戦争の過ちを二度と繰り返さないために

2016年5月の改憲・安全保障関連の話題

2016年05月31日 00:00

 

     話題記事掲載も5月で2年目に入った。

    知らせたい記事をこれからも拾い続けたい。 事務局 大竹

 

5月31日の話題をアップしました。  

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5/31 「海外メディア サミットどう見た」(31日東京新聞抜粋要約)。

 伊勢志摩サミットで安倍首相が示した「(2008年)リーマンショック前に似ている」という世界経済の認識について、海外メディアは痛烈に批判した。「消費増税延期という国内事情のために、サミットを利用したのでは」という指摘だ。会議で配られた資料の信頼性にも疑問が募っている。

 英国経済紙フィナンシャル・タイムズには「安倍首相の経済認識でサミットに亀裂」と見出しが躍った。安倍首相は「世界経済は分岐点。対応を誤ると危機に陥る」と主張し、各国の財政出動による経済浮揚を求めた。だが、ドイツのメルケル首相や英国のキャメロン首相らの同意は得られなかったとする内容だ。

 同紙は安倍首相の経済認識が消費税増税延期の口実つくりという内政上の都合によるものだと分析。

 アメリカ経済紙ウォールストリート・ジャーナルなども同様に報じているが、手厳しさが目立つのはアメリカCNBCテレビ。「増税再延期の言訳を探していた安倍首相政治策略」「首脳宣言は安倍政権の計画の一部」といった政治アナリストのコメントを紹介した。

 アメリカのワシントンポストは、IMFラガルド専務理事が世界経済は「08年のような危機ではない」とコメントしていることを報じている。

 

“海外報道の実態から分かるのは、安倍首相への批判記事が極めて顕著であることだ。このようなことを平気でやるのがこの人本来の姿だ。多額の税金を使ったスタンドプレーが、アベノミクスとやらの失敗隠しとは、あまりにも国民を愚弄した行為ではないか。”(事務局 大竹)

 

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5/26 「自衛目的の研究許容を」学術会議会長が見解(26日東京新聞抜粋要約)。

 日本学術会議の大西会長が「大学などの研究者が、自衛の目的にかなう基礎的な研究開発することは許容されるべきだ」とする考えを四月の総会で示していたことが分かった。学術会議は今後、軍事研究の許容範囲などについて議論し、一定の見解をまとめる。これまで軍事目的のための研究を否定する声明を発表してきたが、その基本姿勢を転換する可能性も出てきた。

 大西会長は、過去の声明を「堅持する」とする一方で「国民は個別的自衛権の観点から、自衛隊を容認している。大学などの研究者がその目的にかなう基礎的な研究をすることは許容されるべきではないか」と私見を述べた。

 こうした発言に、「従来の立場と異なる考えだ」との反対意見も相次ぎ紛糾。

京都大の山際総長は「自衛隊の活動全般にわたって国民の総意は得られてはいない。これまでの声明を変えることのない文言考えてほしい」と求めた。

 別の会員からは「会長の私見には疑問がある。科学には倫理や規範が必要な時がある」という意見もあった。

 

“学者子どもとはこのようなことを指す。研究者の手を離れた成果の行方が研究者自身ではどうにもならなくなることは、原爆開発者オッペンハイマーのケースでよく知られていることだ。特に、官学共同研究にはなおさらだ。それにしても個別的自衛権を持ち出すあたりは、入れ智恵されたとしか思えないほど脳天気な私見だ”(事務局 大竹)

 

 

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5/22 「改憲、安保法に危機感 参院選へ世論盛り上げ」首都圏教職員情報共有ネット(22日東京新聞抜粋要約)。

 改憲の動きや安保保障関連法を懸念する首都圏の大学の教職員や学生グループが、勉強会や講演会の情報を共有・周知していくためのネットワークを立ち上げた。当面、夏の参院選に向けて世論の盛り上げに一役買う考えだ。

 現段階で早稲田、慶応、明治、青山、立教、法政など31大学の有志グループと「9条の会」など五団体が参加。

 連絡協議会事務局の黒田兼一・名大教授(経済学)は各大学が連携した取り組みについて「立憲主義、平和主義、民主主義を守るための戦後最大の闘いでもある」と説明している。

 

“新しい時代の市民運動の到来を思わせる形だ。今日のNHKテレビニュースでは、自民党谷垣幹事長が今夏の参院選、民進・共産連携を攻撃する場面を放映していた。かなりの焦りの表れと思えるが、時代の流れに対する認識ができていない様子。政権与党としてもっとどうどうとしていれば良いものを。ここまで品位のない卑しい野党批判は哀れに映る。また、それを放映するNHKの隷従ぶりも何とも哀れだ”(事務局  大竹)

 

 

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5/19 「首相『私は立法府の長』? 三権分立否定」(19日東京新聞抜粋要約)。

 安倍首相が国会答弁で、繰り返し自らを「立法府の長」と名乗っている

首相は行政府の長で、立法府の長は衆参両議院議長であることが常識だ。にもかかわらず、同じ「誤り」を重ねている。単なる勘違いか、改憲を視野に入れた故意のアピールなのか。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「首相の内心、国会は自分のコントロール下にあると思っているから、出るのかもしれない。国会ルールの形骸化や国会軽視の象徴で、側近が注意しなければ『裸の王様』だ」と語る。

 だが、度重なる失言を故意とみる向きもある。

 明治大学の内藤朝雄准教授(社会学)は「首相の露骨な三権分立否定発言の背後には一貫した『透明化作戦』がある」と推測する。透明化とは、想像もつかないひどい事柄も、少しずつ何回も繰り返し、人々がそれを日常風景のように感じ、注意を払わなくなるよう仕向けること。「一見、知性が低いような矛盾だらけの発言を繰り返す方法が効果的だ」とも指摘する。

 看過できないのは、現実に首相が「立法府の長」も兼ねられる態勢が準備されていることだ。

 自民党は改憲草案で、緊急事態条項(国家緊急権)を新設しようとしている。導入されれば、首相が緊急事態を宣言することで、基本的人権を含む憲法秩序を一時停止し、行政府が法律と同じ効力のある政令を制定することが可能になるからだ。

 緊急事態条項に詳しい内山宙(ひろし)弁護士は「国民を守るという口実で、国民の自由を奪う道具。与党が過半数を維持していれば、いつまででも緊急事態を続けられる。ナチスドイツはワイマール憲法のこの条項を利用して独裁を築いた」と説明する。

 

“安倍晋三という人は自己愛の極端に強い人(自分を正しい、美しいと思い込み、自分への批判と責任追及は一切耳を閉ざす)だと評する識者もいる(法政大教授山口二郎氏15日東京新聞「本音のコラム」より)。それ故、自己肯定感の強さを背景に、知性の問題と故意発言の両方だとするならば救いがたいほど首相としての資質に乏しい人だろう。近隣のどこかの国のように、国民にとって不幸の始まりにならなければ良いが不安で仕方ない”(事務局 大竹)

 

 

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5/15 「憲法評価の高まり」宇野重規東大教授(15日東京新聞「時代を読む」から抜粋要約)。

 今夏の参院選で憲法改正は争点になるのだろうか。共同通信社が4月29、30日に行った全国電話調査によれば、安倍首相の下での改憲に「反対」が56.5%、「賛成」が33.4%と、反対が賛成を大きく上回っている。首相の意図にもかかわらず、国民世論ははっきりと憲法維持を支持しているようだ。

 長期的な趨勢は、この30年ほどの間に憲法改正へのタブー感は薄まり、時代の変化とともに憲法を変えることを否定しない声が増えていた。これに対して、第二次安倍政権以降、あらためて護憲派が再逆転したことになる。その意味では、首相の意図とは逆の結果が生じている。

 しかしながら、内閣支持率については大きな変化がなく、支持が依然として不支持を上回っている。このような国民世論をどのように読み解くかが問題だが、とりあえずは、安倍内閣の継続を望みつつ、その下での憲法改正には否定的というのが大きな趨勢なのかもしれない。

 第9条については支持の声が圧倒的に大きい。今後の安全保障論議においても、このことがすべての議論の前提となるべきである。

 第13条の「全ての国民は、個人として尊重される」の意義は大きい。生命、自由、幸福追求の権利を保障する根拠条文であるとともに、自民党の憲法改正草案では「個人」が削られて、単に「人」とされているように「個人」という価値の源泉でもあるからだ。

 ここにきて護憲派の割合が高まっているのは、日本国憲法の意義について、国民の間での評価が高まっていることを意味するはずだ。憲法を大切にするための憲法論議の活性化を期待したい。

 

“9条維持でも安倍政権支持とは、一見現実的な選択に見える。しかし、安倍政権が目論む明文改憲とは9条に限らない。緊急事態条項などお試し改憲が極めて危険な内容が含まれている。モグラ穴から漏水した水は堤防を破壊させる威力を持つ。安倍政権に退陣してもらうことが何よりも平和な道だ”(事務局 大竹)

 

 


 

5/12 「筆洗」から(12日東京新聞)。

 ヘレン・ケラーは1948年の秋、広島を訪れた。見ることも聞くこともできぬ彼女は、原爆ドームを見ることも、被爆者の声に耳を傾けることもできなかった。だが、一人の男性が彼女の手を自分の顔に導き、触れさせた。その顔に原爆が刻んだケロイドの感触が、「戦争の早期終結に寄与した」と米国が主張する核兵器の真の姿を、ヘレン・ケラーにまざまざと伝えた。

 この逸話をもとに長崎の詩人・志田昌教(まさのり)さんは、こんな詩を書いた。

 

視覚も聴覚も失ったヘレンにとって

触れることが世界を知る唯一の術であった

そしてヘレンの細いゆびさきは

健常者の目や耳の感覚を超えて

人類の不条理をあまねく読み取った・・・

 

目はあっても何も見ることができず

耳はあっても何も聞くことのできない

束の間の繁栄に執着するだけの

わたしたちの罪を受け止めるように

ヘレンのゆびさきは不条理と対峙する・・・

 

(『脱原発・自然エネルギー218人詩集』から)

 

米国のオバマ大統領が今月27日に、広島を訪れることになった。現職の大統領による初の被爆地訪問だが、米政府の説明によると、被爆者と会う機会を持つかどうかは未定だという。しかし、米大統領は、その指で核兵器の発射ボタンを押すこともできる。だからこそ、ゆびさきで原爆の傷痕にじかに触れ、核の不条理を読み取ってほしいのだ。


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5/11 「今年も『9条』ノーベル平和賞候補」(11日東京新聞抜粋要約)。

 市民団体「憲法にノーベル平和賞を」実行委員会(相模原市)は10日、「憲法9条を保持している日本国民」が今年も平和賞候補として受理されたと発表した。受理は2014年15年に続き、三年連続。

 平和賞の推薦資格があるのは国会議員や大学教授らで、今年は15年の倍以上の約181人が推薦人に名を連ねた。

 活動を発表した実行委員の主婦鷹巣直美さん(39)は「安倍首相が明文改憲を明らかにしていることを一人一人が自分のこととして捉え、すべての人の平和的生存権を明記したこの憲法を世界中に広めていくきっかけになれば」と語った。

 

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5/8 

1.今日は一月前の記事だが、あえて掲載したい。論者は言論環境が厳しくなることを懸念しているからだ。決して侮れない空気を感じているからだろう(事務局 大竹)

 

 「9.19を忘れない『民主主義のルール破壊』」志田陽子氏(憲法学者)(4月19日東京新聞抜粋)。

 

 ナチス・ドイツは戦前、国家の意向に合わない芸術の作品を集めて退廃的芸術展を開き、「独国民にふさわしくない作品だ」として、さらしものにした。1950年代にレッドパージ(赤狩り)があった米国では、政府にとって好ましくない価値観を持つ人の名が議会で取り上げられた。対象となったのは報道メディアや映画人だった。

 卒業式で国家斉唱しないと述べた大学の学長が、文部科学省から「恥ずかしい」と批判される。政府にとって困ったことを言う報道番組は与党議員に批判される。やりかたはソフトかもしれないが、独や米国であったことと本質は同じだ。

 国民が真に望む事柄であれば、現憲法との同一性を破壊しない限度内で憲法を変えることは、憲法自身が認めている。しかし、その前提として、自由な議論が保障され、ひとりひとりが自律的な判断をできる環境にあることが必要だ。言論の自由がない状態で投票が誘導されれば、それで民主主義とはいえない。

 公権力は圧倒的に強い。しかし、批判が高まれば選挙を通じて政権はひっくり返る。これは民主主義の当然のプロセス。時の政権が政権交代を恐れて批判を封じるのは、自分たちが選ばれていることの正統性を否定することになる。

 安全保障関連法の成立の仕方を「クーデターだ」と言う憲法学者もいる。立憲的・民主的なプロセスを外した「ルール破壊」が起きたらと。今の言論環境のまま改憲議論に進むなら、その延長線になってしまう。ましてや改憲論議が本格化すると、言論環境はもっと厳しくなるだろう。だからこそ、いま言わかければならない。

 

 

2.「立憲 対 非立憲」山口二郎氏(法政大教授政治学)(8日東京新聞抜粋要約)

 憲法記念日の前後から、各紙で憲法関係の記事が増えたが、その中でも「立憲対非立憲」という言葉が目立つようになった。今の日本で問われているのは具体的な政策以前の、政治的な土台である。

 基本的人権が尊重され、民主主義の基本的なルールが確保されていれば、政府が誤った政策をとった場合には市民の反対と野党の努力で誤りを是正することができる。

 増長した非立憲の権力は、自らの失敗を客観的に検証するメディアや学問を目の敵にしてきたのである。各紙の世論調査では、憲法、特に9条の改正に反対する人の割合が目に見えて増えている。これは、安倍首相の非立憲的な手法が国民の危機感を呼び覚ましたと解釈するしかない。立憲政治を守るために、この危機感が世論調査への回答だけでなく、参院選における投票にも表れることを願っている。

 

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5/7 「若者『改憲不要』が58%」(7日東京新聞抜粋要約)。

 共同通信社が18-19才になる人を対象に実施した世論調査結果。投票で政治に影響を「与えることができる」は59%で「できない」41%を上回った。憲法を「変えるべきでない」と答えた人は28%と半数を超えた。参院選で投票に「必ず行く」「行くつもりだ」と回答は計56%。

 日本の政治家を信用しているかを聞いたところ、74%が「信用していない」で「信用している」25%よりはるかに多い。今の政治に「満足していない」「どちらかといえば満足していない」が計68%で、「満足」「どちらかといえば満足」の計31%と大差がついた。

 安倍内閣の支持率は49%で「支持しない」48%と拮抗している。

 

“若い人たちには政治に関心をもってほしい。それだけ、現状から将来が楽観できないからだ。これまで空気のような存在だった平和、デモクラシー、年金社会保障などが岐路に立たされ、疲労破壊の寸前なことに気付いてほしい”(事務局 大竹)

 

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5/3 「野党統一21選挙区に」(3日東京新聞抜粋要約)。
 夏の参院選に向けた野党統一候補一本化の動きが、32ある改選1人区選挙区のうち、六割超の21選挙区まで進展した。
 安倍政権が目指す改憲発議が可能な3分の2勢力の獲得を阻止することになるのか。
 野党共闘は、北海道5区補選で一定の効果が出た。共同通信社の出口調査では、
民進、共産両党の支持層のほとんどが野党統一候補に投票しており「共産党と組むと保守層がにげて、マイナス」との懸念はあたらず、共闘に弾みがついた。
 与党の自公両党に改憲賛成のおおさか維新の会・日本のこころを大切にする党で3分の2の勢力にするには、これら4党の改選議席(計62)から16議席上乗せが必要であり、ハードルが高い。
 

“ここは市民連合(シールズ等立憲・民主主義を掲げる団体)の支援が欠かせない。とくに、無党派層の取り込みなくしては苦しい選挙になる。そして、選挙に行かせることが最も大事”(事務局 大竹)

 

 

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5/1 
1.「安倍政権で改憲反対56%」(1日東京新聞抜粋要約)。
 共同通信社が29~30日実施した全国電話世論調査によると、安倍政権下での改憲に「反対」が56.5%で「賛成」33.4%を大きく上回った。
 参院選で投票を決める際に、集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法案を判断材料にするかどうかについて「する」としたのは59.5%で、「しない」の35.3%に差をつけた。
 
2.「『緊急事態条項』災害時必要なし」日弁連シンポ発言相次ぐ(1日東京新聞抜粋要約)。
 日弁連は30日、憲法改正論議の注目テーマとなっている「緊急事態条項」が、大規模災害時に必要なのか話し合うシンポジウムを都内で開いた。
 東日本大震災で被災した自治体へのアンケートで「災害対応で憲法が障害になった」との回答はほとんどなかったことが示された。
 パネリストからも政府に建言を集中させる条項は必要ないとの発言が相次いだ。
 東日本大震災後に浮上した緊急事態条項は、2012年の自民党改憲草案に盛り込まれた。大規模災害や有事での首相権限強化や国民の権利制限などを想定している。
 
 
“火事場泥棒的魂胆が露骨なこの条項は、民主主義の破壊装置だ。ナチスの手口が忍び寄る。絶対反対だ!!”(事務局 大竹)
 
 
 
 
 
 

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