6月早々から消費増税先送り絡みの参院選話題一色だ。
6月30日のニュースをアップしました。
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自民党の稲田政調会長は討論会などで、自衛隊への国民の理解と支持は広がっており、憲法に位置付けることが「立憲主義に合致し、立憲主義を空洞化させないことになる」との論理を展開している。その延長線上で自衛隊を違憲とする共産党を標的にする。さらに、稲田氏は共産党と共闘する民進党を「一緒に選挙をやるのはおかしい」と批判する。
中央大の橋下基弘教授（憲法）は「立憲主義は、当たり前に共有されている社会の基礎。その土俵の上に立って政策論争されるべきで、土俵の上がり方がおかしいとか、土俵を変えようという議論は望ましくない。米国や欧州の自由主義国家では起きないことではないか」と話した。
“憲法学者の９割以上が集団的自衛権行使の安保法に対して、立憲主義に反するとの指摘。稲田氏の批判は、これを棚上げにしておいて、自衛隊合憲主張に議論をすりかえる姑息で詭弁だ。国民の自衛隊感についても、災害救助など民生活動に高い支持を示しているのは事実、しかし、海外派遣活動を多くの国民が支持していることにはならない。極めて乱暴悪質な自衛隊感と言わざるを得ない”（事務局 大竹）
参院選での改憲の争点化を巡り、安倍首相は曖昧な発言を繰り返している。公示前の党首討論会では、改憲が自民党結党の理念であることを理由に「選挙で争点とすることは必ずしも必要ない」と述べた。改憲の是非を決めるのは参院選ではなく、国民投票とも強調している。
首相の姿勢の背景には、改憲を前面に出せば世論を刺激し、参院選で不利になるという自民公明両党内の声がある。首相は今年の年頭会見で「改憲を参院選でしっかりと訴えていく」と明言、先の通常国会では、九条に自衛隊を明記する必要性など踏み込んだ発言を重ねていたが、参院選の街頭演説では改憲には触れていない。
参院選で改憲勢力が２/3を確保する可能性がある以上、野党側の言う通り憲法が大きな争点であることは間違いない。
“東京新聞の読者からは「争点にならないというのは、現憲法を引き継ごうとする民意を見下している」と投稿があった。また、原発問題も福島遊説中は一言も語らないことへの安倍晋三という人の不誠実さを指摘する世論も聞かれる”（事務局 大竹）
「英国抜きの欧州連合（ＥＵ）。これこそロシア大統領が望む事態だ」。米国亡命中のロシアの民主派政治家カスパロフ氏は、英字新聞紙上で英国残留を必死に訴えたが、その呼びかけは過半数の英国民の心には響かなかった。
米国のマクフォール前駐ロシア大使はツイッターで「敗者はＥＵと英米。勝者はプーチン氏」と落胆をあらわにした。
プーチン氏自身は、英国民投票に静観を貫いた。自身の発言が残留派を利することを恐れたからだが、狙い通りの結果になり、ロシアに融和的な欧州各国との関係強化を図って（ロシア）包囲網の切り崩しを進めるとみられる。
ロシアの包囲網のほころびだけでなく、イラクやシリアでの過激派組織（ＩＳ）掃討作戦にも悪影響が出る恐れが懸念されている。
“参院選活動に注意していたところに英国離脱ニュースの洪水。テレビは株式市場の動揺と世界経済への影響を主に垂れ流す。しかし、ムードで動く市況の混乱とは別に、現実的な軍事情勢の変化がじわじわと世界の安定を脅かしてくるとの記事だ。こんな時こそ平和外交の道を模索して欲しい。”（事務局 大竹）
北海道小樽市で開かれた自民党の集会で「９０になって老後が心配とか訳のわからないことを言っている人がテレビに出ていたけど、いつまで生きるつもりだよと思いながら見ていた」と述べた。消費拡大が経済の浮揚につながるとの文脈での発言だが、高齢者の侮蔑とも受け止められかねず、議論を呼ぶ可能性がある。
麻生氏は国内で1700兆円を超す個人金融資産があるとして「みんながじーっとしているのが、今最大の問題だ」と指摘。「あったらその金は使わなきゃ、何の意味もない。さらにためてどうするんです。さらにじーっと眺めているわけですか」と話した後、この発言をした。
さらに麻生氏は、「私のばあさんは、一切貯金はせず、金は息子と孫が払うものと思って、使いたい放題使ってました」と話した。
“この麻生という人、ナチスの手口発言も含めて庶民感覚と良識、そして他者への思いやりを全く欠いた発言をためらいもなく発するお方だとつくづく思う。このような人が一握りの時の権力者の一人として君臨している。このような権力者集団を変えなくては、平凡で善良な国民は幸福にはなれない”（事務局 大竹）
憲法９条の発案者が幣原喜重郎元首相であるとする資料郡を、日米独の市民ら169人がユネスコの世界記憶遺産に共同申請した。
憲法は連合軍総司令部（ＧＨＱ）の「押しつけ」と主張する改憲論に一石を投じる狙い。申請者らは「９条の理念を再認識し、平和を願う人類の宝として世界で共有したい」と語っている。
ユネスコへの申請が６月に受理され、来年には登録の可否が決まる。共同申請者の一人は「『押しつけ憲法』を改憲理由とする安倍首相への疑問が、運動のきっかけ」と語る。
９条の発案者には諸説ある。マッカーサーが主導したとの説も根強いが、幣原の提案をマッカーサーが了承した経緯を示す資料は多いと訴える。
また、「９条は先の大戦で亡くなった多数の死者や、生き残った人々の平和への願いを象徴している。幣原氏の発案に至る思いを忘れて改憲論議をすることは、これらの人たちをも切り捨てる『時空を超えた棄民政策』だ」と申請者は訴える。
“「９条幣原説」は、「押しつけ憲法論」に対抗するかのように語られるようになった。しかし、安倍晋三という人にとってはどちらであろうと意味をもたない現憲法に対する好き嫌い感があるように思えてならない。もしそうだとすると、一為政者の好みが国民の運命を左右することに対しては、主権者としてしっかり堅持しなければならない”（事務局 大竹）
ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動）が安保関連法の成立に抗議して、選挙の投票を呼びかけてから９ｹ月。今夏の参院選が終われば、シールズも活動に区切りをつける。奥田さんは「選挙に行こうよ」から一歩進み「選挙に関わろうよ」と若者に呼びかけている。
参院選１８才に対して、「選挙に行っても、全体の結果は変わらないと思う若者もいると思う。確かに『今の社会の混迷はあなたたち若者が変えられる』というのは、押しつけだし、ウソ。でも１８才が動くことで、社会全体を勇気づけることはできる。選挙にかかわってほしい」。
「１８才選挙権になったから動こうぜ、という人は40人教室で5、6人かもしれない。でも、それだけいたら結構できる。今の政治はおかしいよねと考えている若者が、ちょっと勇気を出して『政治や選挙のことを考えるのは普通じゃん』って言い出したときに流れができる。そういうカルチャーをつくってほしい」
“批判精神をカルチャーとして定着させるには、若者たちの努力が必要だろう。そのきっかけにシールズがなったと評価されることを願っている”（事務局 大竹）
「安倍政権と報道の自由」と題した集会が９日参議院会館にて、会場は盛況で追加座席を設けるなど340人が詰めかけた。
「このままでは言論の自由が窒息する」と強調し「安倍政権の暴走は始まっている。今、メディアが権力をチェックしなければとんでもない国になる」と警鐘を鳴らした。
岸井さんは、2014年の衆院選直前、自身がキャスターを務めたＴＢＳ報道番組でアベノミクスに批判的な街の声を紹介したところ、出演した安倍首相が苦言を呈したことなどを紹介。「批判することを許さない空気が当たり前のように広まっている」と強調。「安倍首相は自分が出たい番組に出る。メディアを分断と選別で操っている」と政権のメディア戦略を評した。
その上で「権力は必ず腐敗し、時に暴走する。権力を監視し、暴走と思ったらブレーキをかけることがメディアの使命」と力説した。
自民党が2009年に政権から転落した。私は建設関係から応援をもらった立場だが、公共事業が悪者にされ「コンクリートから人へ」と言って、（民主党が）政権を取るところまで誤解が進んだ。
野党の自民党は衆院で圧倒的に議席が少なく、参院で頑張るしかなかった。政局は関係なく、国民に何が一番大事かを考えた。民主党政権倒すことがその時の良識だった。
憲法擁護が課された国会議員の原点にもとるので、私は自民党会派を離脱した。間違っているところは正すべきで、言うべきことは言ったが、「生体反応」はなかった。
安倍首相が決めた消費税の増税再延期も、経済情勢で上げられないことは当然あり得るのに、（最初の延期で）「必ず上げる」と言うこと自体が間違っているし、言葉をばかにしている。発言を変えた意味もきちんと開示していない。
言ったことには責任が伴う。言葉を大事にしない政治なんてあり得ない。法律ですら簡単に変え、大した意味を持たせていない。もはや「言論の府」としての国会は死んでいる。
“元自民党要職者のこのような対応に少しは安堵するが、同調者が出ない状況に現在の自民党がかかえる病巣の深さを物語る”（事務局 大竹）
日本学術会議が、医療系の研究者らでつくる「『戦争と医の倫理』の検証を求める会」が８日、学術会議が過去に出した「軍事目的のために科学研究を行わない声明」の用語を求める声明を出した。
会見では、学術会議の大西会長が「自衛目的の研究は許されるべき」と発言したことに意見が相次いだことに、松村高夫慶大名誉教授は「戦前も自衛のためとして軍事研究が進められた」と指摘。「安倍政権は大学の軍事研究を認めるべきだとして、いくつかの大学が軍事研究を認めた。日本社会の軍事化の流れで出た（大西会長の）発言で、危機感を持っている」と述べた。
“学術会議内部は、まだ病巣に浸食されていない理性が生きていると期待したい。戦争を正当化する理屈など、時の権力者の玩具に過ぎない”（事務局 大竹)
安保法の廃止などを目指す市民団体「茨城市民連合」は６日、参院選の茨城県選挙区（改選２）で、民進、共産の両党を推薦・支持すると発表。
共同代表の市川紀行・元美浦村長「今後の日本のあり方を左右する選挙。改憲の立場の人たちに2/3を取らせないことを目標にしたい」。
村上達也・元東海村長は「無党派層の七割は安倍政権の政治に反対。無党派層の人たちに投票に行ってもらうよう働き掛けていきたい」。
市民連合は、県内の元市町村長ら１３人が共同代表。安保関連法の廃止、立憲主義の回復、個人の尊厳を擁護する政治の実現を目標に掲げている。
５日の日曜日。国会周辺での「改憲反対、戦争させない」集会の妨害にきた右翼の車列、わたしはマスコミに触手を伸ばした安倍政権が、いよいよ集会の自由にも暴力装置を使いだしたのか、と考えていた。
１９６０年６月、国会裏の道路で「安保反対、岸を倒せ！」を叫んでいたわたしたちの隊列のすぐ後ろで、右翼が新劇人のグループにこん棒を振って込んだ。
かつて政権が危機的になると、右翼が暴れだした。安保闘争のなかで社会等の河上丈太郎が刺傷をうけ、浅沼稲次郎委員長が刺殺された。岸信介首相も刺された。
手段を選ばず、平和憲法を抹殺し、戦争のできる「新しい国へ」（安倍首相の著書）引きずり込もうとするのは、東条英機と祖父・岸信介が「満州建国」で果たそうとした悪夢の時代への逆走だ。時代錯誤の夢想家の犠牲にはなりたくない。
”茨城は改選2人区、でも手をこまねいていられる状況にはない。市民連合の取り組みに評価したい。県民の多くが安倍政権の暴走に危機感を募らせている。なんとかしなければの思いを実現したい”（事務局 大竹）
消費増税の引き上げ再延期ばかり気を取られてはいられない。7/10参院選は、第三次安倍内閣に対する「安倍政治」こそ争点だ。
１．経済「失政」を認めよ
15年10月には、8％から10％に二段階で引き上げられることが決まっていた消費税率、当時の安倍首相は予定通り10％に増税すればデフレ 脱却が危うくなるとして、一年半延期する方針を決め、衆院解散総選挙で国民に信を問うた。三年間「三本の矢」をさらに前進させること で、必ずや経済状況を作り出すことができると決意表明。
しかし、「アベノミクス」では増税に耐えうる経済状況をつくり出せなかった。格差を拡大し、個人消費を低迷させたからだ。
安倍首相が持ち出した世界経済リスクは、主要国首脳の共通認識とは言えず、増税延期の根拠とは筋違い。
先の選挙で衆院解散にまで踏み切った「増税再延期しない」約束を違えたなら、アベノミクスの誤りを認めることが先決ではないか。
２．「憲法改正」の分水嶺に
他国同士の戦争に加担する集団的自衛権を行使するための安全保障関連法を強行成立させた強権的政治手法など「安倍政治」全体の是非が 問われるべきだ。
この参院選が憲法改正に道を開くか否かの分水嶺になる。自公与党に、改憲派とされる「おおさか維新の会」と「日本のこころを大切にする 党」が三年前の参院選並みの議席を獲得すれば、参院選でも2/3以上の議席になり、衆参両院で改憲発議に必要な議席数になる。
３．野党共闘の大義
今夏の参院選は、憲法改正に道を開いている「国のかたち」を変えるか否かを国民に問い掛ける重要な選挙であることを肝に銘じたい。
民進・共産・社民・生活の野党四党は選挙の行方を左右する32の「改選一人区」すべてで候補者一本化を実現した。
安倍政権側は「理念の政策もバラバラ」と批判するが、憲法違反と指摘される安保関連法の廃止や立憲主義の回復は、共闘の大義には十分 だ。
４．若者の声を生かす
今夏の参院選から18才から19才の約240万人が有権者に加わる。そして、高齢者層は若年層よりも投票率が高く、政治に対する影響力は大 きい。年金、介護、医療など支出は増え、教育や子育てなど若年層に必要な予算は抑制される傾向だ。
この状況を変えるには、若者たちの積極的な意思表示が必要だ。棄権せず、投票に足を運んでほしい。それが政治をきっと変えるはずだ。
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