答えた。

 参加者は約百人。衆院選の都内25の小選挙区のうち約20選挙区と、千葉、埼玉、神奈川など近県からも集まった。「野党間の調整役として勝手連をつくる」「街角で押したい候補のアンケートを取る」「デモから始める」などと決めた。

 

“衆参同時選挙なんてこともリークされてくるこの夏の選挙まで日数は短い。すぐにでも出来ることから始めなければならない”(事務局 大竹)

 

 


 

 

1/10 「危機便乗商法」山口二郎法政大教授(10日東京新聞抜粋要約)。

 近年、政府広報機関と化した感のあるNHKテレビのニュースでは、北朝鮮の主張をうのみにして水爆実験と繰り返し、水爆は広島型原爆の百倍以上の威力を持つとか、過去に米国などが行った水爆実験の映像を流すとか、これでもかと視聴者を怖がらせていた。

 危機を口実に国民の恐怖心をあおり、現政権が進める安全保障法制への支持を引き出すという意図が見え隠れする報道である。ここは冷静さが必要である。

 核の脅威を除去するために軍事力を行使するという選択肢はあり得ない。イラク戦争のような体制転覆を図れば、核戦争が現実になる恐れもあるからである。

 核兵器開発を進める独裁国家への対応は、危険物の処理用のようなものである。慎重さと周到さが何よりも必要である。危機便乗の商法にだまされてはならない。

 

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1/9 「抑止力 高まっていない」柳沢協二元内閣官房副長官補(9日東京新聞抜粋要約)。

 安倍首相は8日、衆院予算委員会で「アジアの情勢、中東の情勢も緊迫している。国民の命を守り抜くために、必要な自衛の措置は何か、考え抜いた結果が今回の安全保障関連法だ」と主張した。

 首相はこれまで「安保法の成立で日米同盟が完全に機能し、抑止力が高まる」と繰り返してきた。だが、安保法が成立し日米の関係が強化されても、北朝鮮の核開発は止めることはできていない。中国は南シナ海の実効支配の強化を続け、過激派組織ISをめぐる中東の混乱も収拾の展望はない。抑止力は高まっていないのではないか。

 「国民の命をどう守るか考え抜いた結果が安保法だ」と言うなら、まさに現実に起こっていることに安保法でどう対応していくのか、具体的に示さなければならない。単に軍事的に米軍をこう支援する、ということではない。日本にとって問題の解決とは何なのかという独自の観点を持たなければならない。それがなければ米国の言われるままにやらざるを得なくなる。

 日本にとっての問題の解決をどう位置付け、安保法はそれにどう役立つのか。いつ、どのように発動し、その結果がどうなるのか。安保法に基づく米軍への支援や集団的自衛権行使では、国民に被害が及ぶ結果もあり得ることも含め、具体的に国民に説明する責任が政権にはある。

 

 

 


 

 

1/8 「安倍首相答弁 憲法軽視の反省見えぬ」(8日東京新聞社説抜粋要約)。

 衆参両院での各党代表質問が終わった。憲法を軽視する安倍首相の政治姿勢を正したが、首相の答弁には反省が見えなかった。

 安保法について、野党側は「憲法違反の法律を絶対に認めない」(岡田民主党代表)、「安倍内閣には憲法を守る意思がない」(松野維新の党代表)、「戦争法廃止、立憲主義回復を求める声が聞こえているか」(穀田共産党国対委員長)などと追及した。

 首相は「世界の多くの国々から強い支持と高い評価が寄せられている。決して戦争法ではなく、戦争を抑止し世界の平和と繁栄に貢献する法律だ」などと成立強行を正当化した。臨時国会見送りについても「新年早々に通常国会を召集し、迅速かつ適切に対応している」などと憲法の規定など、なきがごときである。首相の答弁からは、憲法と向き合う真摯な姿勢は感じられない。首相ら国務大臣、国会議員には、憲法九十九条の憲法擁護義務があるにもかかわらずである。

 首相は年頭会見で「憲法改正はこれまで同様、参院選でしっかりと訴えていく。その中で国民的な議論を深めたいと述べた。

 しかし、自分たちが変えたいと考える現行憲法は軽視する一方、新しい憲法をつくろうというのでは、あまりにもご都合主義だ。

憲法は、国民が権力を律するためにある。その原則を忘れ、憲法を蔑ろにする政治に、改正発議する資格はそもそもない。

 

“そもそも一国の首相の憲法軽視がまかり通ってしまうということは、国民的関心の低さとそれを背景とする一定の支持率の高さ故かも知れない”(事務局 大竹)

 

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1/7 「憲法解釈変更の公文書残さず」市民ら法制局に抗議(7日東京新聞抜粋要約)。

 2014年に閣議決定した集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更について、内閣法制局が内部で検討した記録を公文書として残していないのは問題だとして、市民グループが6日、法制局に抗議した。

 グループは特定秘密保護法に反対する「『秘密保護法』廃止へ!実行委員会」。「国民の知る権利の危機だ」として、法制局が検討過程を公文書として残していない理由や責任の明確化を文書で申し入れた。

 実行委の海渡雄一弁護士は「戦争に関わる重要な憲法解釈変更。公文書を残していないなんてあり得ない」と話した。

 公文書管理法は、軽微な事案を除き「意思決定に至る過程や実績を検証できるよう文書を作成しなければならない」と行政機関に義務付けている。法制局は14年7月の閣議決定直前、国家安全保障局から原案の送付を受けて「意見はない」と回答したが、その検討過程を記した公文書を残していないことになっている。

 

“この体たらくぶりでは、法解釈の番人が時の政権に迎合したことを記録に残さない確信犯的犯罪だと批判されても仕方ない”(事務局 大竹)

 

 


 

 

1/5 1.「首相 改憲争点に」(5日東京新聞抜粋要約)。

 安倍首相は、今夏の参院選で改憲を争点にする考えを表明した。「憲法改正はしっかり訴えていく。国民的議論を深めたい」と改憲への意欲を示した。公明党の山口代表は「国民に具体的な改憲項目を問いかけするには至っていない。国会で議論を深めていくことが大事だ」と述べ、争点化に慎重な姿勢を見せた。

 民主党の枝野幸男幹事長は、違憲の疑いが指摘された安保関連法の成立強行を念頭に「改憲を言う前に立憲主義を守れ、自分で憲法を守らず、何を言っているんだという話だ」と指摘した。民主党は安倍政権下で改憲発議に反対する方針だ。

 共産党の志位和夫委員長は、自民党が目指す緊急事態条項の新設を挙げ「戒厳令に等しい強大な権限を首相が握ることになる。絶対に許さないことが大事だ」と批判した。

 

2.「緊急事態条項の『罠』」(5日東京新聞社説抜粋要約)。

 大規模災害や外国からの武力攻撃発生時の政治的空白を避けるために緊急事態条項を憲法に追加することには、自民党だけでなく民主党や維新の党も前向きです。

自民党が野党時代の12年にまとめた憲法改正草案は緊急事態宣言時、国会議員任期の延長特例に加えて、内閣が法律と同じ効力を持つ政令を制定できることや、一般的な私権制限を認めることも盛り込んでいます。

 過去を振り返れば、悪意の政権が緊急事態を名目に人権や私見を制限し、独裁政治確立の道を歩みだすのは、ナチス・ドイツの例を挙げるまでもなく歴史の教訓です。

 安倍政権が憲法軽視の政治姿勢の下での憲法改正には、やはり危うさを感じざるを得ません。政治的空白を避けるためと高をくくっていると、取り返しのつかないとになりかねない。現代に生きる私たちが、そうした罠にはまるわけにはいかないのです。

 

“この二つの話題からは、「手始め改憲が緊急事態条項の罠」によって国民主権と民主主義が葬り去られる危機が待ち構えていることを認識しなければならない”(事務局 大竹)

 

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1/3 「安倍政権 争点化避け 先送り」(3日東京新聞抜粋要約)。  安倍政権は、三月末までに施行される安全保障関連法で解禁される自衛隊任務の追加や、対米協力の拡大に必要な国会承認案件の提出について、夏の参院選後に先送りする方針を固めた。世論の批判が強い安保法の是非が参院選直前の国会で再び焦点となり、与党不利に働くのを避ける狙いだ。国会で安保法は違憲だとしてきされても、政権は廃案や慎重審議を求める声に耳を貸さなかったが、急いで成立させる必要があったのか。  政権内には「参院選前に安保法が再び議論になることは避けたい」(自民党国防関係議員)、「参院選前に無理する必要はない」(政府関係者)との声が強まった。参院選後までは米軍への物品提供の拡大は事実上、凍結することになる。  安倍首相は安保法の国会審議で「安全保障環境が変わる中で、一日も早く成立させたい」と主張し、採決を強行。成立時には、世論の理解が進んでいないことを認めて「今後も誠実に粘り強く説明していく」と強調したが、安保法を参院選の争点にしたくない考えだ。  民主、共産両党など主要野党が安保法廃止時を視野に統一候補を擁立する調整に力を入れる一方、安倍政権は国民への説明と議論を避けようとしている。

 

 “またも始まった自分の都合の悪いことには、手のひらを反すように国民に背を向ける安倍政権と自民党だ。政治的モラルが微塵も感じられないほどに主権者国民をバカにした政権は戦後かつてない”(事務局 大竹)

 

 

 

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