戦争の過ちを二度と繰り返さないために

11月の民主主義関連の話題

2015年11月30日 08:52

 

「9条の会さかい」のHPをご覧いただきありがとうございます。

保法成立後、政治の力点や国民目線ががかわりつつあるように見えます。そこで11月は、民主主義関連の話題(非民主的話題も含めてですが)を拾ってお伝えしていきます。引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。(事務局 大竹) 

 

11/30の話題をアップしました。

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11/30 「公文書残さず衝撃」英NGO上級法律顧問デイビッド・バニサー氏(30日東京新聞「『戦える国』に変質・言わねばならないこと」抜粋要約)。

 他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にする昨年7月の閣議決定について、憲法との整合性を審査する内閣法制局が内部検討の経緯を記録した議事録などを公文書として残していなかったのは、かなり衝撃的だ。

 これほど基本的な憲法解釈を変更したのに議論の記録が公文書に残っていないのは信じられない。英国なら裁判所に持ち込まれて公文書に記録を残さないとは違法だと判断されると思う。民主主義国家の政府がやるべきことではない。

 12月1日から完全施行される特定秘密保護法は、漏らすと厳罰が科せられる特定秘密の定義がほとんど無制限といっていいほど曖昧で、範囲が広すぎる。何が秘密なのか全くわからない。

 

 


 

11/29 「違憲インフレ」山口二郎法政大教授(29日東京新聞「本音のコラム)抜粋)。

 今ごろ総理官邸では、総理と官房長官がこんな会話をしているのではないかと、私は邪推する。

 「総理、喜んでください。インフレターゲットが達成されました」

 「何を言ってるんだ。アベノミックスの失敗で、二期連続のGDPはマイナス成長、デフレ脱却の道は遠いというのに」

 「経済の話ではありません。憲法です。最高裁は衆院の定数不均衡について違憲状態の判決を出し、その衆院が違憲の安保法を成立させました。さらに総理ご自身、憲法53条を無視して臨時国会召集を拒否し、日本は今や違憲のインフレの状態です。もはや憲法を守ろうなどと言いうのはよほどの変わり者で」

 「現憲法が無意味になるのはうれしい。でも、将来私が美しい憲法をつくる時にも違憲インフラは困るな」

 「ご心配ありません。数学の苦手な総理も、マイナスとマイナスをかけるとプラスになることはご存じでしょう。美しい憲法は専門家に言わせれば近代憲法を根本から否定する代物。違憲インフラに美しい憲法を重ねれば、マイナスにマイナスをかけることになり、すべてが合憲にひっくり返るのです」

 「なるほど、今の違憲状態を解消するために美しい憲法が必要だと言えば、憲法擁護を叫ぶ連中も賛成するだろう」

 違憲インフラに慣れてはならない。

 

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11/28 「政府 県・市の頭越し補助金 辺野古3地区に3900万円」(28日東京新聞抜粋要約)。

 政府は27日、名護市辺野古新基地建設予定地に隣接する辺野古、豊原、久志3行政区にそれぞれ最大3900万円の補助金を交付する新たな制度を創設した。

 これまでこの3区は新基地建設の賛否とは切り離して振興策を要望してきたが、移設計画に賛同することを要件としている。

 新制度は防衛省の在日米軍等駐留関連諸経費を財源とする特別支援事業補助金。地元住民と米軍兵士との交流事業や集会所の改修・増築などを全額負担する。

 この背景には、翁長知事が昨年の衆院選や知事選などで県民の「新基地建設反対」の意思が示されたと主張しているのに対抗するには、「地元の理解」という後ろ盾が必要だからだ。

 しかし、辺野古、久志の区長は東京新聞の取材に、建設を容認しているとの立場を否定。豊原を含む3区長との新基地建設は望まないという考えを示し、住民の賛否は分かれていると証言した。

 

“これでは政府に手による地元の民意を分断する行為に映る。新基地建設計画で地元民の間に埋めがたい溝が作られてしまう。卑劣な行為としか言いようがない”(事務局 大竹)

 

 


 

11/26 「一票の不平等判決 国会の怠慢是認」(26日東京新聞抜粋要約)。

 「また司法は国会の怠慢を是認してしまった」。昨年12月の衆院選を「違憲状態」とした25日の最高裁大法廷判決に、投票価値の平等の実現を目指す「一票の不平等」訴訟の原告の弁護士グループから、失望の声が上がった。違憲状態が続いても是正が進まない現状を嘆き、「違憲・選挙無効」と踏み込んだ判断を示すよう訴えた。

 判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した山口邦明弁護士は「何回も同じことを繰り返し、司法は国会の怠慢を是認しているだけだ。がっかりした」とぶぜんとした表情で語った。小選挙区制導入後、最高裁が違憲状態と判断したのはこれで三度目。40年間取り組んできた問題だけに、違憲・無効を回避した最高裁への強い不満をにじませた。

 来年夏の参院選から選挙年齢が18歳に引き下げられる。山口弁護士は「若者が自分の一票の価値が低いと知れば、投票に行かなくなるのでは」と危惧。伊藤真弁護士は「民主主義への希望が持てるよう、是正するのが先に主権者となったわれわれの責任だ」と力を込めた。

 

“こんな判決を繰り返しているのは時の政権への忖度としか思えない。司法の独立性が損なわれているのは、当の裁判官自身が十分認識しているはずだが、何とも情けない”(事務局 大竹)

 

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11/25 「情報公開 市民の声で」瀬畑源氏(公文書管理の専門家)、「『戦える国』に変質 言わねばならないこと」より抜粋要約。

 機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法が来月12月から完全施行され、武力で他国を守る集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法も来春までに施行される。

 今後、自衛隊が戦地に行く確率が高まるが、それに関する情報は秘密法が壁になり、なかなか出てこないだろう。秘密法で、漏えいすれば国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあるとして特定秘密に指定できるからだ。

 国や市民はこれまで以上に、政府に対して、情報を出させる圧力をかけ続けなければならない。圧力をかける武器として、公文書管理法や情報公開法がある。情報公開請求すれば、行政側が公文書管理法に従って、意志決定の文書を作っているかチエックできる。

 

 


 

 

11/24 「安保法反対運動主導 高田健さん 韓国の財団から受賞 権力に対抗『李泳ヒ賞(イヨンヒ賞)』」(24日東京新聞抜粋要約)。

 安全保障関連法の反対運動をリードする市民運動家の高田健さん(70東京都港区)が、国家権力にあらがう人たちに贈られる韓国の「第三回李泳繥賞」に決まった。日本人の受賞は初めて。

 故李泳ヒ氏は、韓国の民主化運動の理論的支柱として知られ、新しい言論を唱えた革新系のハンギョレ新聞の創刊に関わった。同氏の活動を顕彰する李泳ヒ財団によるこの賞は過去二回、韓国の情報機関の不正を追及した同国の弁護士らを選んだ。三回目の今回は、高田さんとともに、現代史を発掘する作品を発表したハンギョレ新聞の元記者が受賞した。

 高田さんは1999年に「許すな!憲法改悪市民連絡会」を結成し、護憲運動やイラク反戦運動に奔走した。2012年3月の福島第一原発事故後は、脱原発運動を主導。安保関連法をめぐっては、「戦争をさせない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の共同代表に就任し、国会周辺で大規模なデモや集会を展開した。

 ハンギョレ新聞は、高田さんの受賞を伝える記事の中で「長年にわたり平和憲法を守り、日本の右傾化を阻止する闘争に貢献してきた」と絶賛した。

 高田さんは「安保法反対運動では、これまで別々に行動してきた労組や政党が協力し合い、若者や学者のグループのよりどころとなった。日本にも本格的な市民運動がようやく生まれつつある。今回の受賞は、分裂しがちな韓国の運動が安保反対運動を評価し、これと連携したいという意思の表れではないか」と話している。

 

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11/23 「共謀罪新設は『慎重に検討』」首相(23日東京新聞抜粋要約)。

 安倍首相は22日、犯罪を実行しなくても計画を話し合うだけで処罰対象にする「共謀罪」の新設について「重要な課題と認識しているが、国会審議で不安や懸念が示されていることを踏まえ、あり方を慎重に検討している」と述べた。

 菅官房長官は、来年1月の通常国会での同法改正案提出に消極的な考えを表明。公明党の山口代表も、検討に慎重な対応を求めていた。

 荻生田官房副長官は、来年1月の通常国会に、共謀罪を新設するための組織犯罪処罰法改正案を提出する可能性について「考えていない」と明言した。同氏はこの法案が三回廃案になった経緯に触れ「国民の理解を得ていない(理由の)検証をしてからでいい。慎重に対応したい」と強調した。

 

 


 

 

11/22 「自由の危機」山口二郎法政大教授(22日東京新聞「本音のコラム)抜粋)。

 パリのテロを契機に、日本国内でも治安対策の一層の強化を求める声が、特に政府・与党から上がっている。安倍首相は、テロ直前の国会閉会中審査で、憲法改正のテーマとして緊急事態への対応条項を挙げていたわけで、語弊はあるが、今回のテロ事件は彼の改憲戦略にとって渡りに船ということになろう。

 私たちが確認しておかなければならないのは、政府が打ち出すテロ対策なるものが本当にテロを抑止する効果があるのか、政府の側が立証責任を負うという原則である。谷垣自民党幹事長は共謀罪新設の必要性に言及した。しかし、彼はそれが何故テロを防止することに役に立つのか、説明していない。まして、憲法改正によって政府が自ら認定した緊急事態において巨大な権力を持つようにすることが、なぜ国民お安全を守ることになるのか、安倍首相には説明できないだろう。

 知りたいのは、オウム真理教によるテロ事件の際に無能さをさらけ出した日本の警察が、その後何を反省しどこを改善したかということである。2010年には警察が善良な在日イスラム教徒のプライバシーを調べ上げ、一部をテロリスト容疑者とみなした内部文書がネットに流出した。こんな杜撰な諜報活動はもう繰り返されないのか。テロへの恐怖が権力を無条件で正当化する時代を繰り返してはならない。

 

 

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11/21 「秘密法、自民の圧力 懸念の中延期に『失望』」表現の自由調査国連担当コメント(21日東京新聞抜粋要約)。

 表現の自由を担当する国連のデービッド・ケイ氏特別報告者(米国)が12月に予定していた日本での現地調査が、日本政府の要請で延期された。日本では特定秘密保護法の制定など、国民の知る権利の規制につながる動きが相次ぎ、国連は懸念していた。

 ケイ氏はツイッターで、日本政府がケイ氏との面会をキャンセルしたことにいて「失望した」とコメント。ブログには、特定秘密保護法の施行状況を、政府や市民団体の関係者から聞き取りをする予定だったと記した。政府はケイ氏に来年秋に調査に応じる日程を提案したという。

 ケイ氏の前任者も特定秘密保護法成立直前の2013年11月、同法に対する懸念を表明。内部告発者や報道関係者にとって「深刻な脅威を含んでいる」と強調した。

しかし、報道を委縮させる動きは続いた。法政大の水島宏明教授(ジャーナリズム論)は報道圧力について「だんだん露骨になってきている印象」と指摘。国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」(本部パリ)が世界180の国・地域を対象とした報道の自由度ランキングでは、日本の順位は2010年に11位だったが、13年には福島原発事故に関する情報公開の不透明さを理由に53位、今年は61位に下がった。

 民主党の蓮舫代表代行は会見で、延期の理由について「首相が自分でしっかり説明した方がいい」と求めた。共産党の小池副委員長も「日本は表現、報道の自由では世界で遅れた国と評価されている」と述べた。

 

 


 

 

11/20 「辺野古『確固たる決意』 南シナ海派遣を『検討』」日米首脳会談(20日東京新聞抜粋要約)。

 安倍首相は19日オバマ大統領とマニラで会談した。この会談で、安倍首相は辺野古への新基地建設が「唯一の解決策だ」と日米両国の方針を堅持する考えを強調。政府が沖縄県との法廷闘争に入ることに関しては、翁長知事による埋め立て承認取り消しへの対抗措置だと説明し、新基地建設を「確固たる決意で進める」と伝えた。

 また、中国が建設する人工島12カイリ内への米軍艦船を派遣する「航行の自由」作戦に対して、安倍首相は支持を表明。南シナ海への自衛隊派遣については情勢が日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討する」と述べた。

 

“自民党野田聖子前総務会長が指摘しているように、南沙問題は日本にとっては外交や経済分野で対応すべき問題であっても、中国との直接的な防衛問題ではないはずだ。敢えて危険な道に踏み入りたがる匹夫の勇に思えてならない”(事務局 大竹)

 

 


 

 

11/19 「安保法自衛隊リスク増」(19日東京新聞抜粋要約)。

 PKO参加国戦闘死者446人「駆け付け」「治安維持」武器使用拡大へ。国連平和維持活動(PKO)に参加し、戦闘行為で死亡した各国軍の軍人が、1992年以降(日本がPKOに参加した年)での戦闘による死者数だ。これまで自衛隊の活動はインフラ整備など武器を使わない活動に徹し、一人の死者も出していない。ただし、来年3月に安保関連法が施行されたあとは、自衛隊の任務が拡大され、武器使用基準も緩和される。新たな任務で派遣されれば、危険に直面する可能性は高まる。

 安保法は、離れた場所の他国軍や民間人を守る「駆け付け警護」、巡回や検問といった「治安維持活動」などを解禁し、「任務遂行型」の武器使用も認める。

 安倍首相は「訓練を前もってできる。これまでより低くなる」と自衛隊員リスクを説明してきた。中谷防衛相も「慎重の上にも慎重を期して検討を行う」と説明してきた。

 PKOは近年、戦闘行為が続く「内線型」の国に対し、国連が積極介入するようになったことで武器を使って、現地住民を保護することが重要な任務になっている。戦闘行為に巻き込まれる危険性が高まっているのが現実だ。

 

“誰が考えても、自衛隊員のリスクが低くなるとか、慎重を期してやればリスク回避ができるとか、このようにはなり得ない。首相や防衛相自身もそう思っているはずだろう。しかし、このように責任ある説明に背を向けた態度には、人間味が全く感じられない。いったい誰がこのような人たちを権力の座に引っ張り出してしまったのだろうか”(事務局 大竹)

 
 

 
 

11/18 

1.「沖縄県知事を提訴 基地負担を強いる傲慢」(18日東京新聞社説抜粋要約)。

 住民の思いは踏みにじられ、在日米軍基地の新設手続きが進む。国家権力で住民をねじ伏せるのは民主主義の正しいあり方とは言えず、憲法に定める方の下の平等や地方自治の本旨にも反する。

 政府が17日、普天間飛行場の辺野古への「県内移設」計画をめぐり、翁長沖縄県知事を福岡高裁那覇支部に提訴した。埋め立て承認を取り消した知事の処分を、知事に代わって国が撤回する「代執行」に向けた訴訟である。

 普天間飛行場の危険性除去は喫緊の課題だが、同時に、問題の根源が、狭い県土に在日米軍専用施設の約74%が集中し、県民に過重な基地負担を強いていることを忘れてはならない。

米軍への基地提供を日本の義務とする日米安保体制が日本と極東の平和と安全に不可欠なら、その基地負担は日本国民ができる限り等しく負うべきである。安全保障は国の責務だが政府が国家権力を振りかざして一地域に過重な米軍基地負担を強いるのは、民主主義の手続きを無視する傲慢だ。憲法が保障する法の下の平等に反し、地方の運営は住民が行う、という憲法に定める「地方自治体の本旨」にもそぐわない。

 

2.「辺野古2区長『容認』否定 政府『地元支持』覆る」(18日東京新聞3面抜粋要約)。

 普天飛行場移設に伴う辺野古沿岸部の新基地建設計画をめぐり、政府が強調してきた「地元3区の理解」には疑いが生じた。県や名護市が計画に反対する中、政府は3区の意向を「民意の支持」の根拠にしているが、東京新聞の取材に2区の区長は「条件付き容認」を明確に否定した。

 政府が3区の懐柔にこだわるのは、昨年の沖縄県知事選や衆院選沖縄選挙区で建設反対の民意が示されたことに対抗し、民意を無視していないと説明する根拠を得たいためだ。

 だが、辺野古、久志両区長は東京新聞の取材に「条件付き容認」を否定。豊原を含む3区長とも、新基地建設を望んでいないことを明言した。移設計画への賛否と切り離して、国に地域振興を求める立場だと説明し、政府側の見解と隔たりがあることが分った。

 名護市の稲峰市長は政府による3区への直接介入に「地方自治への介入」と反発。政府の手法は地域社会に波風を立て、住民の分断にもつながりかねない。

 

 


 

 

11/17 「福島県議選自民2減」(17日東京新聞抜粋要約)。

 15日投開票された福島県議選、自民党は選挙前の2議席下回る26議席で、目標とした単独過半数に届かなかった。民主党は3増の15議席。集団的自衛権の行使容認を柱とする安保関連法案成立後、宮城県議選(10月25日)に続く県議選となったが、自民党はいずれも議席を後退させた。

 宮城県議選では、自民党が7人落選して単独過半数を割る一方、共産党が倍増した。福島では19選挙区の内11選挙区で投票が行われた。自民党候補者は23人のうち7人が無投票当選したが、26人中現職4人を含む7人が落選、共産党5議席、公明党3議席社民党1議席でそれぞれ前回議席を維持した。維新は新人が落選して議席を失った。

 民主党岡田党首「安倍政権がやっている政策を福島県民が是としない結果だ」と指摘した。

 

 

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11/15 「目覚めよ、野党」山口二郎法政大教授(15日東京新聞「本音のコラム」より抜粋)。

 このところ、政府・与党のすることは常識外れの連続である。安倍首相は憲法を無視して臨時国会を召集しない。南京大虐殺の資料がユネスコの世界記録遺産に登録されたことに抗議するため、外務省は虐殺事態を否定する本まで動員する。

 反知性主義と歴史修正主義が政府中枢まで汚染している。安保法制の議論の時から言ってきたとおり、日本という国の存立危機事態である。

 権力の非道をとがめ、これを止めるのは野党とマスメディアの任務である。メディアの中には頑張っているものも多い。しかし、野党、特に第一党野党の民主党は迫りくる暗雲が見えず、小春日和の中で昼寝しているように思える。

 細野、前原両氏は維新の党の江田氏とともに民主党の解党を叫びだしている。気は確かかと言いたくなる。民主党はいままで、根本的な路線闘争をしたら党が割れてしまうかもしれないと恐れて、議論を先送りしてきた。それが限界に達している。この際、自民党の二軍になりたい人はあっち、道理と常識に基づいた政治を立て直したい人はこっちとはっきり仕分けをするときである。

 この自民党が来年参院選で勝てば、日本の民主主義は終わりである。今の野党に必要なのは、アベ政治に敵愾心を持ち、これを何してでも終わらせたいという欲求を持つことである。

 

 


 

 

11/14 「鶴見俊輔さんの志を継ごう」九条の会集会(14日東京新聞抜粋)。

 「九条の会」は13日、都内で集会を開いた。同会の呼び掛け人で作家の沢地久枝さんは、9月に成立した安保関連法に触れ「なし崩し的に戦争のできる国に変えられた。皆と一緒に、九条の原点に戻す努力を続けていかなければならない」と訴えた。

 集会は、今年7月に亡くなった、九条の会の呼び掛け人の思想家鶴見俊輔をしのんで開催され、主催者発表で約750人が参加した。

 ノーベル賞受賞者で京大名誉教授の益川俊英さんは「鶴見先生は心の恩師」とたたえた上で「国が(国民に戦争に行くよう)命じる権利はない。私は戦争が嫌いです」と語った。

 鶴見さんの妻、貞子さんもあいさつ。戦争を無くしたいと一人一人が願い、行動する。故人の願いはその人と共にある」と話すと、大きな拍手が湧き起こった。

 呼び掛け人で作家の大江健三郎さんは、鶴見さんの著書を紹介しながら、教育をてこに戦争など人類の危機を回避することの重要性を強調した。

 

 

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11/13

1.「沖縄知事夫妻の決意」佐藤優氏元外務省主任分析官(13日東京新聞「本音のコラム」より抜粋要約)。

 政府が沖縄に警視庁機動隊を投入したため、事態は質的に変化した。7日に翁長知事夫人・樹子(みきこ)さんが辺野古の座り込みに参加したことがそれを象徴している。

 市民らの歓迎を受けてマイクを握り、翁長知事との当選時の約束を披露した。「何が何でも辺野古に基地は造らせない。万策尽きたら夫婦で一緒に座り込む」と語り掛けると、市民からは拍手と歓声が沸き上がった。「まだまだ万策尽きてない」と樹子さん。「世界の人も支援してくれている。これからも諦めず、心一つに頑張ろう」と訴えた。

 司法判断で新基地建設が是認された場合(万策尽きた場合)、工事を阻止するために実力行使に出ることを示唆している。その過程で万単位で人が結集し、数千人が工事現場を占拠する動きに出た場合、通常の警察力(機動隊)では対応できなくなる。政府は沖縄人の抵抗を過小評価しているようだ。

 

2.「前原・細野氏民主の年内解党要求、一方で小沢氏野党結集」(13日東京新聞抜粋要約)。

 民主党の前原誠司元代表は12日、自民党に対抗するために年内に民主党を解党し、維新の党と新党を結成すべきだと岡田代表に伝えた。前原氏には細野政調会長も同調。岡田氏は一貫して解党に否定的で、積極派の前原・細野氏らとの路線対立が再燃した。

岡田氏は新党結成に関し「看板を掛け替えるだけではだめだ」と否定的な意向を表明。党の再建に軸足を置く岡田氏に対し、野党再編に前向きな前原・細野両氏、安保法案や共産党との選挙協力をめぐっての政治的スタンスの違いが鮮明になっている。

一方で、小沢一郎生活の党共同代表は民主党議員の政治資金パーティーで、来夏の参院選に向けた野党の再結集に意欲をにじませた。小沢氏は最近、他党にいる元同僚議員の会合に相次いで顔を出している。共産党が提唱する野党の選挙協力について「好きだ嫌いだと言ってたんじゃ政治にならない」と必要性を訴えた。

 

“有権者目線で眺めれば、民主党がまたぞろ不協和音と内部抗争にうんざりだ。そんなことをやっていたら、再編新党にも信頼は得られない。いつか来た道をたどるからだ。今は新党結成よりも党を超えての選挙協力を真剣に始めることが最優先だ”(事務局 大竹)

 

 

 


 

 
 

11/12 「安保法質疑ほとんどなし 成立後、初の論戦、国民の疑問応えず」(12日東京新聞抜粋要約)。

 衆参両院の予算委員会の閉会中審査が10日、11日の二日間で終了した。安保関連法が成立して以降、初の国会論戦だったが、安保法の質疑はほとんどなかった。

安保法に関しては衆院で民主党の岡田代表が「憲法違反の部分を白紙に戻す法案を通常国会に提出する」と宣言しただけで、安倍首相らには質問しなかった。

参院では民主党小川敏夫氏が日韓防衛相会談で、中谷防衛相が行った他国領域での自衛隊活動をめぐる説明が、これまでの安倍首相の説明と矛盾すると追及した。

社民党の福島瑞穂氏は、安保法を「採決した」と追記した参院特別委員会の議事録問題で、委員長権限で追記は認められないと批判した。

憲法違反の問題、国民や自衛隊員のリスクなど多くの問題点が積み残されている。今回の閉会中審査は今年最後の国会審議になる可能性もあるが、国民の疑問に応えることにはならなかった。

 

 

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11/11 「敵に塩を送る?」文芸評論家斎藤奈美子氏(11日東京新聞「本音のコラム」より抜粋)。

 東京新聞(10月14日)に続いて、朝日新聞(11月10日)が「新9条論」を記事にした。「平和のための新9条論」(東京)、「憲法論議に第三の視点」(朝日)だそうである。

 ま、議論だけなら、いくらでもおやりになればいい。だけど私が官邸の関係者なら「しめしめ」とおもいますね。「東京も朝日も『つぶさなあかん』と思っていたが、意外とつかえますよ、総理」「だな。改憲OKの気分がまずひつようだからな」。

 新九条論者の意見は、二項「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」の改正を意味する。専守防衛に徹する、集団的自衛権の行使を禁じる、国連中心主義にする、外国の基地使用を許可しない・・・。

 いちいちごもっともである。でも「みなさまロマンチストだなあ」の思いも禁じえない。現行の条文でも「地球の裏側まで自衛隊を派遣できる」と解釈する人たちだ。条文を変えたら、おとなしく従うってか。新九条とはつまり、安保法論議の過程での禅問答に疲れ、「憲法を現実に近づけませんか」って話でしょ。それは保守政治家がくり返してきた論法だ。

 このタイミングで、あの政権下で、改憲論を出す。彼らはウハウハである。「あとは新九条論者と護憲論者の対立を煽るだけですよ、総理」「だな。もう新聞も味方だからな」

 

 


 

 

 

11/10 

1.「自民党幹事長『口つぐむのがいいのか』放送倫理機構の『圧力』批判に」(10日東京新聞抜粋要約)。

 7日の話題でも取り上げたが、放送倫理機構・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が総務省と自民党のNHKやらせ報道に対する「圧力介入」を批判したことについて、谷垣幹事長は「報道の自由があるから、やらせに一切口をつぐんでいのがいいとは思えない」と反論した。さらに「放送は貴重な電波資源をつかっている。同様の事例があれば、来てもらって事情を聞くことはある」と、今後も放送局幹部から聴取する可能性を示した。菅官房長官も総務省の厳重注意を「放送を所管する立場から必要な対応」と強調。BPOに対し「放送法に規定する番組編集の際の順守する事項を単なる倫理規定と誤解している」と述べた。

 谷垣氏らの発言を、民主党の枝野幹事長は「行政や与党は報道に最も抑制的でなければならない」と批判した。

 

2.「自民党のおごりだ」BPO意見書反論に反発(10日東京新聞抜粋要約)。

 自民党からの反論が相次いだことに、放送業界には困惑が広がり、識者からは「まさに権力のおごりだ」と批判する声も上がった。

 「放送法は表現の自由のためにあるのか、それとも行政によるかせなのか」。立教大砂川浩慶准教授(メディア論)によれば、放送法が表現の自由を保障しているとの解釈は研究者の定説だという。「自民党の行為は表現の自由を侵しかねない。政権与党が個別の番組で放送局の幹部を呼びつけるなんて、民主主義が成熟した国ではあり得ない」と非難する。

 

“国家権力は何にでも介入したがる潜在性を持っているからこそ、表現の自由が放送法で保障しているはずだ。ジャーナリズム全体が権力への毅然とした態度を示す時だ”(事務局 大竹)

 

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11/8 

1.「高校生『考える』取材や白熱討論」(8日東京新聞抜粋要約)。

 集団的自衛権は日本の平和にとって必要か不要かー。東京都町田市の私立和光高校の生徒が、国会周辺で開かれた集会の取材をしたり、新聞に掲載された賛否両論の投書を読んだりして、安保法制について学んでいる。意見をぶつけ合うディベートも。選挙権年齢の引き下げにも踏まえ、生徒らは「次代を担う私たちの世代こそが考えなければ」と意気込む。

 11月1日、文化祭でにぎわう教室。登壇した2,3年生計11人が賛成と反対の立場を割り当てられ、交互に意見を述べた。参加した他の生徒や文化祭に訪れた大人からも発言が相次いだ。

 

2.集団的自衛権「模擬投票から除外を」(8日東京新聞抜粋要約)。

 北海道選挙管理委員会が道内の高校で新居の仕組みを教える出前講座で、特定テーマについて主張が異なる架空候補者い生徒が票を投じる「模擬投票」の争点を「集団的自衛権などのテーマは避ける」ように内部文書で担当者に指示していたことが分った。

 ところが、文科省と総務省が9月末に公表した高校生向け副教材の教師用指導資料は、政治的に対立する見解があるテーマを取り扱うことを「生徒が現実の政治について具体的なイメージを育むことに役立つ」とし、争点があるテーマ選定を容認。これを受けて、道選管は文書の記述を削除し、指示を撤回する方針。

 主権者教育に詳しい明治学院大川上和久教授(政治心理学)は「世論を二分するテーマで模擬投票を実施することは、高校生が政治参加の準備をする上で絶好のきかいになる。意見の対立を知るのがこれからの主権者の生き方になる」と述べ、記述を削除する方針の道選管に理解を示した。

 

1.2.はいずれも対立する問題の解決手段としての選挙を教育の現場でどう扱うかが話題。その対立点を学ぶことについて、積極的な指導をした前者と後者の前段では逃避しようとした対照的な話題だから興味を惹く。なお、後者の政府判断は最近には珍しく正論だ!”(事務局 大竹)

 

 


 

 
 

11/7 「放送倫理機構 『クロ現』問題で総務省と自民批判」(7日東京新聞抜粋要約)。

 放送倫理機構・番組向上機構の放送倫理検証委員会は6日、NHKの「クローズアップ現代」でやらせがあったと指摘された問題への意見書を公表した。この中で、総務省がNHKを厳重注意したことについて「極めて遺憾」とし、自民党によるNHKへの事情聴取を「政権党による圧力そのもの」と強く非難した。NHKと民放が放送界の第三者機関として設立したこの委員会が、政府・与党を批判するのは極めて異例。

 意見書は、総務省によるNHKへの厳重注意について「政府が個別の番組の内容に介入するのは許されない」と批判。自民党の情報通信戦略調査会がNHK幹部を呼んで説明を求めたことについても「放送事業者の自己規律や倫理機構を通じた自主的な検証に委ねる本来の姿に立ち戻るよう強く求める」と訴えた。

 

“安倍政権自民党はメディアにも介入をしたがる傾向が強い。にらみを利かせて支配したいのだろう。これを封じるかの検証委員会の気骨な態度はあっぱれだ。政権への忖度自粛隷従の空気を吹き飛ばす一撃だ!”(事務局 大竹)

 

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11/6

1.「自粛の空気を感じる」女性史研究家江刺昭子氏(6日東京新聞「『戦える国』に変質 言わねばならないこと」より抜粋要約)。

 戦時中に各地であった思想弾圧事件では、女性たちも摘発された。横浜で文学サークル「浪漫」の同人21人が摘発。「文学を装った共産主義活動」とされた。歴史を学んだり、同人誌を作ったりするごく当たり前の営みが罪に問われる。

 昨年12月に施行された特定秘密保護法により、同じことが起こり得るのではないかと懸念している。

 安保関連法の前に、秘密保護法をつくった政府は巧妙だ。すでに、十年、二十年前にはなかった自粛の空気が確実にあると感じる。地方自治体の講座なども無難なものばかりになったり、社会主義運動とか女性史とか私が取り組んできたテーマの講座は、企画すらなくなっている。

 菅官房長官が「子どもを産んで国に貢献してほしい」という趣旨の発言をしたのは、まさに戦時中の発想だ。私たちは政治に対し、自分で考えて判断する、という姿勢をもつことが大切だと思う。

 

2.「政権の意向を反映? アーミテージ氏ら 大物政治家にも叙勲」(6日東京新聞「こちら特報部」抜粋要約)

 秋の叙勲受章者が3日に発表された。叙勲対象者は日本人だけでなく外国人も。目を引くのが知日派で「ジャパンハンドラーズ」と称される米国の元国務副長官アーミテージ氏と、イラク戦争を主導した元国防長官ラムズフェルド氏。「日米の関係強化と友好親善に寄与した」として、二人とも旭日大綬章に選ばれた。旭日大綬章は最上位の勲章。

 外国人は、外務省が推薦する。元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、その必要性を認めつつ、「政治的な意図が絡むことは少なくない。日本に影響力を持つアーミテージ氏らを選んだ判断からは、過剰な配慮がうかがえる。米国内では決して評価が高いとは言えない人物。国際的には、奇異に見られることもあるだろう」と指摘する。

 

“アーミテージ氏とは、中国の台頭でアジアの脅威となることを見通し、日米共同防衛の筋書きとなる「アーミテージリポート」を書いて、アメリカ政府に進言した人物だ。それが日本の集団的自衛権の動機にもなっている。その人物が日本の最上位の勲章とは開いた口が塞がらないやら、違和感があるやら!”(事務局 大竹)

 

 


 

 

 

11/5 「陸自9次要因 南スーダンへ」(5日東京新聞抜粋要約)。

 自衛隊統合幕僚監部は4日、南スーダンPKOに当たる陸自施設部隊の9次要員として、中部方面隊第十師団の第三十五普通科連隊を中心とする部隊計350人を11月22日から12月16日までの間に派遣すると発表した。派遣期間は約6か月(来年5月頃まで)。

 9月に成立した安保関連法は、PKOに派遣される自衛隊員が、危険にさらされた民間人らを警護する「駆けつけ警護」などを新たに可能とし、来年三月末までに施行される。今回の9次要員の派遣中の安保関連法適用について、統幕は「白紙の状態」としている。

 

“来年4月以降が懸念すべき期間となるが、夏の参院選を控える中、安倍政権にとっても内心穏やかではないだろう”(事務局大竹)

 

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11/4 「日米共同作戦 地球規模に」(4日東京新聞抜粋要約)。

 安保関連法の施行をにらみ、日米両政府が3日に新たな協議機関を設置した。憲法違反といった安保法への国民の根強い批判は置き去りのまま、3日の日米防衛相会談では新機関の運用開始で合意し、具体的な「共同計画」づくりなどが動き出す。地球規模で進めようとする自衛隊と米軍の運用、政策面の一体化は、作戦づくりの段階に進んだ。

 これによって、仮に「日米が同盟国として対処する必要がある」とされれば、中国軍が活発化させている南シナ海や過激派組織(IS)が勢力を拡大する中東などでも、自衛隊の運用が求められる可能性がある。

 共同計画は自衛隊が他国を武力で守る集団的自衛権の行使や、戦闘により近い現場での米軍への補給や輸送などの支援、米艦防護など安保法に明記された具体的な行動を反映させた内容になるとみられる。世界的な米軍の軍事作戦に日本が巻き込まれる懸念も現実味を増すことになる。

 

“国会で安倍政権が説明してきた自衛隊の立ち位置が日米の制服組同士の手中に絡めとられて、日本は踏みとどまることは出来なくなる。戦前の軍部独走を想起させる”(事務局大竹)

 

 

 

 

 

11/3 「第二の琉球処分」(3日東京新聞抜粋要約)。

 米軍普天間基地の移設に伴う辺野古での新基地建設問題で、米軍キャンプ・シュワブゲート前の警備に警視庁が数日中にも百数十人の機動隊を派遣する。座り込む反対派の市民への対応で、県外からまとまった規模の機動隊が派遣されるのは初めて。現地では「第二の琉球処分ではないか」と反発を強めている。

 県外からの機動隊派遣は、成田空港の建設をめぐるかつての三里塚闘争を想起させる。ただ、大きな違いは、現在の沖縄では闘争手段はあくまでも非暴力である点だ。

 その三里塚闘争では、1995年に当時の亀井静香運輸相が空港反対派に対して「問題の原因は十分な話し合いができてない中で、土地収用の一連の手続きを進める一方的な空港づくりにあった」と国側の非を認め、書簡で謝罪。ところが、沖縄では再び、暴力をちらつかせ、新基地建設を進めようとしている。

 前泊博盛沖縄国際大教授(政治学)は「政府は三里塚で話し合いによる解決を学び、反省したはずではなかったか」と憤る。

 安倍政権が力に訴えようとするのは、今回が初めてではない。第一次安倍政権時の2007年にも、政府内に自制を求める声があったにもかかわらず、事前調査名目で海上自衛隊の掃海母艦を現地に派遣した。

 佐藤学沖縄国際大教授(地方自治)は「安倍政権は『強圧的に出れば屈服する』と読んでいるのでしょう。でも、沖縄の反発は逆に強まる。このままでは第二の三里塚闘争にもなりかねない」と警告する。

*琉球処分とは:明治政府のもとでなされた沖縄に対する強行的な廃藩置県。

 

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11/2 

1.「反権力の生涯 若者と語る」(2日東京新聞抜粋要約)。

 9月に94歳で亡くなった報道写真家、福島菊次郎さんを追悼する映画上映会が1日、渋谷の渋谷アップリンクであった。上映後のトークイベントでは、反権力を貫いた生涯について、シールズのメンバーらが語り合った。

 映画は、2012年に公開されたドキュメンタリー「ニッポンの嘘 報道写真家福島菊次郎90歳」。広島の被爆者や成田闘争など、戦後日本の裏側を撮り続けた福島さんの人生を追った。

 トークイベントで長谷川三郎監督と対談したシールズ三人は、国家権力と戦い続けた姿に衝撃を受けたと話した。福島監督は「声を上げることに躊躇しないシールズに希望を感じる」とエール。

 

2.「辺野古の抗議に応えねば」(2日東京新聞抜粋要約)。

 名護市辺野古への新基地建設に反対するデモが1日、新宿の繁華街であった。参加した約700人が「政府は沖縄の声を聴け」などと買い物客らに訴えた。

 主催は「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」。メンバーの中村さん(64)は「沖縄では連日、辺野古ゲート前で抗議行動があり、東京でもそれに応える行動をする必要がある。この声を政府に届けたい」と強調した。

 

 


 

 

11/1 「真ん中とは何か」山口二郎法政大教授(1日東京新聞「本音のコラム)抜粋)。

 野党結集について、野党第一党である民主党の態度が煮え切らない。この党の政治かはいったい誰に指示してもらいたいのか、気が知れない。

 細野政調会長は、共産党と組んだら保守票が逃げるという。逃げるほどの票をもらっているのかねと、嫌みの一つも言いたくなる安倍自民党が右傾化する中、中央が開いているので、民主党は中央を取らなければならないという細野氏の主張には同感する。しかし、中央とは何か細野氏が理解しているとは思えない。

 中央あるいは中庸とは、足して二で割る微温的な態度ではない。さまざまな立場を尊重し、常識に基づいて合意を目指す政治的態度である。真に人道や常識を重んじる穏健・中庸の知性の持ち主なら、権力をかさに着て、憲法を意図的に踏みにじり、沖縄や原発事故被害者を無視する安倍政権に対しては、性根が腐っていると断罪すべきである。

 民主党では、国会前のデモに参加して市民の思いに触れた政治家と、そうでない政治家の分離減少が起こっている。市民に背を向け、保守票とやらにしがみつくならば、民主党は遠からず消滅する。日本の政治に必要なのは、自民党の二軍ではなく、安倍政権の政策と政治手法を正面から批判し、別の筋道を提示する野党である。

 

“11月1日矢田部市民ホールでの講演会、小林節慶応大名誉教授は在の民主党の挙動について「民主党にくっ付いていた保守票なんて、とうに逃げているよ!」と、山口二郎氏と同じ指摘をしていた。

戦後日本にとって正に歴史的な転換点に立たされていると認識出来ているならば、野党第一党としての責任感を持ち合わせているならば、ちまちました政治的利害に固執している場合ではないだろうに!”(事務局 大竹)

 

 

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