戦争の過ちを二度と繰り返さないために

9月・毎日の改憲・安全保障関連の話題から

2015年10月01日 12:28

もう九月に!   また話題をを拾い続けますのでご支援ください。 事務局 大竹勉

9/30のニュースをアップしました。

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9/30 「『違憲』安保法 尊重義務あるか」(30日東京新聞抜粋)。

 アフガニスタンで人道援助活動を続けるNGO「ペシャワール会」の中村哲医師は、「憲法に従う義務はあるが、政権に従う義務はない」と発言した。憲法98条は、憲法に反する法律などを無効と定めている。政府・与党が憲法を超えた権力を握っているかのような異例の事態に「違憲立法」を尊重する義務はあるのか」という問いが浮上している。

 内閣は本来、憲法から権限を与えられているに過ぎない。だが、内閣が憲法を超える権力を行使してはいないか?安保法案の成立過程で浮かんだ前代未聞の問題点はこれだ。

 それは憲法を守るための政治的仕組に、政権が介入したからだ。安倍首相が2013年に内閣法制局長官に集団的自衛権行使容認派の外務官僚小松一郎氏(故人)を任命したことだ。法制局長官は1952年の法制局発足以来、法の専門家の内部昇格の慣例、不文律だがこれをあっさりと破った。

 この人事こそ、超法規的な法整備の起点だった。今後も政権が憲法解釈を変更したければ、長官の首をすげ替えるだろう(西川伸一明大教授)。

 さらに昨年7月の閣議決定の際、重大な憲法の解釈にもかかわらず、法制局による審査は前日一日のみで「意見なし」と回答過程も公文書として残されていなかった。法制局は政権の番犬になり下がった(同教授)。

 今月17日参院特別委での採決でも速記録には「議場騒然、聴取不能」としか記載されていなく、憲法58条に従って定められた評決要件を満たしていない疑いがある。

これに国民は従う義務はあるのだろうか?憲法98条1項は「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他行為の全部または一部は、その効力を有しない」と定めている。つまり、憲法に反する法律は無効というわけだ。

 

“今、憲法学者、弁護士などが精緻な法論の下に、違憲訴訟を起こそうとしている。一般国民は国会前に限ることなく、全国いたるところでデモ、集会による直接の意思表示を継続していくことが大切だ”(事務局大竹)

 
 
 

 
 
 

9/29 「透ける狙い『だまされぬ』」(29日東京新聞抜粋)。

 安倍首相が「新三本の矢」と称する経済政策を24日に打ち出した。批判を浴びた安保関連法の強行成立から、国民の目をそらせるのが目的だ。来夏の参院選で勝利し、改憲に突き進む戦略を描く。だが、そもそもアベノミクスの旧三本の矢の効果を見えず、「新三本の矢(強い経済、子育て支援、社会保障)」の実現性も見通せない。国民はまやかしの経済政策にはもうだまされない。

 「アベノミクスは第二ステージへ移る。『一億総活躍プラン』をつくり、2020年に向けて実現に全力を尽くす」とぶち上げた首相だが!

 安倍内閣の支持率が、法案成立後38.9%(共同通信世論調査)にまで落ち込んだ。首相がこのタイミングで経済重視の姿勢を鮮明にしたのは、国民の受けがよい景気対策を掲げることで、反対が根強い安保法からの国民の目をそらし、支持率を回復させたいという思惑が透けて見える。

 第二次安倍政権では、これまでの選挙で毎回景気回復を掲げ、選挙で勝利すると、国民の反発が強い政策を打ち出して押し切ることを繰り返してきた。

 

“安倍首相は、特定秘密保護法や安保法を成立させてきた。中国、北朝鮮からの危機感を煽りながら、いよいよ改憲に突き進むことも遠くはないだろう。見掛け倒しの景気対策に目を奪われている間に、息苦しい時代の到来が忍び寄っていることを感じてほしい”

(事務局 大竹)

 
 

 
 
 

9/27 「ジャーナリズムの正念場」作家赤川次郎氏(27日東京新聞抜粋)。

 安倍首相が「日本を戦争から守る」ための称して強引に成立させた安保法。その実態を分かりやすく説明してくれているのが、米ヘリテージ財団上級研究員ブルース・クリングナー氏の9月20日コメントである。

 今までは国連PKOで自衛隊参加は他国による護衛が必要でかえって迷惑だったが、法成立で少しは役に立つようになった。しかしこれはまだ「哀れなほど小さな変化」に過ぎないと語る。

 他の国にむかって「哀れ」とは驚く表現だが、この「上から目線」に徹した元CIAの発言は安保法の本当の目的が、後方支援だけでなく、現実の戦闘への参加にあることを明示している。

 しかも、日本の軍国主義復活を危惧する人々を、「祖父がアルコール依存症だったからといって、酒を飲まないようなものだ」と語っているのだ。安保法を成立させた「愛国者」の方々は、この言葉に腹が立たないのだろうか。

 このクリングナー氏、CIAの間違った情報によって、イラクに派遣された多くの米兵の死も全く責任は感じていないようである。

 

“クリングナー氏コメントを用いた赤川次郎氏の指摘は、9月27日に茨城大学名誉教授田村武夫氏が講演(古河市ユーセンターにて)で語ったPKO法改正による自衛隊活動が『駆けつけ護衛』を行えるようになることでの、安保法成立の本質的な目的であることと一致する。”田村先生の講演については、近くブログで紹介したい。(「9条の会さかい」事務局大竹)

 
 

 

9/26 「今度は『落選運動』だ。賛成議員を落選させよう!」安保法制の廃止を求める運動は、そう叫ぶようになっていた(26日東京新聞抜粋)。

 国会前に参加している創価学会員の一人は、公明党への不信感をあらわにする。もはや応援する義理はない。他の会員にも、応援すべきか疑問が芽生えている。本部の締め付けは一層厳しいが、盤石だった組織票にほころびが出るのではないか。

 「安全保障法に反対する学者の会」の高橋哲哉・東大教授は、公開質問状に基づく「落選運動」を提案する。それをネットで公開し、落選を呼び掛ける。弁護士の間では、賛成議員の政治資金報告書の調査と違法性に対する告発状作成まで協力する動きも出ている。

 落選運動は韓国で盛んだ。2000年の国政選挙では、四百六十の市民団体が連帯し、落選リストを公表。投票しないよう呼びかけた結果、86人中59人を落選させた。

 政治評論家の森田実氏は「参院選の前に、一番悪い安倍首相の退陣の世論を巻き起こすのが本道ではないか」と訴える。「最も厄介なのは、一部の国民と議員が抱く安倍首相への幻想。首相に従うだけのロボット化した与党議員をただ落とすのではなく、人間的考えを取り戻させ、独裁的にふるまう首相を引きずりおろすよう仕向けなければならない」と。

 
 

 
 

9/25 「一強続けば追認だけ」国会の歯止めはなるか?(25日東京新聞抜粋)。

 他国を武力で守る集団的自衛権を行使するための防衛出動を首相が命じる際には、「原則として」国会の事前承認が必要。政府が緊急時と判断すれば、事後でも可能。日本の安全に直接関係のない国際紛争で他国軍を支援する場合は、「例外なく」事前承認が必要としている。

 問題は、国会が期待される「歯止め役」を果たすことが出来るかだ。国会承認には衆参両院の可決が必要だ。だが、衆参両院で与党が多数を占める状況では、国会が『追認機関』になる懸念が強い。

 実際、安保法の国会審議で与党議員が問題点をただす場面はなく、政府の立場を説明するよう求める質問に終始。これでは「歯止め役」に疑問符が付かざるを得ない。

 
 

 
 

9/24 「共産の選挙協力 枝野氏前向き」(24日東京新聞抜粋)。

 民主党の枝野幹事長は23日、共産党が呼び掛けた安保法廃止に向けた野党の選挙協力に関し「たいへん思い切った提案で前向きに受け止める」と。街頭演説では「来年の参院選、次の選挙、次の衆院選で自公両党を過半数割れに追い込めば、安保法を使わせることは出来ない」と訴えた。

 
 

 
 

9/23 「敗北抱きしめて」斎藤美奈子氏(文芸評論家 23日東京新聞 本音のコラム抜粋)。

 一昨年の特定秘密保護法、昨年の集団的自衛権行使容認と年末選挙、そして今度の安保法制と横暴さを極める政権与党に国民は四連敗だ。

 日本国憲法には、まるで将来、憲法自体が蹂躙される日が来ることを予測していたような文言がそこここに見つかる。

 「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」(憲法前文)の部分は“国政は国民のためのものなんだ。負けちゃダメ”と鼓舞しているようだ。

 「この憲法は、国の最高法規であって、その条項に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」(98条)は、“違憲批判の強い法律を廃案にせよ”という訴えそのものだ。

 「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、不断の努力によって、これを保持しなければならない」(12条)は、“来年夏の参院選まで十カ月先は長い。手綱をゆるめるな”というエールか。

 来年の参院選に向けた野党共闘の呼びかけも始まったが、先は長い。敗戦から立ち上がろう。

 

 

 
 

9/22 「どさくさ採決 認めない」醍醐聡氏(東大名誉教授)らは、議決がなかったことの確認と審議続行を参議院議長や特別委員長に申し入れようと、市民に賛同を呼び掛けている。20日に集め始めたインターネット署名への賛同者は翌日には五千通を超え、政府与党への批判が急速に広まっている。(22日東京新聞抜粋)

 参院規則では、議長が裁決をする時は議題を宣告した上で、賛成議員の起立で多数か少数かを認定し、結果を宣告すると規定している。

 よく18日には弁護士有志225人が「法的に議決とは認められない」と、議決がなかったことの確認と審議再開を参院議長らに要請した。醍醐氏は「このような余りにも理不尽な状況がまかり通るのを見過すことはできない」としている。

 申し入れは今国会会期末の27日までに提出する。会期末まで時間が切迫していることから、賛同の署名はインターネットのみで受け付ける。締め切りは、25日午前10時。

URL https://netsy.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-6f5b.html

 

“この記事をご覧になったみなさん、上記URLにアクセスして賛同してください。安保法案採決時の不正を見逃すわけには行きません。私は先ほどアクセス賛同署名しました。”(9条の会さかい事務局大竹勉)

 

 

 
 

 
 

9/21 「違憲の法律従えず」田中秀征氏(元経企庁長官)。私は今回成立したとされる安保法案を法律として認めるつもりはない。(21日東京新聞「言わねばならないこと」抜粋)。

 安倍首相は米議会での演説で、安保法制を「戦後最大の改革」と豪語し、新ガイドラインを「真に歴史的な文書」と自賛した。しかし、それならば、なぜ、憲法改正と日米安全保障条約の再改定という王道を通らなかったのか。

 60年安保時代の私は、今回の改革がそれを上回ることに異議はない。ならば、なぜ祖父のように正々堂々と改革の王道を進まないのか。まるで正門が開いているのに、わざわざ裏門からこそこそ潜入した印象だ。

 われわれは違憲な法律を認めないとともに、昨年の閣議決定を撤回し、この法律を全面的に見直すことを目指さなければならない。

 
 
 

 
 
 

9/20 安保法案成立直後から「選挙に行こうよ」のシュプレヒコールへ(20日東京新聞抜粋)。

 19日未明、参院本会議で安保法制が成立した。国会前で反対する人たちは、成立が伝えられると「選挙に行こうよ」の大合唱が起こった。国会で成立が決まった法律は、議員構成が変われば廃止修正もできる。だから「選挙に行こうよ」なのだ。

 来年夏には参院選がある。参院選は衆院選と違い、政権を直接選ぶ選挙ではない。ただし、参院選で政権党が負けることで政治が大きく変わることもよくある。

 自民党が大敗した2007年の参院選、いわゆる「ねじれ国会」になったことで政権は失速し、二年後の政権交代への道を歩み始める。

 

“この法律に反対、不満、疑問、不安、絶望を持つ国民は選挙に行こう。そうすれば再び変わり始める”(大竹)

 
 

 
 

9/19 「自衛官 戦場いつか」(18日東京新聞抜粋)。新しい安保法制は自衛隊を変質させ、隊員が「殺し、殺される」ことが現実味を帯びてくるが、「戦場」に立たされる隊員を守るための議論は不十分なままだ。 

 

〇 軸上自衛隊勤務の四十代隊員。娘がポロリと口にした

「お父さんは死ぬんでしょ」。妻は「(海外派遣要員として)行けと言われたら、辞めてもいいよ」と言った。男性隊員は「国会周辺であれだけ反対デモがあったのに、国民の声は届かなかった。むなしい」とつぶやいた。

 

〇 関東地方に住む航空自衛隊員は「万が一の場合の補償の説明はほとんどない。死んだらどうなるのか。安保法案そのものには賛成だが、こんな状態で海外に行かされてはたまらない」と訴える。

 

〇 関東地方に勤務する陸自の男性尉官は「とにかく国際法上の地位を確立してほしい」と冷めた口調で語った。尉官は国会のやりとりを知り「不安が的中した」と落胆した。後方支援中に敵に捕まった自衛隊員については、政府答弁は「戦闘員ではないので、(捕虜の人道的処遇を定めた)ジュネーブ協定条約上の捕虜となることはない」。

 尉官は「軍事物資を運べば自衛隊は攻撃目標にされる」と懸念を語る。「捕まっても捕虜としての扱いは受けられない。戦争犯罪者として死刑にされることもある」。根本的な議論はなおざりのまま「つけを回されるのは現場だ」と諦め交じりに話した。

 

〇 伊勢崎賢治東京外語大大学院教授(紛争解決請負人)は、「自衛隊の活動のような軍事行動は、国家の命令行動。その中で過失事故が起こった場合、日本では隊員個人が犯罪者として責任を負わねばならない。重大な矛盾だ」と、衆院特別委員会で厳しく指摘した。

 
 

 
 

9/18

1. 「今こそ言わねばならないこと」有識者6人の論点(18日東京新聞抜粋)。

 安保法案の採決の攻防が最終局面を迎えている今、18日東京新聞は有識者6人に6つの論点で語ってもらった。(大竹なりに要点を抜粋)

 

「憲法」長谷部恭男氏(憲法学者):安保法案について「従来の憲法解釈の基本理論は維持されている」という政府の主張には問題がある。

 政府が根拠にしている1972年の政府見解、1959年の砂川判決いずれも集団的自衛権を行使できるかどうかなんて、およそ争点になっていない。日本を取り巻く安保環境が厳しさを増しているというのも、具体的な説明がない。国際的シンクタンク「経済平和研究所」による2015年の平和と安全ランキングでは、日本は4年連続第八位と変わらない。本当に厳しくなっているなら、限られた防衛資源を世界中にばらまいて、米軍のお手伝いをするのは愚の骨頂だ。

 

 「安全」伊勢崎賢治氏(国連PKO東ティモール暫定政府知事等歴任、「紛争解決請負人」):「日米同盟の底上げ」には、リスクが伴う。至近距離で陸上の敵と向き合う国連平和維持活動(PKO)の現場が一番危ない。

 PKOの概念が変わっている。94年にルワンダの住民虐殺に対し、PKOは中立を保ち、何もできなかった。その後、停戦監視だけでなく住民保護も任務になっている。自衛隊は住民を見捨てて日本には戻ってはこられない。そうした現場では戦闘員と住民との区別がつきにくい。自衛隊員が誤って住民を傷つけてしまったら、国際人道違反となる。軍法がない自衛隊の違反は、個人の犯罪として裁かれる。そもそも憲法九条があるから、日本は紛争の当事者にはなれない。根本的な法的地位を国民に問わないまま、自衛隊を海外に送ってはならない。

 

 「歴史」保坂正康氏(歴史家):国会審議を見ていて、たった一つの結論に落ち着いた。司法、立法、行政の三権が独立して民主主義の体制が維持されるのだが、行政つまり内閣が、他の二つを従属させようとしている。それはファシズム(独裁)だ。

 答弁に立つ安倍さんが軍服を着ているように見える。安倍首相は国会で「早くしろよ」とやじを飛ばした。そして、何よりも憲法を解釈で変えて、平然としているのが一番怖い。1938年日中戦争の体制強化のため、政府に人的・」物的資源の統制を認めた国家総動員法案が衆議院で可決された。ことのき答弁に立った陸軍の幕僚は、議員の抗議を「黙れ!」と一喝した。この単純さは安倍さんと共通している。

 戦争の怖さは、今までとは違う価値観の社会空間がうまれることだj。国家総動員法のような法律が必要とされ、メディアも統制される。軍に都合が良い人間が優先され、日常が崩されていく。みんな「戦争反対」と言うけれど、みんな何に反対しているのか。この国に再び、かつてのような戦争の倫理観をつくらせてはいけない、とういのが僕の信念だ。

 

「民意」谷口真由美氏(全日本おばちゃん党):「口うるさい市民」継続。安保法制の成立後、デモに参加していた人たちが無力感や虚無感にさいなまれることを心配している。政府は「喉元過ぎれば熱さ忘れる」と思っているはずだが、法律ができたら終わりではない。抗議活動が実らなかった「デモロス」に陥らず、これからも、できることをできる範囲で続けたらいい。

自分の意思をなかなか言わない日本人が意思表示を始めたことで、日本の民主主義も変わっていくと思う。これを契機に日本人は口うるさい有権者、市民にならないといけない。

 

「若者」高橋源一郎氏(作家):「個人の声こそ民主主義」。今回、シールズの若者はじめ一般の市民が声を上げたのを見て、これは60年安保、70年安保に続く「第三次安保闘争」だと思いました。普通の人が抗議に行く。国会前で抗議するスタイルができて、国会前が公共の場、政治の場になった。これは3.11後にできた新たな政治習慣です。

 シールズの奥田愛基君は、東日本大震災のボランティア経験が今の活動につながったと思います。共同体の一員として、困っている人がいれば助けるのも公の感覚です。教え子である奥田君に「個人の言葉で語った方がいい」と助言したことがあります。組織で運動すると、やがて組織の維持と拡大が目的になってきます。第一次第二次安保闘争は組織が中心、一方、ベ平連は普通の人が行ける場を提供しました。その考えは今重要です。

 

「言葉」高村薫氏(作家):「答弁で日本語が破壊された」。安倍首相らの国会答弁によって、私たちの日本語が破壊されていった、という感じがする。政治家が言う「丁寧な説明」ということばに、虫ずが走るようになった。「丁寧」が丁寧でなくて、「説明」も説明になっていない。中身のない呪文になってしまった。

 もう一つは、事実を隠すための不正確、不透明な文言。「存立危機事態」とか「後方支援」とか。事実をごまかす、隠すために不正確、不透明な文言でそれを説明するから、当然支離滅裂、意味不明なことになる。揚げ句の果てに国民の理解が進まない、と。東アジア、中国の危機を国民は理解しないので、丁寧な説明はしてきたけれども、政治の責任で決めるときには決める、というわけだから。ここまで言葉の論理や物事の筋道を軽んじる政治を私はちょっと想像できなかった。こんな政治があるんだとは。

 

2.「満州事変発端の日 9月18日」:「柳条湖事件」をご存知だろうか?1931年9月18日、旧満州に駐屯した関東軍(旧日本陸軍)が仕組んだ満鉄線の爆破を中国軍の犯行と発表。満州での軍事展開と占領の口実に利用した。

 安全保障関連法案18日に成立すれば、この日付と重なる。法案に反対する学者の会の久保亨信州大教授(中国近現代史)は「旧日本軍が自作自演の爆破事件で、自衛のためと主張して戦端を開いた日。あらためてその歴史を思い起こすべきだ」と語る。「現実に戦闘が起きたとき、どちらがきっかけを作ったかについては、軍が情報源となるため、信用できない場合が多い」と指摘する。

 

“ベトナム戦争で北爆のきっかけとなったトンキン湾事件のウソ、イラク戦争の根拠となった大量破壊兵器のウソ。武力の暴走を未然に防ぐ手立ては少ない。偶発でも一端始まれば抜け出せなくなる。歴史が警鐘を鳴らしている”(大竹)

 
 
 

 
 

9/17 「安保法案 百害あって一利なし」(17日東京新聞抜粋)。

 この法案に賛成派は「憲法にこだわり、国が滅んでよいのか」と主張を繰り返してきた。しかし、これは全くの勘違いだ。

 

①「中国脅威論」:仮に尖閣諸島で中国との衝突が起こった際の自衛隊の出動は「個別的自衛権」にあたる。それでも政府が法案に固執するのは、米軍との「同盟軍」協力期待だ。しかし、肝心の米軍の腹づもりは?米軍の出動には米議会承認が不可欠。ところが、中国は最大級の米国債保有国かつ主要貿易国。だから、自国の存立を揺るがしてまで米国は「日本の島の防衛」をするだろうか?

 

②「抑止力強化」:米国との同盟軍化は、米国に対する憎悪の一端を日本が背負うことに直結!この反応はすでに現われている。「イスラム国」の電子版機関紙ダビク11号は、“インドネシアなどに駐在する日本人外交官らを攻撃するように呼び掛けている。安倍首相は、IS討伐作戦に自衛隊が参加することはないと答弁している。だが、1月中東歴訪でISと戦う各国支援演説は、人質事件の口実にされた。主観は通用しない。こうした国家形態をとらない勢力には、抑止力論理など通用しない。

 

③「政府が総合的に判断する」:法案審議が進むにつれて、安倍首相の独裁的な政治姿勢がくっきりしてきた。これは「主権在民」と「戦後民主主義」に真っ向から対立する。国民に白紙委任状を求めているに等しい。国会承認があるのでチェックできるというが、どれだけ世論が反対しようと数の力で押し切ってしまう政権では、チェック機能など期待できない。

 

④「後方支援」:自衛隊が米軍の後方支援や武器防護に出動すれば、確実に戦地の人々の目は日本人に向けられる。安保法制に呼応して、財界は世界の軍需産業のニッチや部品供給を狙う。下請け自衛隊と下請け軍需産業。これが日本の軍産複合体性なのか。(竹田茂夫法政大教授「本音のコラム」抜粋)

 
 
 

 
 
 

9/16 「若い世代が動き始めている」公述人SEALDs(16日東京新聞抜粋)。

 シールズ奥田愛基(あき)氏(23)の15日中央公聴会での発言には、国会にいる政治家を前にして、政治家どもを恫喝する主権者たる威厳を感じる(大竹)。それらのいくつかを紹介したい。

 

 「シールズとして行動し始めてから誹謗中傷に近いものを含め、様々な批判の声を投げかけられた。例えば『騒ぎたいだけだ』とか『若気の至りだ』とかいった声がある。『一般市民のくせに、おまえは何を一生懸命になっているのか』というものもある。つまり、専門家でもなく学生なのに、もしくは主婦なのに、サラリーマンなのに、フリーライターなのになぜ声を上げるのか、ということだ。しかし、私たちは一人ひとり個人として声を上げている。不断の努力なくして、この国の民主主義が機能しないことを自覚しているからだ。『政治のことは選挙で選ばれた政治家に任せておけばよい』。この国にはどこかそのような空気感があったように思う。それに対し、私たちこそがこの国の当事者、つまり主権者であること、私たちが政治について考え、声を上げることは当たり前なのだと考えている。その当たり前のことを当たり前にするために、声を上げてきた

 

 「2015年9月現在、今やデモなんてものは珍しいものではない。路上に出た人々が、社会の空気を変えて行った。デモやいたるところで行われた集会こそが不断の努力だ。そうした行動の積み重ねが、基本的人権の尊重、平和主義、国民主権といった、この国の憲法の理念を体現するものだと私は信じている」

 「政治生命をかけた争いだというが、政治生命と国民一人一人の生命を比べてはならない。与野党の皆さん、どうか若者に希望を与えるような政治家でいてください」

 

 「この法案が強行に採決されるようなことになれば、全国各地でこれまで以上に声が上がるだろう。連日国会前は人であふれかえるだろう。次の選挙にももちろん影響を与えるだろう。当然、この法案に関する与野党の方々の態度も見ている。本当にできることはすべてやったのだろうか。私たちは決して今の政治家の方の発言や態度を忘れない」

 「最後に私からのお願いだ。シールズの一員でなく個人としての、一人の人間としてのお願いだ。どうか、どうか政治家の先生たちも個人でいてください。政治家である前に、派閥に属する前に、グループに属する前に、たった一人の個であってください」

 
【緊急アップ!意見陳述全文掲載】

SEALDs奥田愛基さんが参院で堂々意見陳述「安保法案」に反対を表明!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/264668

◆【速報・動画】奥田愛基SEALDs 【全16分】 9/15公聴会
https://www.youtube.com/watch?v=5dsMhkj6eHk

 

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9/15 「茨城県境町議会『安全保障関連法案の廃案を求める意見書』提出を採択」(「9条の会さかい」事務局)。

 「9条の会さかい」と「茨城厚生労働組合西南支部」連名で町議会に提出した「『安全保障関連法案の廃案を求める意見書』の提出を求める陳情書」の審議が15日町議会で行われた。その結果、賛成多数により、この陳情書を町議会は採択した。

現在、戦争法案に関する議論が参院で激しく交わされているが、いつ強行採決されるかわからない状況下にあるだけに、町議会は国会に対して早急に意見書を送るべきである。

なおこの採択は、特別公務員として町議会が憲法99条(尊重擁護義務)に則り、良識を示した結果である。そして、「9条の会さかい」にとって記念すべき出来事である。

 
 

 
 

9/13  立派な政治家は、権力を使うことで人間の命運を左右することに対して畏れや緊張感を持つ。安保法制が実現されたら、自衛隊は戦いをしている同盟国の後方支援をすることになる。自衛隊員のリスクは増えないなどという政府答弁が虚偽であることは明らかである。誠実な権力者なら、自衛隊に対して、危険は増えるが、国のためなので新しい任務を引き受けてほしいと懇願するところだ。

 民主主義とは代表者が議会で物事を決める仕組みだから、デモは無意味だと説教したがるどうしようもない年寄りがいる。姑息で傲慢な代表者に白紙委任状を与えるのが民主主義なのか。代表者が正道を外れ、国民に説明する誠実さを持たない場合、議会の外でおかしいぞと声を上げるのは当然である。それも民主主義の構成要素である。(「抜け道探しの政治」山口二郎法政大教授、13日東京新聞「本音のコラム」抜粋)

 
 

 
 
 

9/12 「中央公聴会:全応募者『安保反対』」(12日東京新聞抜粋)。

 安保法制案に関する参院特別委員会は、有識者から意見を聞くために15日に開く中央公聴会で意見を表明する「公述人」の公募を締め切った。

 これには過去最多の95人が応募し、全員が法案に反対の立場を示した。法案に対する懸念の強さがあらためて裏付けられた。公述人への応募者も今回は最多でこれまでより五倍以上となった。

 公聴会は、与党が二人、野党が四人の公述人となる。野党は応募者から選ぶ方針である。与党は応募者ではなく、法案に賛成する有識者を選ぶことになる。

 
 

 
 

9/11 「際立つ受け入れ消極性と積極的平和主義」。第二次大戦以来の難民危機とされる事態に、欧州以外の国々も相次いで難民受け入れを表明した。今回の事態を深刻な人道危機ととらえて手を差し伸べる動きは、外交路線の違いを超えて世界各国に広がりをみせている。

 シリア難民受け入れに、ドイツは9万8千人、スウェーデンは6万4千人を受け入れている。この危機に、英仏2万人、アメリカ5千人、オーストラリア1万2千人、ベネズエラ2万人枠を表明し、カナダ、ブラジルなども手を挙げた。

 「日本はISとの戦いに2億ドルを拠出するのに、シリア難民をまだ受け入れない」と9日英紙ガーディアンは取り上げた。一方、国連も日本の際立った消極性に対し、日本を名指しで受け入れを求めた。(11日東京新聞抜粋)

 

“安倍首相の好きな積極的平和主義で兵器代は出すが、祖国を捨てざるを得ない難民に手も出そうとしない日本政府の薄っぺらな平和理念が、世界から見透かされているように感じる日本人が一人でも多くいて欲しい?”(大竹)

 
 

 
 

9/10 (10日毎日新聞デジタル版抜粋)

(1)安保法案:愛知・田原市議会「慎重審議求める意見書」

 愛知県田原市議会は10日の本会議で、参院で審議中の安全保障関連法案について「慎重審議を求める意見書提出の請願書」を採択。議会総務委員会が作った意見書を全会一致で可決し、参院議長と首相、防衛相らの計5人に郵送した。

意見書は「集団的自衛権の行使を認める内容を含む法案は、世論を二分する議論や意見が交わされている」として、国民の十分な理解が得られるように慎重審議を求めた。

 

(2)自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は10日の記者会見で、共産党が参院平和安全法制特別委員会に示した河野氏と米軍幹部らとの会談記録とされる資料について「同じ題名の文書は存在した」と認めた。ただ、共産党資料と実際の文書との相違については「同一のものはなかったということでご了解いただきたい」と述べるにとどめた。

 河野氏は記者団から共産党資料と実際の文書の相違をただされ、「相手のある会談であり、詳細は控える」との説明に終始した。

 
 

 
 

9/9 (9日東京新聞抜粋)

(1)安保関連法案に関する参院特別委員会は8日、採決の前提となる中央公聴会を15日開催する日程を自公と一部野党の賛成多数で議決した。民主・維新・共産などは反発して議決に加わらなかった。

 与党は16日に特別委員会、参院本会議で法案を採決、成立させる構えだ。これまでは野党との合意に基づき特別委員会を運営してきたが、自民党総裁選が無投票での安倍再選を踏まえて強硬姿勢に転じた。

 民主党など野党は「時期尚早だ」と拒否。鴻池委員長(自民)は議決に踏み切った。

“以前に9月採決を促す自民党内の声に対して、院内の合意形成努力をと苦言を呈した鴻池委員長だが、参院としての矜持を期待するまでもなかった”(大竹)

 

(2)「安保、原発、辺野古 押し切る姿勢」。安倍首相は再選を受けて、所見を発表した。「時代が求める憲法へと改正」を目指すとした。

 当面、大災害に備える緊急事態条項などの議論を促進し、来年夏の参院選で改憲発議が可能な三分の二の議席獲得を目指す。沖縄県と決裂状態にある辺野古基地建設も近く工事再開に踏み切る。原子力規制委員会が規制基準適合したと判定する原発も、引き続き再稼働させる計画だ。

 

“盛者必衰の理を経て荒土と化した時に、我々はあの後悔をまたするのか? そうならないために、来夏の参院選が最後の砦だ。三分の二を満たせない現状の約20議席の差は一つでも渡せない”(大竹)

 
 

 

 
 

9/8「辺野古協議決裂」(8日東京新聞社説抜粋)。安倍政権は当初から「県内移設方針」を変えるつもりはなかったのだろう。沖縄県側の主張を聞き置くだけなら、着工のアリバイつくりに過ぎない。

 政府は、辺野古移設の本体工事に向けて行っていた海底掘削調査を中断していたが、協議決裂を受けて、一連の作業を近く再開するという。しかし、沖縄県側が辺野古移設の不当性、不平等性をいくら訴えても政府側は「移設先は残念ながら辺野古以外にはない」(安倍首相)という姿勢を変えようとしなかった。
 翁長知事は「あらゆる手段で阻止する」と前知事による埋め立て承認を取り消す可能性を示唆した。
 
 
 

 
 

9/7 (1)「統幕長会談資料:防衛省は存在否定」(7日毎日新聞デジタル版)。

河野克俊統合幕僚長と米軍幹部との会談記録とされる資料の存否が問われた問題で、防衛省は7日、鴻池祥肇委員長に対し「資料は省内にはなかった」と報告した。ただ、同趣旨の内容を含む文書の存在を示唆する政府関係者もおり、野党側は追及を強めそうだ。
 政府関係者は7日、毎日新聞の取材に「共産党が示した資料には誤字が含まれる」と指摘。正式文書ではないものの、会談内容の記述には信ぴょう性があることを示唆。そのうえで、米軍の意図や情報収集能力などが公になると外交問題に発展するため、存在を認めることは困難との見方を示した。
 
(2)主党枝野幹民事長「国会をサボっている」首相のテレビ出演を批判と述べた。(7日ヤフーニュース)
 民主党の枝野幸男幹事長は7日、安倍晋三首相が読売テレビの番組などに出演したことについて「首相に厳しく問いただす人がまったくいないような番組に出演し、言いたいことだけ言う姿勢だ。国会をサボっていると言われてもやむを得ない」と批判した。首相は4日の参院平和安全法制特別委員会で安全保障関連法案の審議中に大阪市に行き、出演や収録をしていた。
 
“口癖のように『丁寧に説明する』と言うならば、論客相手にするものだ。ヨイショのちやほやインタビューで政策を語っても説得力はないと考えるのが筋の通った政治家だが!”(大竹)
 

 

 

 

 

9/6 自民党副総裁高村氏は、参院審議中の安保法案について「国民の理解が得られなくても成立」と述べた。(6日毎日新聞デジタル版)

 高村氏は6日、青森市内での講演で安全保障関連法案に関し、このように述べて、今国会中に成立させる方針を強調した。

同時に「国民の理解を得られなければ次の選挙で政権を失う。それが民主的統制だ」と述べ、次期衆院選で審判を受けたいとの意向を示した。

 

 “政治に誤りがつきものだ。しかし、再び選挙で勝利すればそれも正論になるという居直りと「何をやっても国民は自民党を支持するはずだ」とのおごりが強く感じられる。それでも大多数の国民は無関心でありつづけるのだろうか?”(大竹)

 
 
 

 

9/5 (5日東京新聞抜粋)
(1)河野統幕長と米軍首脳との会談内容を記録したとされる資料について、中谷防衛相の「防衛省が作成していたか否かを含め調査中だ」との答弁。鴻池委員長(自民)は防衛相の答弁について「極めて遺憾だ」として、週明けの7日までに資料の存否を明らかにするように指示した。
 共産、民主両党は「政府が決められていない、国会にも語られていない内容を自衛隊トップが米国で語っている」と批判を強めた。
 
(2)「自治体議員立憲ネットワーク」が地方から廃案目指し、4日国会内で集会を開いた。松坂氏の山中市長は「立憲主義無視、一政府が権限を乗り越えた権限行使だ」と批判。法案が成立した場合は、平和的生存権の侵害などを理由に違憲訴訟に踏み切ると説明。集会には全国の地方議員約70名や市民、国会議員らも参加した。
 
(3)「決める時にはきめなければならない。それが民主主義のルールだ」安倍首相は、4日大阪市内の民放テレビ番組に出演して、安保関連法案を今国会中の成立方針をこのように強調した。
 “一国の首相の民主主義に対する理解度の乏しさもここまで来ると極みだ。これでは我々国民は救われない”(大竹)
 
 

 

9/4 (4日東京新聞抜粋)

(1)「山口繁最高裁元長官も安保法案違憲」。自民党の高村副総裁は、憲法学者から法案が違憲だと指摘され「憲法の番人は最高裁であり、学者ではない」と強調したが、その元トップが違憲と明言したことは、波紋を広げそうだ。

山口氏は砂川判決について「判決は憲法九条の下で個別的自衛権を有するかどうかに言及したもの。当時、集団的自衛権はなど問題にはなっていなかった」と語った。山口氏は、歴代政権も集団的自衛権行使は憲法上許されないとしてきたことをと背景に、選挙でもその解釈を維持する与党を国民が支持してきたこと言及した上で、「その事実は非常に重い」と主張した。

 

(2)「宮崎礼壹(れいいち)元法制局長官も安保廃案訴えた」。第一次安倍内閣時代に長官を務めた宮崎氏は、これまでの国会の参考人質疑で違憲性を指摘してきた。3日都内で講演し、「長く政府の側にいたので楯突くのは後ろめたいしどきどきするが、やっぱり黙っていられない」と心境を語った。

 

(3)「統幕長 国会招致を」共産党志位院長は、河野統合幕僚長が昨年末、安保関連法案が今夏までに成立するとの見通しを米軍首脳に伝えていたとする問題について、真相究明の徹底を強調した。志位氏は「問題は安倍首相や中谷防衛相が(事実関係を)知っていたか否かだ。知っていれば政府ぐるみで国会を欺いた。知らなければ文民統制が利いていない。どちらにしても問題だ」と述べた。

 

 


9/3 (3日東京新聞抜粋)
(1)「昨年末、統幕長が安保法案の今夏成立を米に伝えていた」。河野統合幕僚長が昨年末訪米時に、デンプシー統合参謀本部議長ら米軍・国防総省幹部らと会談した内容を記載したものを、共産党仁比議員が2日の参院特別委員会で提示した。河野氏は会談の中で、普天間飛行場に配備されているオスプレイに関し「不安全性を煽るのは一部の活動かだけだ」と説明した。また、辺野古沖に建設する方針の新基地については「共同使用が実現すれば、協力が一層深化し、住民感情も好転するのではないか」と述べた。
共産党の小池副委員長は「戦前の軍部と一緒で自衛隊が暴走していることが裏付けられた」と厳しく批判。中谷防衛相はこの文書は自衛隊が作成したものと認めた。
 
(2)「与党、60日ルール使わず」与党は安保関連法案について、野党の修正要求に応じず、政府原案通り参院で可決成立させる構えだ。9月18日を期限として採決の時期を探る方針だ。
7月16日衆院を通過した法案は、「60日ルール」によって9月14日以降になると衆院の2/3以上の賛成で成立させられる。しかし、世論や野党の反対を押し切ったとの批判は避けたい。18日までに参院が法案を採決しなかった場合の「奥の手」として残しながら、参院に審議の促進を促そうとしている。
 
(3)「財界、安保法制の先取り?」。日本が官民で進めるオーストラリアへの潜水艦の売り込みが難航している。ドイツとフランスが受注合戦に巻き返している。しかし、政府が昨年4月に「防衛装備移転三原則」を閣議決定しているが、そもそも潜水艦を外国に売ることがこの原則に抵触しないか疑問がある。
同三原則の運用指針には「我が国との間で安全保障面での協力関係がある国に対する救難、輸送、警戒、監視及び掃海に係る協力・・・」という限定条件がある。潜水艦はこれに合致するのだろうか。軍事評論家からは、防衛装備というには無理があると指摘。また、アメリカメディアからは「望ましくない新たな武器輸出国の誕生」と報じられている。高知大岡田准教授(憲法)は「戦後日本が国是としてきた武器輸出の禁止を、国民に問うこともなく、閣議決定したこと自体が問題だ」と疑問をぶつける。名古屋大学飯島准教授(憲法)も「積極的平和主義に象徴されるネーミングを隠れ蓑に、安倍政権は立憲主義を無視して、軍事的な存在感を増やそうとしている。潜水艦の共同開発は緊張を高めるだけで、平和にはつながらない」と語る。

 

 

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9/2 ((2日東京新聞抜粋)

(1)「安保法案 自民内も異論」。自民党総務会で1日、30日全国一斉デモについて、民意を重く受け止めるべきだという意見が相次いだ。丹羽雄哉元厚生相がこのデモを念頭に「これまでデモにあまり関心のなかった人まで参加し、『戦争に巻き込まれる』と声を上げていた」と指摘し、より丁寧な説明の必要性を強調した。村上誠一郎元行改革担当相も、デモは動員でなく事前発生的に大規模化した「国民が自ら立ち上がりつつある。審議時間さえ積み重ねれば法案を成立させられるというなら、民主主義ではない」と述べた。

 

(2)「広島県議が超党派運動1.3万人署名提出」。広島県庄原市で地元選出の小林秀矩自民党県議が呼びかけた超党派の反対運動を行っている。この運動には、庄原市会議員20名の内、公明党1名を除き、保守系無所属、共産党、社民党議員ら19名が賛同。1日に首相官邸を訪れ、1万3千人の署名を添え、法案撤回の要望書を安倍首相に提出した。小林氏が「集団的自衛権行使を容認する法案は憲法9条に違反する。成立を国民の力で止めよう」と呼び掛けた。

 市議20人のうち公明党議員を除き、保守系無所属、共産党、社民党議員ら19人が賛同。市民も加わって署名を集めてきた。

 

(3)橋下大阪市長「デモ人数たったあれだけの人数で国家の意思が決定されるなんて(ことがあれば)民主主義の否定だ」ツイッターで述べた。そして、「日本の有権者は1億人。国会前のデモはそのうち、ほぼ数字にならないくらいだろう。サザンのコンサートで意思決定する方がよほど民主主義だ」とも語った。

 

 橋下市長は袂を分かった維新の党国会議員団を「あんな政治のわからない連中」と街頭演説で罵倒した。自分の意思にそぐわないとなれば聞き分けのない子供の如く敵意を剥き出す。今度はデモの大衆にむけた敵意と感じる。(大竹)

 


 

9/1 (1日東京新聞抜粋)

(1)「防衛予算総額に迫る過去の武器購入費ローン返済額」。防衛省は31日、総額が5兆981億円の来年度予算概算要求を発表した。武器などの購入費の支払いを翌年度以降に先送りする「後年度負担」が膨れ上がり、そのローン残高が4兆8800億円と予算額の95%に達するほど膨大なツケの後回しだ。

 概算要求には、イージス艦、哨戒ヘリコプター、オスプレイなど、「安保法案」の成立を見越して武器増強を図ろうとする内容だ。これらの武器は、日本防衛の枠を超える活動の拡大だ。安倍首相は国会審議で、安保法制について、日米同盟を強化しても防衛費が大幅に増えないと説明してきた。

 安倍政権は中国の脅威を理由に武器購入を進めているが、装備拡大のツケを後の政権も背負わされ、国民の税負担につながる。

 

(2)「安保法案反対の大規模デモに、強気の自民、懸念の公明」。自民党はデモが審議への影響はないと強気だが、公明党は「採決に向け厳しい環境になる」と懸念を表明した。公明党幹部は「全国規模で反対の機運が高まっている。このまま採決に至れば内閣支持率は落ち込み、政権へのダメージは大きい」と不安視した。

 

 

 

 

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