１０月　改憲・安全保障関連の話題から

10/31　「日野市　憲法順守消された理念」（31「日東京新聞抜粋要約）。

　東京都日野市が、公用封筒に印字された「日本国憲法の理念を守ろう」という文言を黒く塗りつぶし、市民らに７００～８００枚を発送していたことが分った。市側は「封筒は古いデザインで、現行型に合わせるため」と釈明しているが、市民からの抗議の声が寄せられ、大坪市長が市のホームページで「誤った事務処理で市民の皆様に誤解を与えて遺憾に思う。憲法をはじめとする法令順守は市政の基本であり、今後も揺るぎない」と対応のまずさを認めた。

　この黒塗りされた封筒を受け取った人が問題視し、２５日にインターネットに画像を投稿して拡散。市には抗議の電話やメールが５０件近く届き「中立であるべき役所にあるまじき行為」などの批判が寄せられたという。

　担当課長「当時は見た目のことばかり考えてしまい、短絡的だった。憲法の文言をあえて消す必要はなく、メッセージ性を持った行動と受け取られても仕方ない」と話す。

　田島康彦上智大教授（メディア論）の話。全く普通のスローガンで、消さなくてはいけない理由が思い付かない。客観的に見れば、憲法を否定する意思表示。市民の批判は当然だ。安倍政権が進める改憲の動きと符合しており、逆に政治的だ。

10/30　「安保法を廃案に『署名２０００万筆』」（30日東京新聞抜粋）。

　安全保障法制に反対する大規模な集会を国会周辺で開いてきた市民団体は「戦争させない・九条壊すな！総がかり行動実行委員会」は２９日、廃止を求める署名活動を１１月３日に始めると発表した。来年５月３日までに２０００万筆を目標に集める。

　実行委員会のほか、若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ」や「安保関連法に反対するママの会」、「安全保障関連法に反対する学者の会」、「ＮＧＯ非戦ネット」など２９団体が署名活動をする。

　「安保法は違憲立法。立憲主義の否定は認められない」と記された署名用紙は、実行委員会のホームページなどから入手できる。

　署名活動のほか、安保法が成立した９月１９日を忘れないようにと毎月１９日に国会前で抗議集会を開いたり、違憲訴訟が起きれば支援したりするという。

“民主的な社会であるためには、国民が活動を続けていかなければならない。冷めやすい国民性ならなおさらのことだ。我が「９条の会」もこれに加わろう”（事務局　大竹）

10/29　「ＳＥＡＬＤｓ『野党共闘を』」（29日東京新聞抜粋）。

　安全保障関連法案に反対する学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動。シールズ）」のメンバー４人が２８日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で会見し、「来夏の参院選には野党統一候補が出るなら応援する。野党は選挙協力してほしい」と呼びかけた。また、この参院選を区切りに解散することも明らかにした。

　中心メンバーで筑波大大学院生の諏訪原健さん（22）は「野党が選挙に勝てなかったら、自民党の改憲も視野に入ってくる。安保法制を以前の様に戻すには、野党の連立政権を意識せざるを得ない」と協調。

　野党統一候補が実現した場合、シールズが街頭や決起集会で応援演説するほか、街頭宣伝やシンポジウムを通じ野党共闘を期待する世論を喚起し、投票率の向上も目指すとしている。

“野党共闘なくして安倍政権の暴走は止められない。シールズ解散は理解するが、若者たちの盛り上がりの受け皿を作ってほしい。一過性の運動で終わらせることなく、次の一手を見せてほしい”（事務局　大竹）

10/28　「中立ってなにさ」文芸評論家斎藤美奈子氏（28日東京新聞「本音のコラム」抜粋）。

　「学者の会」とシールズが共催するシンポジウムにあたり、立教大学がホールの使用を不許可にしたり、ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店渋谷店の「自由と民主主義のための必読書50」と題したブックフェアが見直しになったり。最近のこの国じゃ、民主主義について考えようとすると、どこからか圧力がかかるらしい。すごいな。まるで徳川時代みたい。

　このような場面で必ず出てくるのが「政治的に偏っている」という意見である。選挙権の１８歳引き下げにともない文科省が出した通知案でも、生徒の学校外での政治活動を４６年ぶりに認める一方、教員には「個人的な主義主張を述べることは避け、中立的な立場」を求めるそうだ。中立を求められた教員は通知におとなしく従うのだろうか。笑えないパラドクス。お上の意のままに動く「領民の発想」では民主主義なんて永遠に育たないよね。

　選挙では誰かを選ばなければいけない以上、政治に中立はありえない。と同時に、政府や所属組織の意向と異なる行動をとる場合、周囲から制止や圧力がかかるは当たり前ともいえる。大学も書店も何をビビッているんだろう。クレームが怖い？許可がなければ意見も言えない？圧力と戦った人の記録なら図書館にも書店にもあふれている。大学頑張れ、書店めげるな、先生たちも負けるなだ！！

10/27　「安保法成立後の初県議選（宮城）」（27日東京新聞抜粋要約）。

　武力で他国を守る集団的自衛権を柱とした安保関連法成立後、初の県議選となる宮城県が２５日投開票され、自民党は改選前の４議席下回る２７で、単独過半数を（３０）を割った。安保法や原発再稼働への反対を主張した共産党は倍増の８議席で第二党になった。

　この選挙結果を論じている東京新聞社説を要約すると。自民党は国政選挙とは対照的に、特に安保法案の衆院通過を強行した夏以降、被災地・東北の自治体選挙を中心に厳しい戦いを強いられている。例えば、８月に告示された岩手県知事選では自民公明両党が支援予定していた参院議員が立候補断念に追い込まれ、野党側が推す現職に無投票三選を許した。８月の盛岡、９月の山形両市長選も与党系が勝利したものの、野党系候補に厳しく追い上げられた。

　地方選では地域の課題が主争点になるとはいえ、時の政権への評価も選挙結果に表れる。安保法やＴＰＰ推進などを厳しく批判した共産党の躍進が注目される。政権批判の受け皿となったと見るのが妥当だろう。

　多様な民意を受け止めようとしない安倍政権に対抗するには、野党勢力結集の具体策を真剣に検討すべき時に来ている。

10/25　「詭弁の人々」法政大教授山口二郎氏（25日東京新聞「本音のコラム」抜粋）。

　古代ギリシャには、詭弁を弄んで人をたぶらかすソフィストがいた。いまや、現代日本版ソフィストが増えている。

　「アベ君、夏休みの宿題を早く提出しなさい」

　「校則には先生の命令があれば、宿題を出さなければならないと書いてありますが、何日以内という具体的な規定はありません。夏休みの宿題は冬休みの宿題と一緒に提出します。私は別に規則を破っていません」

　「おい、スガ、ずっと前に貸した金をいま返せよ。契約書には、貸主の要求があった時には返済しなければならないと書いてあるぞ」

　「具体的に何日以内という文言はない。従って、返済期日の選択は私の裁量に任されている。来年の正月に返すことに問題はない」

　国会の四分の一以上の議員を擁する野党が、憲法第五三に基づいて臨時国会の召集を要求していることを政府は無視しようとしている。その理由なるものは、ここで紹介したアベやスガのわがままと同じである。さらに自民党が野党時代につくった憲法改正案は、今回のよう場合、二十日以内に国会を召集しなければならないと規定している。ご都合主義にもほどがある。

　内閣の最高指導者が、憲法を平然と無視することが当たり前となりつつある。日本は文明未開の独裁国に転落しようとしているのだ。

10/24　「法相　共謀罪の必要性強調」（24日東京新聞抜粋要約）。

　犯罪を実行しなくても計画を話し合うだけで罰することができる「共謀罪」の新設をめぐり、捜査のために市民の日常会話や通信が傍受（いわゆる盗聴）される恐れが指摘されていることに、岩城光英法相は「（共謀罪は）通信傍受法の対象犯罪や会話傍受導入と関連づけで検討しているものではない」と否定した。また、共謀罪の新設について「国際社会と協調し、組織犯罪と戦うことは重要な課題であり、法整備を進めて行く必要がある」と必要性を強調した。

　これについて、日弁連刑事法制委員会事務局長の山下幸夫弁護士は「今の段階で（傍受拡大を）検討しているなんて言ったら、共謀罪そのものが駄目になってしまうので、そんなことは口が裂けても言えないはずだ。真に受けるわけにはいかない」と話した。

　新設のための組織犯罪処罰法改正案は過去三回、国会に提出され廃案になった。岩城法相は「これまで国会審議の場などで示された不安や懸念を踏まえつつ、その在り方を慎重に検討している」としたが、国会提出時期は未定とした。

“捜査のための日常会話盗聴は否定したものの、法案成立すれば健全な人間関係が結べなくなることもあり得る。息苦しい社会はすべてが後ろ向きになり易い。組織犯罪より深刻な社会現象に陥る危険性だってあるから反対だ”（事務局　大竹）

10/23　「学問の府の自殺行為、権力者の意をくむ空気が蔓延」（23日東京新聞抜粋要約）。

　１万４０００人を超える学者・研究者が加わる「安全保障関連法に反対する学者の会」主催のシンポジウムが、「政治的」という理由で立教大から会場の利用を断られていた。このため、「学者の会」は法政大市ヶ谷キャンパスホールを代替会場として確保したが、立教大の学問の府らしからぬ対応に疑問の声が上がっている。

　立教大教授で精神科医の香山リカ氏は「立教大は自らのホームページで『自由の学府』『開かれた大学』と強調していただけに、大学の理念を考えれば、開催実績を積極的にＰＲしてもいいぐらいだ」と落胆の色を隠さない。

　「表現の自由」の問題に詳しい専修大の内藤光博教授（憲法学）は「大学は開かれた公共機関のはずだ。なぜ施設が使えないのか明らかにすべきだ」と指摘。そして、「『学者の会』は政治団体というより、研究者たちが学術的な視点から憲法問題を語る集まり。そのような活動を制限すれば、学内で自由に意見が交わしにくい空気ができてしまう」と懸念する。

　今回のシンポに報告者として登壇する予定の上智大・中野晃一教授（政治学）は「自由は人が根源的に重きを置くべきもの。人を育む大学で軽んじていいのか。自由を軽んじる大学から自由で豊かな発想が生まれるのか。国主導の大学改革でトップダウン型の大学運営に切り替わった結果、権力者の意をくむ忖度が広く蔓延しつつある。しかし大学自ら自由をないがしろにすることは、自殺行為とも言えること。そのことを肝に銘じてほしい」と憤る。

“昨日の話題ﾆｭｰｽでは、行政の現場で政権の意を忖度する空気が蔓延しつつあることを紹介したが、今日もその話題が上がるところにことの深刻さを感じる”（事務局　大竹）

10/22　１．「水戸駅周辺で２００人デモ」（22日東京新聞抜粋要約）。

　世界中にベトナム反戦を呼びかけた「国際反戦デー」の２１日、成立から一か月がたった安保関連法の廃止を訴える「戦争法反対いばらき★アクション」がＪＲ水戸駅周辺であった。リレートークなどに約２００人が参加し、法律に反対する声を上げた。

　県内の平和や護憲など２４の市民団体でつくる「戦争法に反対する茨城県民連絡会」が主催。リレートークには大人に交じって下校途中の中高生も飛び入り参加した。

　水戸市の男子中学生（15）は「皆さんの平和憲法を守る活動を応援したい」とマイクを握った。石岡市の女子高校（16）は「国会でも意見が大きく割れているのに可決するのはおかしいと思う。日本が大事にしてきた平和憲法が失われてしまう」と訴えた。この後、水戸市の中心市街地をシュプレヒコールを上げてデモ行進した。

２．「現場が忖度　戦時と同じ空気」（22日東京新聞抜粋要約）。

　安倍政権への批判に、前代未聞の対応が相次いでいる。放送大学では、政権批判の記述がある試験問題を一部削除。北海道では、職員室にあった政権に反対する文言が記されたクリアファイルを道教育委員会が問題視し、調査。都内でも、安倍首相のポスターや駅のトイレの落書きが事件化された。何ともいえぬ息苦しさを感じるのだが・・・。

　コラムニストの小田嶋隆氏は「一つ一つの動きは大事件とは言えないが、それがこうして同時多発していることを軽く見てはいけない」と警告する。

　「（それぞれの出来事に対する過剰反応について）政権がそこまで指示しているとは思えない。おそらく現場が忖度して『こうすれば、覚えめでたい』と動いている。戦前、戦中の言論弾圧も、上からというより末端の先走りで厳格化された。それと同じ空気を感じ、気味が悪い」と語る。

　法政大学の水島明宏教授（メディア論）は「行政の現場が先走り、人びとが『それならやめておこう』と自主規制するような悪循環が怖い。ものを考えなくなる」と指摘する。

“今日22日の東京新聞読者発言欄には、ノーベル平和賞のユダヤ人作家、エリ・ヴィーゼルの言葉「現在の最も大きな悪は無関心です。知っていながら活動し無いことは、そういう不正に同意するのと同じです」が紹介されていた。自主規制とはこの言葉につながっていくことなのかも知れない”（事務局　大竹）

３．「歴史の謝罪」法政大教授竹田茂夫（22日東京新聞「本音のコラム」より抜粋要約）。

　今年７月、ローマ法王（南米出身）は訪問先のボリビアで歴史的な演説を行った。強欲の神に仕える資本主義や大企業中心のグローバル化を厳しく批判し、途上国の多様な民衆運動を鼓舞し、そこに未来を託したのだ。

　この演説で、法王が南米征服の歴史と協会の加担を謝罪していることは注目に値する。１６世紀のある司教の内部告発の書『インディアスの破壊についての簡潔な報告』は酸鼻を極める大量殺戮の記録で、協会の責任は免れない。

　なぜ、数百年前の暴虐を謝罪するのか。それは１９６０年代以降に米国支援の軍事独裁政権が南米で次々に成立したように、負の歴史を直視しない限り、再び圧政と暴力を許してしまうからだ。

　人種差別がある限り、英米は奴隷制度の責任と賠償から自由になれない。

　戦争と手を切らない限り、日独は戦争責任を払拭できない。

　現役世代は加害者でないから責任や賠償金はないといった議論は成立しない。

歴史の謝罪とは将来への誓約と考えるべきだ。

10/21　「安保法で鎌首もたげる死の商人」（21日東京新聞『こちら特報部』抜粋要約）。

　防衛相は来年度予算の概算要求で、過去最大の５兆９１１億円を計上した。安保関連法成立で勢いづいた形だが、同法成立直前の先月中旬、経団連は防衛（軍需）産業関連の提言を発表。武器の製造やセールスで、政府に一層の財政援助などを要望した。平和主義への逆行もさることながら、財界と防衛官僚の間には、汚職など黒い歴史が横たわる。それらを無視するかのように、両者の緊密さは加速している。

　「国家が公然として『死の商人』の背中を押す。経団連が求めているのはそういうことだ」。ＮＰＯ法人「ピースデポ」がそう批判するのが、経団連が９月１５日に発表した「防衛産業政策の実行に向けた提言」だ。

これは政府に軍需産業の振興策を多角的に求めている。「防衛装備品の海外移転は国家戦略として推進すべきだ」と訴えている。経団連の防衛生産委員会は昨年１２月、武器輸出三原則の大幅緩和のほか、英国や韓国にならい、武器輸出の専門部局を設置することを盛り込んだ提言を自民党国防部会に示した。これに呼応するよう、政府は同年４月、輸出容認に転じる「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、今年１０月１日には防衛装備庁を発足させた。

慶応大の金子勝教授（財政学）は「人口減や所得減に直面する国内を見捨て輸出に頼るのが、いまの日本経済。政府が柱に据えた原発輸出は米国などで需要減少が顕著で、東芝の例でも明らかなように原発事業部門が不良債権化するケースも出ている。残った選択肢が防衛産業だ」と語る。

防衛装備移転三原則は「我が国の安全保障に資する場合」を武器輸出の条件の一つとするが、地球の裏側まで自衛隊を派遣できる安保関連法の成立で、この縛りも無効化された。「国内の防衛産業が生産体制や技術力を維持し、利益を出し続けるには、恒常的に武器の需要、つまり日本が関与できる戦争が必要になる。それをにらんで、今日の状況がつくられたとも言える」（金子教授）。

“国内市場経済の行き詰まりを背景に、税金を財源にした武器の開発生産と輸出に目を付けた経団連の思惑については、茨城大の田村武夫名誉教授（９月９日「９条の会ごか」主催で講演）が同じ指摘をしている。安保関連法強行採決で、暗雲がここまで忍び寄っているとは！”（事務局　大竹）

10/20　「首相、米空母乗艦で抑止力強調」柳沢協二元内閣官房副長官補（20日東京新聞抜粋要約）。

　安倍首相は安保関連法の成立から一か月というこの時期に、米軍横須賀基地の原子力空母に乗艦した。現職首相では初めてだという。安保法は「米国の船を守ることができれば日米が一体だと示すことができ、抑止力が高まる」という理屈。首相はそのつもりだったのだろう。

　だが、日米一体化が強まり抑止力が高まる、という面では安保法は効果がない。なぜなら、抑止する相手と想定する中国や北朝鮮はもともと日米が一体化し、日本が米国に従っていると分かっているからだ。「抑止」とは相手の意思に働きかけ思いとどまらせることである。つまり、相手が分かっていることを強調してもメッセージとしてはほとんど意味がない。世界中に展開する米国空母に安倍首相が乗艦したのは「いつでも米国と一体で協力する」象徴であり、それこそ安保法の政治的意味である。それ故に、安保法が日本防衛にプラスでなく、日本防衛以外で日本が米国とともに働くことを表している。

　首相はさらに米攻撃機のコックピットにまで座ってみせた。これまでも、イベントで自衛隊の戦車や自衛隊機に乗りポーズを決めた。こういうことがお好きなのだろう。

　その一方、国民への説明は消極的だ。臨時国会に後ろ向きだ。「多くに国が安保法を支持している」と強調しているが、中国と韓国以外は日本の憲法問題には関係がないから、反対するはずがない。

“この記事を読むと、脳天気としか映らないのは私だけではないらしい”（事務局　大竹）

10/19　「安保法『無効』『違憲』の声やまず」（19日東京新聞抜粋要約）。

　安保法成立して一か月、廃止を求める国民の声はとまらない。参院委採択の無効確認や違憲訴訟、地方議会の廃止を求める動きが続いている。

　１７日からは、「可決」との追加は事実に反するとして、議事録撤回を求める署名集めがネットを通じて始まった。法廷で違憲性を争おうとする動きも本格的に始まった。

　松山市の男性は９月２３日無効を訴えて訴訟を起こしたが、「審判の対象にならない」として訴えを却下された。男性は不服として近く控訴することに。

　山中光茂前三重県松坂市長が代表を務める「ピースウィング」は、国家賠償請求を起こす準備に。小林節慶応大名誉教授は、法が施行された後、訴訟を起こす準備を進めている。島根県大田市議会は、安保法廃止を求める意見書を可決。福島県会津若松市議会の意見書も「憲法違反」と断じた。

　こうした動きが今後も広がれば、来年夏の参院選に影響する可能性も出て来る。

“今まさに、司法の独立性が問われている時だ。こんなことは誰にでも分かることだ。裁判官は虚心坦懐になって機能を果し、国民の信頼を取り戻せ！！”（事務局　大竹）

10/18　「本土も『土砂搬出許さない』」（18日東京新聞『こちら特報部』抜粋要約）。

　沖縄県名護市の辺野古新基地建設に反対する運動が、九州や瀬戸内海などに飛び火している辺野古の美ら海を土砂の大半を、本土で採取して運ぶ計画だからだ。沖縄の民意を無視する新基地建設に、土砂を使われてはたまらないと、各地の環境団体が連携を強めている。「足元」から辺野古を考える動きが広がっている。

　複雑な思いをする各地の採石予定地の環境保護団体は今年５月末、「辺野古埋め立て土砂搬出反対全国連絡協議会」を結成した。７団体から始まった協議会は弁財１３団体に増えている。その一つ、瀬戸内海屈指の観光地で知られる香川県小豆島の「小豆島環境と健康を考える会」事務局冨田恒子さんは「埋め立て計画は、辺野古の海と小豆島の自然の両方を壊す。沖縄の人々が望むのなら仕方がないが、みんなで反対している。そんなところへ、島の土を持っていってほしくない」と胸を痛める。

　一方、沖縄県は、本土各地に広がる環境保護団体の動きもにらみ、６月議会で県外からの土砂の持ち込みを規制する条例を制定。公有水面の埋め立て事業で、沖縄の希少種を守るため、特定外来生物が付着した土砂や石を県内に持ち込んではならない規定。事業者には土砂の採取地にどのような外来生物がいるかの調査を義務付けている。条例は１１月に施行される。政府にとっては、翁長知事による埋め立て承認取り消しに続く、大きなハードルになる。

10/17　「安保法制と道徳の『教科化』」（17日東京新聞『こちら特報部』抜粋要約）。

　安保関連法の成立で、この国は「戦争ができる国」に足を踏み込んだ。ただ、戦争は軍事のみでは語れない。人びとの心も「準備」の対象となる。道徳が2018年度から小学校、翌年度から中学校で教科化されることを受け、文科省は先月、教科書の検定基準を改定した。この教科化は「国民のための国家」から「国家のための国民」へという転換を示唆する。これも「戦争ができる国」づくりと無縁ではない。

　都内の公立小学校教員の宮沢弘道さんは危機感を募らして、出版物などで発言しているが、その最大の動機は同僚教員らの関心の薄さだという。関心の薄さの底には日頃の「思考停止」があるという。「特別なことをやると指導されたり、説明させられる。出る杭はうたれるから、考えない方がラクと考えがちになっている」と。

　道徳の教科化がもたらす弊害は何か。中央大の池田賢市教授（教育学）は「教員が子供たちの何をどう評価する以前に、公権力が人の内面を評価していいと認めてしまうこと自体が問題。そうした風潮はいずれ学校内にとどまらず、社会全体にまん延する。人それぞれが自由に生きる権利を保障している憲法は、破綻しかねない」と批判する。さらに、「安倍政権なら愛国心を前面に出した内容に寄っていくことは目に見えている」と警戒する。安保法制の成立と並行して進む道徳の教科化に「今は内心を評価されることに抵抗感のある人たちも、次第に慣れていくだろう。いずれ『国や国土を愛する心とは、国防への思い』と答えることを当然と感じる社会が到来しかねない」と懸念する。

　金沢大の石川多加子准教授（憲法学）が問題視するのは、国民を戦争に駆り立てた戦前の教科「修身」との類似性だ。「修身は愛国心や奉仕などの徳目を並べ、国の一大事の際は天皇のために身をささげるよう教えた。子どものころから徹底的にたたき込むことで、滅私奉公や忠君愛国の精神を植え付けた。その教育は戦争と一体だった。安保法制を強力に進めるために必要なのは、従順な主権者。道徳教科化により、戦争に向かう心を養うつもりなのか」と指摘する。

　前出の宮沢さんは道徳の教科化により「子どもたちが考えなくなること」何より懸念する。「子どもは先生に褒められたいから、先生が望む答えを出そうとする。先生がこれが答えと言えば、考えることを放棄し、答えを受け入れてしまう。教科化とは結局のところ、洗脳の制度化とイコールなのです」と語る。

“自分の頭で考えることは、人間として生きるために、子どもにも大人にたいへん重要なことだ。洗脳とはその真逆の行為であるが、それが道徳の教科化で加速されようとしている。無関心、無感覚、無批判で従順な主権者ほど国家権力にとって都合の良いことはない”（事務局　大竹）

10/16　「改ざん議事録撤回を」訴訟も検討（16日東京新聞抜粋要約）。

　安保関連法に関する参院特別委員会が、採決を宣告する鴻池委員長の発言を「聴取不能」としながら「可決すべきもの」と議事録に付け加えた問題で、特別委会の公聴会で公述人を務めた三人（奥田愛基氏シールズ、水上貴央弁護士、広渡清吾専修大教授）が１５日、「議事録の改ざんと断じるほかなく、ただちに撤回すべきだ」と訴えた。採決不存在の確認を求めて訴訟を起こすことも検討するとした。

　奥田氏は、議事録が連休中に公表されたことに触れ、「後で付け加えて、なかったことを『ある』と言っても（連休中なら）マスコミもわれわれも気付かないだろうということ。バカにされた気分だ」と述べた。

　水上氏は与党議員が委員長を取り囲み、審議が再開されたことを確認できない状況で採決が行われたを野球に例え「タイム中に突然ゲームセットになった。国会が国民に信用されなくなる」などと批判した。また、地方公聴会の報告をしないままに審議を打ち切ったことに「都合の悪い公聴会の報告はしなくてもいいことになり、公聴会自体の意味をなさなくなる」と指摘した。

　広渡氏は「国民の目の前で行われたことを隠さずに残すことが、今回の事態を歴史的に検証する上でも重要だ」と強調した。

10/15　「高校生の主権者教育を考える」（15日東京新聞『こちら特報部』から抜粋要約）。

　来夏の参院選から選挙権年齢が「十八歳以上」に引き下げられるのを前に、文科省と総務省が、高校生向けの副教材と教員用指導資料を作成した。模擬選挙や討論など実践的な取組みを促す一方、教員に対しては「政治的中立性」を強く求めている。しかし、あまりに規制を強めれば、現場は委縮してしまわないか。高校生が主体的に政治に参加するための主権者教育とは。

　「政治活動『自由で当然』」。高校生の政治活動は、当時の文部省の1969年に足した通達で、ビラ配布や集会、デモに参加することを校内外で禁止している。今回の改定による通知案では、高校生の政治活動は容認されているが、基準があいまいだ。通知案では、校外の活動であっても学校が口を出すことが可能になる。

　教育ジャーナリスト小林哲夫氏は「年齢に関係なく、国が政治活動の自由を奪うことなどできない。各高校はそれぞれの教育方針に従い、校則の範囲内で生徒の校内での政治活動を原則認めるべきだ」と指摘する。

　元関西学院大ロースクール教授で評論家の徳岡宏一朗氏は「表現、政治活動自由は憲法が保障している。生徒の政治運動を学校が制限できる合理的根拠などなく、69年通達は憲法違反の疑いすらある。当時は生徒を保護するという目的があったとしても、通達はその後、死文化していた。若者たちの政治活動が活発化しつつある今、新たな通知は政治活動の容認などではなく、人権制限だ」と憤る。

10/14　「南京事件資料　ユネスコ登録で拠出金削減を検討」（14日東京新聞抜粋要約）。

　中国が申請した南京事件に関する文書をユネスコが世界記憶遺産に登録したことで、政府はユネスコへの拠出金停止などの検討を始めた。

中国の申請とユネスコの対応に、日本政府の外務報道官は「ユネスコ事業が政治利用されないように制度改革を求めていく」と談話を出した。菅官房長官は、拠出金の停止や減額の措置の検討に入ったことを明らかにした。また、南京事件については「非戦闘員の殺害や略奪蛮行があったことは否定できない。しかし、その人数はいろんな議論がある」と述べ、争点が犠牲者数であることを示唆した。

安保法制の問題に詳しい早稲田大学の水島朝穂教授は「日本に都合悪いことに抗議するにしても、『それなら金を出さない』では稚拙すぎる。品位が疑われる」。そして、犠牲者数への官房長官発言について「ドイツ政府が『ユダヤ人は六百万人も殺されていない』というようなもの。平和国家としてのブランドは地に落ちた」と指摘する。

10/12　　１．「安保採決『聴取不能』議事録　与党判断で『可決』追加」（12日東京新聞抜粋要約）。

　安保関連法を採決した九月十七日の参院特別委員会の議事録。採決は委員長の宣告後に行われるのが規則。採決を宣告したと主張する委員長発言を「聴取不能」と認めておきながら、安保法を「可決すべきものと決定した」と付け加えた。採決に続き、議事録の内容まで与党側が決めたと、野党は反発している。

“議会政治の基本ルールまでが与党の暴挙で踏みにじられている。もはや、民主主義の道を歩む良識を与党は持ち合わせていないのだろう”（事務局　大竹）

２．　「当事者として声を」牛田悦正氏（明治学院大４年シールズメンバー）語る（12日東京新聞抜粋要約）。

　参院で安全保障法案が採択された夜も、国会前のシールズのデモで「野党がんばれ！」とコールしていた。民意が法案に抵抗する議員を動かし、国会の中と外がつながっていると感じた。可決後も「選挙に行こうよ！」と声を上げた。

　コールは広まると世論を形成する。「言うことを聞かせる番だ、国民が！」というコールが好き。みんなが主権者だと感じられるから。政治家に任せず、ものを言うことは責任が重い。未来を間違える可能性は常にあるし、もしかしたら安保法を認め強い国を目指す方がいいのかも知れない。

　デモで社会は変わった。参加する一人一人に主権者の意識が生まれた。安保とは違うおかしな問題が出てきても、やっぱりまた声を上げるだろう。

10/11　１．「半島有事なら参戦も」（11日東京新聞抜粋要約）。

　安倍首相は、国民の生命に関わる「参戦」の具体的な状況は分からないままだ。首相の答弁には、弾道ミサイル対処能力のない米艦や、邦人が乗っていない米艦でも防護する意向も示した。

　存立危機事態の認定は、他国への武力攻撃でも「日本の存立と国民の生命が覆される明白な危険があること」ことが要件だが、政府の説明では、半島有事で日本周辺の米艦防護をするため、さまざまな状況で集団的自衛権の行使を想定している。

　これまで半島有事では「周辺事態」を認定し、自衛隊は公海上での米軍への補給など「支援」にとどまることになっていた。だが安保法では、同じ状況なのに自衛隊が武力行使に踏み切る可能性がある。憲法解釈の変更をへた安保法の成立で、武力行使は「自国が攻撃されたきのみ」から「他国が攻撃されたときでも」可能に変わり、ハードルは大幅に下がった。政権の判断次第で「参戦」する可能性が、これまでより大きくなった。

２．　「野卑下劣の時代」山口二郎法政大教授（１１日東京新聞「本音のコラム」から）。

　シリアから逃れた難民の少女の写真を元ネタにして、その少女が他人の金を当てにして自由気ままに生活をするために難民になろうとうそぶくというイラストを、女性漫画家がフェイスブックに投稿した。この件はＢＢＣでも報じられ、国際的注目を集めている。抗議の声にもかかわらず、フェイスブックはこの記事の削除に応じなかった。

　ある引っ越し会社では、解雇された従業員の「罪状」を示すポスターを貼ってさらし者にし、「北朝鮮人は帰れ」というヘイトスピーチの貼り紙も掲示されている。二つの事件は、人間の尊厳を理解しない傲慢な人物が好き勝手をしており、社会もそれをある程度許容しているということを意味している。

　安保法制反対運動のシールズの中心的な学生に対しては殺害予告が送られた。同様の事件は、慰安婦に関する朝日新聞記者に対しても昨年起こされた。言論の自由を否定したい輩もはばかることなく活動している。

　今の自民党の体質とこの種の野卑下劣の輩の跳梁跋扈との間に直接的な因果関係を証明することはできないだろう。それにしても、自民党では「メディアを懲らしめろ」と発言した議員に対する処分が解除され、この党は言論の自由を尊重しないという態度を公言した。政治家がこうだから、野蛮人は勢いづく。

10/10　「平和賞　祝福と決意と」（10日東京新聞抜粋要約）。

　「憲法九条を保持している日本国民」をノーベル平和賞に推す活動を発案した相模原市の主婦鷹巣直美さんは９日、「戦争放棄を定めた九条を輝かせるため、受賞を目指した活動を継続していく」と誓った。

　チュニジアの民主化に貢献した団体の名前が発表されると、祝意を示しつつ「安保関連法が強行採決されたが、国の最高規範である憲法は変わっていません。日本国民一人一人がノーベル平和賞の候補。何かできることはないかと一歩進めてほしい」と呼び掛けた。

　一方、平和賞候補に挙がっていた日本原水爆被害者団体協議会の９日、代表委員の岩佐幹三さんは「残念だが、失望も何もしていない。ノーベル賞が目的ではなく、核のなく、戦争をしない世の中をつくる方がもっと大切だ」と運動の継続を継続する考えを示した。

10/9　「安保法違憲の訴え却下」（9日東京新聞抜粋要約）。

　集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ安保関連法をめぐり、無効確認や廃止を求めた二件の訴訟判決では、東京地裁は八日、いずれも訴え自体が不適法と判断し、却下した。９月に成立した安保法をめぐる訴訟で、判決言い渡しが明らかになったのは初めて。

　増田裁判長、無効確認訴訟の判決で「例えば抽象的に法律が憲法に適合するかどうかの判断の基準を求めるので、裁判長の審判の対象にならない」と、一度も口頭弁論を開かずに事実上の門前払いとした。

　訴訟を起こした福岡英二さん「松山市在住、自営業58歳」は、「裁判所は、憲法違反の法律を許さない、最後の砦だと期待して裁判を起こしたが、口頭弁論を一回も開かずに門前払いをするのはひきょうだし、がっかりした。高裁にはきちんと審理してほしい」と話した。

　一方、安保法をめぐっては、小林節慶大名誉教授が百人規模の原告団で、法施行後に違憲訴訟を起こすことを検討している。

10/8　「識者が名付けた第３次安倍改造内閣」（8日東京新聞抜粋要約）。

　各界の識者にはどのように映る内閣？・・・

　森田実氏（政治評論家）には「専守防衛内閣」：ともかく守備固め内閣。「守るのは国家ではなく内閣」なのか。島尻安伊子氏を沖縄・北方担当に起用。「米軍普天間基地の移設問題で翁長知事が頑張っている。そこで女性を持ってきて、沖縄が女性をいじめているように見える。いやらしいイメージ戦略！

　前泊博盛氏（沖縄国際大教授・政治学）には「失地回復内閣」：安保法制で国民の信頼が地に落ちた自覚はあるようだ。危機感が出てきたことは悪くない。しかし、普天間の移転問題で態度が変わり、地元で評判の悪い島尻氏を起用するとは、沖縄を理解していないことが、また一つ明らかになった。

　田中東子氏（大妻女子大准教授・ジェンダー論）には「オヤジ化女子内閣」：その島尻氏に加え、環境相に新任の丸川珠代氏、総務相に留任の高市早苗氏。三人の女性閣僚には共通点があるという。リベラル的なスタンスで政治家になり、保守に転向して成り上がった。ある意味で典型的な自民党の女性議員。日本社会で出世するのは保守的なオジサンに好かれる女性だ。「女性が輝ける社会」という看板のために利用されているのではないか。

　荻原博子氏（経済ジャーナリスト）には「一億総無関心内閣」：行革担当相に起用された河野氏。新国立競技場は建設しないという選択肢もあると発言したり、脱原発を主張したりしている。言葉どおりに行動するなら応援したいと。「一億総活躍担当相」って何？世の中では誰もが無関心だから。本当に国立競技場が建設中止にでもなれば注目されるけど、河野氏の頑張り次第ということか。

　斎藤貴男氏（ジャーナリスト）には「説教強盗型オレオレ詐欺内閣」：河野氏には「何かやれるかも知れない」と思わせるが、入閣しただけで結果的にはガス抜きに使われるかもしれないと話す。東京五輪組織委の森喜朗元首相は、責任取らずに、森氏に近い馳浩氏が文科相に起用された。自分のことを棚に上げて、偉そうにおせっかいばかりしているから、少々長いネーミングだが。

10/7　「徴兵制否定の理由とは」（7日東京新聞、「私説」論説室から半田滋記者）。

　安全保障関連法案の国会審議。著名な学者三人が法案の違憲性を指摘すると菅官房長官は「合憲と言う学者もたくさんいる」と主張したものの、別の学者三人しか挙げられず、「数の問題じゃない」。谷垣自民党幹事長は「違憲かどうかを判断するのは最高裁」と述べ、元最高裁長官が違憲と明言すると安倍首相が「一私人の意見だ」。

　こんな応答を繰り返した安倍政権。徴兵制は苦役を禁じた憲法１８条に違反するから考えていないといわれても、信じられない。

　経済的徴兵制という言葉がある。生活が苦しいから兵役に就くしかないという意味で使われる。日本の非正規雇用は三人に一人、年収二百万以下のワーキングプアーが一千万人以上という厳しい労働環境にある。自衛隊の待遇はどうだろうか。

　入りやすいのは主に高卒者を対象にした自衛官候補生と呼ばれる任期制隊員だ。陸上自衛隊の場合、一任期が１年９か月。一任期ごとにボーナスがあり、二任期務めると約１,３３６万円が支払われる。これを月平均に直すと約３１万８千円。衣食住は国が負担するから全額、自由に使うことが出来る。

　貧しい若者にとってこの金額は魅力的に映るのではないだろうか。アベノミクスが現状通り進めば、富裕層とそれ以外の人々との格差はさらに広がることになる。徴兵制の否定の理由はこれかもしれない。

10/6　「『ＩＳ脅威』安保法で増大」バングラデシュで日本人男性が銃撃され、死亡した事件で、過激派組織「イスラム国」を名乗る団体が犯行声明を出した。

米軍と自衛隊の一本化を促す安保関連法が公布され、ＩＳなどは日本への反発を強めている。生命が事実か否かにかかわらず、脅威は現実味を帯びている（6日東京新聞抜粋要約）。

　ＩＳをめぐっては安倍首相が２月、シリアでの日本人人質事件を受け、「日本人には、これから先は指一本触れさせない」と宣言。

　ＩＳに限らず、イスラム武闘派の主張がイスラム圏で一定の共感を生んでいる背景には、米軍や同軍を核とする国際部隊による現地住民への蛮行がある。

　日本では先月、安倍首相肝いりの安保関連法が公布された。同法によって、「存立危機事態」と政府が認定すれば集団的自衛権に基づく武力行使が可能になった。

　ＩＳは先月、機関紙で日本を米国と連なる敵対勢力の一員として名指しし、マレーシアなどに駐在する日本人外交官らを攻撃するよう呼びかけた。今回のバングラでの事件も、その延長線上で発生した可能性がある。日本人は目立つ存在だ。非政府組織（ＮＧＯ）など草の根で活動する民間人は観光客より狙いやすく、標的になりやすい。

“一国の首相の分別ない強がりや、安保法の成立によって、邦人の尊い命を奪われ、かつ、ＮＧＯ事業に支障を来すことになったとすれば、被害を受けた側にとっては許しがたいことである。さらに、日本の国益にも反することである”（事務局　大竹）

10/5　「 記憶の暗殺者たち 」中国人関東がドキュメンタリー映画・旧日本軍の性暴力問題描く（5日東京新聞抜粋要約）。

　日中戦争時、旧日本軍から性暴力を受けたと証言する中国の女性らを描いたドキュメンタリー映画「太陽がほしい」が完成した。製作したのは中国人監督の班忠義さん（57歳、広島県在住）。戦争の歴史と責任を見つめ、20年に及ぶ被害者との交流から生まれた記録だ。

　班さんが映画製作を決めたのは二年前、慰安婦とされた女性たちが他界してゆく中「歴史修正主義」の動きに危機感が募った。「慰安婦問題での誤った認識や攻撃を押し返すには、女性たちから託された証言を世に出すしかない」と、撮りためた四百時間分の映像を編集にかかった。

　「戦争には性暴力がつきまとい、被害者は女性だ。中国人も日本人もない」。多くの心ある日本人と出会い、映画製作もこうした人たちに支えられている。「みんな尊厳の回復を果たせないまま、苦しみの中で亡くなった。彼女たちの証言が日中の共通認識となり、世界中で共有されてほしい」と班さんは願う。

　被害を隠そうとしたのは日本だけではなかった。「民主化が遅れた中国では、日本との経済協力を優先する政府が被害女性の存在を無視した。『記憶の暗殺者』は日本でも中国でも同じです」と語る。

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　上映会は１０月９日（金）に中野区の「いのちのことば社」で開かれるほか、各地で予定。問合せは「人間の手」080-9374-1294へ

10/4　アベノミクス「何のための第二ステージ？」浜矩子同志社大教授（4日東京新聞「時代を読む」から抜粋要約）。

　安倍首相は４月訪米時、講演の中で「私の外交・安全保障政策は、アベノミクスと表裏一体であります。デフレから脱却して、経済を成長させ、そしてＧＤＰを増やしていくことを通じて、当然、防衛費もしっかりとふやしていくこともできます」と発言している。今回の「アベノミクス第二ステージ」においても、上記の表裏一体論は生きているだろう。そう受け止めるべきで、ここを見落としてはならない。

　新三本の矢の一本「希望を生み出す強い経済」ということで目標となっているのが、日本の名目ＧＤＰを600兆円に増やすことである。現在の規模のおおむね20％も大きい。ＧＤＰを増やせば国防費も増やせる。

　この目標を達成するために「生産性革命を大胆に進めて行きます。出生率を1.4台から1.8台に上げる」のだという。高齢者のためにも「生涯現役社会」を用意するといっている。

　生んで増やして、総員活躍。生涯活躍。こうしてＧＤＰを増やして行くこと。それが、国防費を増やすことができる外交安全保障政策の実現につながる。かくして、外交安全保障政策との表裏一体論との脈絡の中で考えると、「アベノミクス第二ステージ」は、その意図するところが実に分りやすい。

　安保法制で大いに国民の顰蹙（ひんしゅく）を買った。しばらくは「経済最優先」で点数を稼ぐ。「第二ステージ」をこんな風に読むこともできるだろう。実はちょっと違うかもしれない。「経済優先」とは、「外交安全保最優先」にほからならない。内容空疎どころか、不気味に重い内容だ。要注意、要注意。

10/3　「一億総活躍社会」総裁選で再選の安倍首相の新スローガン（3日東京新聞抜粋要約）。

　「国家総動員」の二の舞か？

標語　一億日本の心（1937年）　聖戦へ民一億の体当たり（3９年）

　　　一億が国の手となれ足となれ

軍歌　起てよ一億（1940年）　出せ一億の底力（41年）

進め一億火の玉だ（42年）　一億特攻隊の歌（45年）

　安保関連法が成立した直後だけに、戦時中に使われた言葉を連想し、不安視する指摘が相次いだ。

　アベノミクス第二弾は、国内総生産を600兆円にするなど新たな「三本の矢」を打ち出したが、旧三本の矢の検証もなく、ただ目先を変えた感は否めない。

　国家総動員体制に詳しい山口大の纐纈厚教授（政治学）は、「一億」兵庫の再登場は「現在の政治と似ているというよりも、同質だ」と語る。そして、「一億総活躍」に戦時を想起した人々が少なくないことに「健全な反応だ」と話す。一億というフレーズに安倍首相が「確信的に言っている」とし、「『一億』という言葉には、異端や異なる意見を排除し、一つの価値観で動く国民という意味が込められている」と懸念する。

“10月2日東京新聞「発言」欄では、「多様性を無視『総活躍社会』」と一読者からの発言を掲載していた。要点を抜粋すると「ちょっと待ってほしい。私は十分活躍してきた。これからは自分のしたいことをしたい。『活躍』など余計なお世話である。・・・世の中には活躍したくても、身体的、あるいはもろもろの事情でそうできない人がいる。この社会目標は、そういう人をさげすんでいる」と。実に正しい指摘である。”（事務局　大竹）

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10/2　「どのつら下げて」と辛口の文芸評論家斎藤美奈子氏は、安倍首相の国連発言を断じた。（30日東京新聞「本音のコラム」抜粋）。

　２７日、安倍首相は国連本部での「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関するグローバル・リーダース会合」に出席。「総理就任以来、女性の輝く社会実現を政策の大きな柱に据えてきました。この3年間で、新たに90万人を超える女性が労働市場に参加しました」と実績を強調した。

　冗談はよしこさんである。東京新聞その他の報道によれば、企業が女性の管理職登用などで数値目標を設定、達成した場合の助成金を出すという厚生労働省の昨年度の事業に対し、企業からの申請はゼロだった。

　外面だけで実効性の乏しい安倍政権の女性政策。空回りする理由は、一部エリート女性の広告塔化と安い労働力として女性の労働化しか念頭にないようだ。

　母子家庭などの生存にかかわる生活保護費を削減、女性労働者の六割を占める非正規雇用者を追い詰める改正労働者派遣法を通し、介護保険制度を後退させといて「女性が輝く社会」とはね。

　日本での女性の社会進出が最も進んだのは1940年代、総力戦の時代だった。出征した男たちの穴埋めに女が駆り出されたのだ。24日の会見で「一億総活躍社会を目指す」とも述べた首相。成立したばかりの女性活躍推進法と安保法は表裏一体！？

10/1　「シールズ奥田さんに理由記さぬ殺害予告」（1日東京新聞抜粋）。

　安保法に異を唱えてきた学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」の奥田愛基さんとその家族に対する殺害予告は、民主主義の根幹をなす言論の自由への重大な挑戦だ。思えば安倍政権が「戦争できる国」へ突き進む中、戦前の言論統制を思わせるような問題が頻発している。脅しに委縮するのか、それとも押し返すのか。日本の民主主義が問われる局面が続く。

　殺害予告する匿名の脅迫状は9月26日、奥田さんが在籍する明治学院大学に届いた。奥田さんは、自身のツィッターで自分と家族（北九州市）にもの殺害予告が来たことを公表した。「僕だけならまだしも、なんで家族に対してもそうなるのか。何か意見を言うだけで、殺されたりするのは嫌なので、一応身の回りに用心しています。被害届等適切に対応しています」と説明。さらに、「安保法に反対したら殺すのが当たり前というのが犯人の考えなのでしょう。同じ論理が、社会にも広まっている。でも、僕は嫌だから黙ることはありません」と話す。

　殺害予告を受けた父親の奥田知志（牧師）は、野宿支援者に取り組んでいることで知られる。安保法には反対の立場だ。息子の愛基さんには「何も悪くはない。迷惑なんかかかっていない。こういう時は下を向くな、上を向こう」と励ました。

　知志さんは「安保法や殺害予告で黙るわけにはいかない。ほんとうに大事なことは黙れない。犯人とも、対話は成り立つと信じたい。相手が何を思っているのか聞きたい」と力を込めた。

　明治学院大学は「本学は、今般報道されている本学生を脅迫する行為については、言論の自由に対して許しがたいことと認識しております」と声明を発表した。愛基さんの周辺を警備するなどの対応をしている。

　安倍政権下では、言論の自由を踏みにじるような動きが目立つ。安倍首相に近い若手議員勉強会でのマスコミ弾圧発言、安保法論議でも「十分理解が得られていなくでも決めないといけない」とうそぶく高村自民党副総裁など政権与党は、反対の声を「無視」した。

　戦前の言論弾圧が、この国で再び起きている。「見守り弁護団」として活躍してきた神原元弁護士は、日本社会の右傾化や言論封殺の背後に見るのは政治家の姿勢だと指摘し、「国民は政治家の発言に影響される。国家権力は直接手を下さなくても、言論の自由に対し、民間人がふるう暴力が広がりつつある。社会的に孤立させ、黙らせるというやり方は恐ろしい」と語る。

　政府高官が今回の脅迫事件で何かメッセージ発したという話を聞かない中、神原弁護士は「暴力で言論を封じるのは間違っていて許されないと、リーダーが意思表示することは大きな意味がある。何もしないのであれば、加害者に加担していると言われても仕方ない」と断じた。